♠:82─2─安倍晋三総理の戦後70年談話。ロシアのロゴジン副首相「男ならハラキリしろ!」。平成27年8月14日~No.474~No.475  * 


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 日本は江戸時代後期から、ロシアの侵略ら北方領土4島や北海道を武力で守っていた。
 軍国日本は、民族伝統の天皇制度や高貴な天皇・皇室をソ連共産主義者から守る為に戦争をしていた。
 ヤルタ密約は、日本の自衛軍事行動を戦争犯罪と認定した。
 ルーズベルトは、北方領土4島と北海道東半分をソ連領とする事を認めた。
 もし、ヤルタ密約を認めれば北海道東半分が日本領土から切り離されてロシア領となる。
 アメリカも国連も、日本領土分割を認めたヤルタ密約を黙認している。
 日本は、昔も今も、そして将来も孤独である。
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 ジョージ・オーウェン「現在を支配する物は過去を支配し、過去を支配する者は未来を支配する」(『1984年』) 
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安倍晋三総理の戦後70年談話。
 「終戦70年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、20世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、19世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、1,000万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
 当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
 そして70年前。日本は、敗戦しました。
 戦後70年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
 先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。
 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
 先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。
 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
 戦後、600万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた3,000人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後70年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。
 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。
 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
 私たちは、20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。21世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。
 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
 終戦80年、90年、さらには100年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。」
 平成27年8月14日
 内閣総理大臣  安倍 晋三
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 2015年8月15日 産経ニュース「【戦後70年談話】ロシア、ほとんど報道せず 薄い反応
 ロシア主要通信社は14日、安倍晋三首相が発表した戦後70年談話をめぐり、談話や記者会見での首相発言の内容を淡々と報じ、分析や評論はほとんど加えなかった。プーチン政権の事実上の支配下にあるテレビはほとんど報道しておらず、反応は全般的に薄い。(共同)」
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 戦争犯罪国家の国民の基本的人権は、保護されない。
 戦勝国の意思が、敗戦国の法律であった。
 敗戦国であり戦争犯罪国家の日本には、戦勝国のロシアに対する諸要求は認められてはいない。
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 ソ連海軍は、日本の難民船3隻を撃沈し、女子供の難民を救助せず見殺しにした。
 多くの女子供が、船と共に沈没するか、溺死した。
 ソ連軍のロシア人兵士は、満州樺太北朝鮮で、女子供を中心とした日本人避難民10万人以上を虐殺した。
 ロシア人は、日本人女性を強姦し、そして惨殺した。
 ロシアは、戦勝国の権利として、逃げ惑う日本人の女性や子供を虐殺した事に対して謝罪はしないし、賠償金も払わない。
 それが、ロシア人の本性である。
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 日本領土北方領土も日本に返還する意思などはなく、日本からの投資や技術支援が欲しい時だけ返還交渉の用意はあると嘘を並べてたてっる。
 外交交渉能力のない日本の政治家や官僚や知識人は、ロシアの嘘に易々と騙され、得るところなく国民の税金と技術をむしり取られている。
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 ソ連は、国際法に則った2国間条約を不当にも破棄し、降伏の準備をしていた軍国日本を侵略し、武装解除して白旗を上げていた日本人を攻撃し、日本領土北方領土を侵掠した。
 そして、戦勝国の一員として北海道の割譲と東北地方占領の為に進駐を要求した。
 日本人共産主義者は、日本を分割して共産主義国家を樹立する為に、ソ連軍の日本進駐を望んでいた。
 ソ連と日本人共産主義者は、昭和天皇を処罰し、天皇制度を廃絶して、日本を共産主義化しようとしていた。
 彼らは、天皇中心の国體護持に反対であり、日本の八百万の神々と祖先神・氏神の人神を否定し、神道や仏教などの全ての民族的伝統的宗教を葬り去ろうとしていた。
 それが、彼らが理想とした究極のマルクス主義であった。
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 ロシアは、江戸末期から一貫して反日であり、日本を自国領にするべく侵略の好機を探っていた。
 歴史が証明するとうり、本心から日本との友好などは望んではいない。
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 かって、ロシアは、ドイツとオーストリアと組んでポーランド王国を3分割して自国領とした。
