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ロシアと中国共産党は、油断も隙もなく、日本人とは全然違い、エセ保守とリベラル左派は無かった事にしている。
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現代日本のエセ保守とリベラル左派が妄信している「大陸の良心」や「大国の矜恃」など歴史上存在しない。
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２０２４年４月１０日7:03 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「まさかの「能登半島を模擬攻撃」したロシアの「異常性」と、それを放置する「日本政府」
統合幕僚監部報道発表資料より(24/4/3)
本年元日に能登半島を襲った大地震と津波の震災から3か月の節目を迎えた翌4月2日、ロシア空軍の戦略爆撃機(Tu-95)×2機とこの爆撃機のエスコート(援護機)と見られる(機種不明)戦闘機×2機の計4機が、ウラジオストック南方の日本海上空に出現し、真っすぐに能登半島に向かって南進し、能登半島沖合約150kmで西(右)に進路を変えて約150km直進した後、帰投した。
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この飛行パターンは、旧ソ連時代からTu-16爆撃機などによって頻繁に行われていた、(日本海側に所在する航空自衛隊の各レーダーサイトなどに対する)模擬攻撃飛行のそれと酷似している。つまり、今回ロシアは、わが国に対して、このタイミングで能登半島への模擬攻撃という「軍事的挑発行動」を行ったということである。
ロシアの本性
近隣諸国の善意に期待して、外交はすべて話し合いで解決できると信じる国民の方にとっては、この光景はにわかには信じられないような出来事に映るであろう。
しかし、ロシアとは、戦時平時にかかわらずこのような人道に背いた行為を平然と行い、場合によっては隣国の危機に乗じて領土を侵略すべく虎視眈々と機会をうかがっているような国家であるということを、あらためて肝に銘じて頂きたいと思うのである。わが国だけでなく世界の国の人々が、もっとこのようなロシアという国の本質を理解していれば、ウクライナへの侵略は予測できたであろう。
確かに、現在のロシアはウクライナ戦で手一杯であり、とてもわが国に侵攻する余裕はないであろう。このような時期でも、かかる行為を実行するのは、マフィアが警察官の家族に銃口をチラつかせて脅す行為に等しい。
即ち、敵対する同盟国の弱い(又は弱っている)国や地域を就くことによって、自らへの恐怖心を駆り立てようとするものだ。そして、それこそが抑止力だとの邪心を抱いている。
繰り返される悪行
実は、わが国に対するこのような卑劣極まりない行為は、これが初めてではない。2021年3月18日の拙稿 『今年の3.11にロシア空軍が日本を「挑発」していた…報じられない「全容」』をご覧いただきたい。
ここで述べたように、日本中が犠牲者への鎮魂の祈りを捧げていた東日本大震災10年目に当たる2021年3月11日、ロシアは、隠岐の島(島根県)北方の日本海上からオホーツク海を経て北方四島にかけてのわが国周辺空域において、空軍の戦略爆撃機(Tu-95)などによる「軍事的挑発行動」を行った。
この際は早期警戒管制機(A-50)を含み、爆撃機(推定)×4機及び戦闘機(推定)×4機の計9機が参加していたが、これはウクライナ戦争前で、極東ロシアの空軍機に未だ余裕があったことによる態様であったと見られる。
また、この拙稿の中でも触れたように、東日本大震災直後にも同様な挑発行動が行われている。
この際、繰り返して指摘させて頂く。
日本がポツダム宣言を受諾して無条件降伏したのを受けて、一方的に日ソ中立条約を破棄してわが国領土に侵攻し、その後旧満州、樺太、千島から約57万5千人のわが国の軍人等をシベリア等に強制抑留し、約5万5千人を死に至らしめた「ソ連」当時と、この国は本質的に何も変わっていないのだ。https://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/11/01.html卑劣な行為を内外に知らしめるためにも厳重に抗議すべき
それにしても、どうしてかかる行為を政府は黙認しているのだろう。今回の挑発行動に関して、ロシアに対し厳重に抗議したという発表をいまだ聞かない。
