🐉67』─2─北極圏開発 中国は「投資」「航路」積極開拓 日本「出遅れ」。~No.191No.192No.193   *   

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 時代遅れとなる日本。
 時代に取り残される日本。
 人口激減に経済低迷。
 若者は減少し老人は増加する。
 財政支出は増加して赤字は増えるが、税収入は減少して赤字はさらに増える。
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 2018年2月27日 産経ニュース「北極圏開発 中韓は「投資」「航路」積極開拓 日本「出遅れ」
 北極圏開発への参入が各国で加速している。今月来日した北欧アイスランドのグリムソン前大統領は、北極海沿岸国のみならず、中国、韓国をはじめとするアジア諸国が新航路開拓などの取り組みを推進しているとして、日本のさらなる関与の必要性を訴えた。日本国内では、中韓に比べて北極進出が「出遅れている」との危惧も強まっている。
 「中国や韓国が北極圏で何をしているか、日本の人たちは興味を持っているだろう」。グリムソン氏は13日、都内での会見でこう語り始めた。
 中国は1月、北極政策に関する白書を発表したが、同氏は、中国の北極圏での活動はすでにこの5年間で「非常に積極的になってきている」と断言する。
 中国は2013年12月、アイスランドデンマークスウェーデンノルウェーフィンランドの5カ国の研究機関とともに、「中国・北欧北極研究センター」を上海に設立。資源開発や政策立案などの分野で関係国との連携強化を図ってきた。
 投資面でも、中国の存在感は大きい。ロイター通信などによると、昨年12月に液化天然ガス(LNG)生産が始まったロシア北部ヤマル半島サベッタの大型LNG工場の開発では、関連施設の7割超に中国製が採用されたという。投資額270億ドル(約2兆9000億円)のうち、出資比率は露資源大手ノバテクの50・1%に次ぎ、中国側の権益が3割に上った。
 北極圏開発をめぐる中国の動きについて米外交専門誌ディプロマット(電子版)は、「『一帯一路』をさらに促進させる機会」を作ると同時に、国際エネルギー市場や北極圏での地位を高めるものだと指摘している。
 グリムソン氏自身、1996〜2016年の大統領在任中に中国の胡錦濤国家主席習近平国家主席と会談。そうした経験から、中国にとって北極圏は、習政権が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一部、もしくは新しい「アイスロード」に位置付けられるだけの重要性を持っていると感じたという。
 一方、韓国も「ここ数年間、北極政策に重点を置いている」(グリムソン氏)。
 聯合ニュースによると、韓国の文在寅大統領は今年1月3日、同国南部巨済の大手造船所を訪れ、砕氷LNG運搬船「ヤマル6号」の建設現場を視察した。さらに試験運航前の「ヤマル5号」にも乗船し、北極海航路開拓などを盛り込んだ「新北方政策」の推進に強い意欲を示した。
 温暖化で海氷溶融が進んだことで生まれた新航路や資源開発のチャンスをつかむため、中韓は「こぞって新たな対応を取っている」(グリムソン氏)というわけだ。
 それに比べ、日本の取り組みはどうか。
 政府は13年4月に閣議決定した海洋基本計画で北極の諸課題に重点的に取り組むとし、15年10月には北極政策を発表した。だが、世界的には日本の存在感はまだまだ薄いとの声が強い。
 たとえば、グリムソン氏が議長を務め、北極圏の課題を話し合う国際会議「北極サークル」。北極圏開発に詳しい笹川平和財団海洋政策研究所の角南篤所長は「北極サークルに行くと、アジア人の中で日本人は少ない。(北極圏との結びつきが)より強いのが中韓だ」と話す。
 北極圏開発のキーパーソンであるグリムソン氏がすでに他のアジア諸国を訪問し、要人との会談も重ねているのに、日本への訪問は今回が初めてだったとも指摘。こうした事例が、日本の「出遅れ」ぶりを象徴していると危機感を示した。
 今年10月には北極サークルの年次総会がアイスランドの首都レイキャビクで開かれる。グリムソン氏は、海運立国である日本は中韓に対抗するためにも、より積極的な「北極圏戦略」を練ることが重要だ、と主張している。(外信部 岡田美月)
 北極海航路 北極圏を経由してアジアと欧州などを結ぶ航路。海氷などのため20世紀までは航行が困難だったが、近年は地球温暖化などの影響で海氷減少が進んだことで、新たな海運ルートとして浮上。北極圏で産出される天然資源の積み出しや輸送の面からも注目を集めている。ベーリング海峡からカナダ北方などを通る「北西航路」と、ロシア北方や北欧を通る「北方航路」が代表的。」
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 2019年6月8日 msnニュース 時事通信社「中国を「北極近接国家」と認めず=米国防総省、戦略文書で警告
【ワシントン時事】米国防総省は8日までに、ロシアや中国が勢力拡張を図る北極圏に関する戦略文書を公表した。その中で「中国は自らを『北極近接国家』と主張しているが、米国はそのような立場を認めない」と明記。中国による経済・軍事的進出に警戒感をあらわにし、国益やルールに基づく秩序維持のため、北極圏におけるプレゼンスを強化する方針を示した。
 戦略文書(6日付)は「北極地域は北極圏に主権的領土を持つ8カ国によって構成されており、米国はその他の国によるいかなる主張も認めない」と強調。「中国は国際ルールや規範を損ねかねない方法で北極圏への関与を試みており、他の地域における搾取的な経済的行為が北極圏で繰り返される恐れもある」と警告した。」 
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