 ポーランド人は抵抗しても勝てないと諦めて武器を置き、三ヶ国の分割を受け入れて国家を消滅させた。
 戦わない者には如何なる権利もなく、戦争を避ける国は属国となるか併合されて消滅するのが、世界常識である。
 人類史に於いて、非暴力無抵抗などは存在しないし、人徳を積んだら殺されないというのは真っ赤な嘘である。
 武器を持って戦う者には生きる資格があるが、武器を持たず平和を主張する者には生きる資格がなかった。 
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 8月22日 ロシア外務省は、「国際社会に重要な第二次大戦終結70年を前に、日本は大戦の結果に反対し続けている」と日本を激しく非難した。
 つまり。戦勝国の権利として、敗戦国の領土を強奪しても、敗戦国人を虐殺しても許されると。
 如何なる非人道的行為をしても、非難されないし、罪にも問われる事はない、と。
 負けた者には如何なる権利も認められない、と。
 ドミトリー・メドベージェフ首相は、反日強硬派として、択捉島を訪問して日本に対して挑発的発言を行った。
 北方領土開発に関して、「島に最初に来た国が優先される。隣人の日本でも悪くないし、友人の中国や韓国でも悪くない」と述べた。
 日本は、単なる隣人であり、中国や韓国のような信頼し合える友人ではない。
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 8月24日 産経ニュース「「男ならハラキリしろ!」ロシア副首相が北方領土問題で日本挑発 「騒いでいるだけ」と侮辱
 ロシアのロゴジン副首相は23日夜、メドベージェフ首相による北方領土択捉島への上陸に日本政府が抗議したことに対し、自身のツイッターで「ハラキリ(切腹)」という言葉を使って日本を批判した。
 ロゴジン氏は「本当の(日本の)男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。今はただ騒いでいる」と侮蔑的な表現で挑発した。
 メドベージェフ氏は22日、択捉島に空路で上陸。抗議した日本政府に対し、露外務省は「第二次大戦の結果に異論を唱え続けている」などと批判している。」(モスクワ 黒川信雄)
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 ロシアは、中国共産党と韓国同様に反日である。
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 9月3日 産経ニュース 「【抗日70年行事】戦後世代に「正しい歴史観を」 習主席、安倍首相談話に反論 中国、歴史戦の継続を宣言
 「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事で、演説する習近平国家主席=3日、北京の天安門新華社=共同)
 中国の習近平国家主席は3日午後、「抗日戦争勝利70周年」記念の軍事パレード後のレセプションで「侵略戦争以後に生まれた人であっても正しい歴史観を持ち、歴史の教訓を心に刻まなければならない」と述べ、戦後生まれの日本人に対して「正しい歴史観」を持つよう求めた。
 安倍晋三首相が戦後70年談話で「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」として謝罪に区切りを付けたい意向を示したことを暗に批判し、歴史認識をめぐる対日攻勢の継続を宣言した形だ。
 習氏は「侵略戦争を否定したり、歪曲したり、さらには美化したりする全ての言動は自らも他人もだますことだ」と指摘。「侵略戦争の否定は歴史をもてあそぶものであり、人類の良識に対する侮辱だ。世界中の人の信頼を失うのは必然だ」と述べ、レセプションに参加したロシアのプーチン大統領らに共闘を呼び掛けた。(共同)」
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 9月23日 産経ニュース「【湯浅博の世界読解】中国が民主党など日本国内の安保反対勢力に期待するのはなぜか
 中国は今月初めに「抗日戦争勝利70周年記念」の派手な軍事パレードをしたせいなのだろう。さすがの軍事大国は、日本のささやかな安全保障関連法の成立へのコメントには苦心したようだ。
 中国外務省の洪磊報道官の談話は、「日本は専守防衛政策と戦後の平和発展の歩みを放棄するのかとの疑念を国際社会に生じさせた」とまあ、苦しげな批判だった。中国自身は、専守防衛どころか大規模攻撃体系だから、大きなことは言えない。
 あの天安門広場で見せたのは、米空母を標的にする“空母キラー”の対艦弾道ミサイル「東風21D」や、グアム島を狙う“グアム・キラー”の「東風26」だった。米有力研究所AEIのブルーメンソール研究員は、米外交誌で「ハワイへの奇襲攻撃もできるといわんばかりだ」と警戒感を示した。
 こうなると中国の期待は、日本国内の民主党共産党など反対勢力の動きになる。野党が安保法制の成立を阻止してくれれば、中国は居ながらにして日本の同盟強化を阻止できる。さらに、うぶな若者たちが自己陶酔型の反戦平和を叫び、安倍政権嫌いの新聞がこれに同調してくれれば申し分がない。
 だから中国は、一定の距離でつかず離れずの「不即不離」を貫いた。安倍政権を批判はするが、やりすぎて反対勢力の支援者と思われては逆効果になってしまうからだ。
 安保法制に反対した民主党岡田克也代表が「私たちの後ろには1億人がいる」との大衆幻想を述べたことは、多少は心強かったに違いない。“民意なるもの”を動かし、あるいは、国会をその民意なるものの下請けにしてしまえば、抑止力の不十分な、やわな日本のままにできる。
 こうした大国の思惑はどうあれ、議会制民主主義とは一時的な大衆行動に動かされない冷静な頭脳と行動が代議制の議員たちに期待される。それを、安保法制は「戦争法案」で、法律になると「徴兵制」になるとのデマゴギーは、当の議員たちの頭脳を思考停止にする。
 民主党鳩山由紀夫政権の時代にも、かの国を喜ばす政治行動があった。夢のような東アジア共同体構想を掲げ、中国に協調するよう訴えた。このときも、リアリズムの中国は「不即不離」で、そうやすやすとは乗らなかった。
 当時の岡田克也外相のいう「米国抜き」であるのなら、年来の中国の主張に沿うものだが、このときの中国はジーッと動かない。日本が勝手に米国を怒らせて日米が離反すれば、中国の国益に合致するからである。実際、民主党政権下の日米関係は、日本が中国に擦り寄った分だけ悪化する事態に陥った。
 鳩山氏が、米海兵隊普天間飛行場の移設を「最低でも県外」との理想を振りまいたのもそうだ。1年後には、当初の「辺野古沿岸での微調整」しかなかったと振り出しに戻る。チルチルとミチルの青い鳥が、実は身近なところにいたという寓話(ぐうわ)と同じだった。
 鳩山氏が空想を追っていたばかりに時間を浪費し、沖縄県民に期待をあおった分だけ問題の解決を困難にした。沖縄は“青い鳥幻想”のまま、置き去りにされたのだ。実はその反発がいまに続く。外交のリアリズム欠如は国益を害する。(東京特派員)
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外交ドキュメント 歴史認識 (岩波新書)

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