北朝鮮のミサイル発射には敏感に反応してEEZ外側の公海上にその弾頭が落下しても即座に抗議する一方で、なぜにこのような震災の被害者の心情を逆なでにするような軍事的挑発行動に対して政府は外交的な対応をしないのだろう。
今回のような挑発行動に対して機敏に反応し、厳重抗議などの外交的措置をとることで、人道にもとるロシア軍の行動が東アジアでも行われていることが内外に知れ渡り、ロシアに対する国際的な警戒心が一層広まるというものだ。
また、各種報道機関においては、このところ連日自民党の「派閥パーティ収入不記載事件」を大々的に報じているが、わが国周辺には、これよりはるかに大きなスケールで邪心を抱く輩がはびこってわが国を威嚇しているという事実を内外に伝えて頂きたい。
そして、今後わが国がなすべきことは、力でその領土を拡大するような野心を二度と起こさせないよう、ロシアの脅威に対抗するNATOと強固に連携し、現実にその侵略に苦しめられているウクライナに対しては、防空兵器なども含めた積極的な支援を行い、この侵略者にその行為を後悔させるような結果につなげることではないだろうか。
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【もっと読む】「今後はロシア軍が有利」は完全な間違い...「すでに自国内の制空権さえ失っている」と考えられるロシアの深刻事情
鈴木 衛士（元航空自衛隊情報幹部）
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江崎道朗「戦没学徒からの宿題
左派系への違和感
世界における国家、民族の興亡の歴史を学べば分かることだが、自由と独立を勝ち取ろうと奮闘した国家と民族は生き残り、その努力を怠った国家と民族は滅んだ。
日本が現在の独立を保ち、自由と繁栄を享受できるのは、先人たちの無数の奮闘の歴史があったからだ。そんな自明の、しかし意外と誰も意識しない冷厳な事実を私が意識できるようになったのは家庭環境の影響が大きかった。
……」（令和６年４月号『月刊 正論』）
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２０２４年２月６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「「今後はロシア軍が有利」は完全な間違い...「すでに自国内の制空権さえ失っている」と考えられるロシアの深刻事情
鈴木 衛士元航空自衛隊情報幹部
1月24日、ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州でロシア軍の大型輸送機「Il-76（イリューシン76）」が墜落した事件。
筆者はこれがロシアの謀略ではないかと強く疑われる理由を前編『「イリューシン76墜落事件」はロシアによる「苦しまぎれの謀略」ではないか...「ロシア空軍は《モスクワ撃沈なみ》の痛手を受けていた」と考えられる関連背景』で解説した。本項ではそのさらなる根拠の詳細と現在ロシアが陥っていると考えられる状況について説明する。
ロシアの真の狙い
前編を受けて結言すれば、以下のような推測が成り立つ。
ウクライナ軍はこのIl-76が、当初の報道どおり、「S-300の誘導弾」などの装備品を輸送する、という情報を何らかの手段（ロシアが意図的にリークした可能性も）で事前に入手し、米国から供与された対空ミサイル・ペトリオットで同機を撃墜した。
一方、ロシア側は、このリークした情報をウクライナ側が入手している可能性を認識した上で、同機が撃墜されることも想定し、実際のウクライナ人捕虜の輸送と並行させてIl-76を少なくとも2機飛行させ、衛星や情報収集機、並びに地上レーダや地上の信号情報収集装置などによって、ウクライナ軍の動きを監視していた。
そして、実際にウクライナ軍はこの装備品を搭載しているIl-76をペトリオットで撃墜し、ロシアはこの行動を前述の情報収集手段によって捕捉した。その上で、撃墜された場合に備えて用意していた、「ウクライナ人捕虜の輸送機を撃墜」というシナリオを大々的に発表するとともに、国連安保理にも緊急会合を要請し、ウクライナを糾弾した、というものである。
つまり、ロシアは今回のIl-76の墜落を、「ウクライナ人捕虜(65人)輸送時の撃墜事案」と宣伝することによって、反人道的攻撃を掲げて国際問題化し、事後のウクライナによるロシア領内への対空攻撃を躊躇させるとともに、ウクライナ国内で自国民（ウクライナ人戦争捕虜）の搭乗機を撃墜した軍や政権への非難や不信感を煽ることを企図したのではないかと考えられるのである。
しかし、ロシアは、実際にIl-76輸送機1機とその搭乗員を犠牲にしてまで、なぜこのような危険な賭けを行ったのか。
ロシアは自国内の制空権さえ失っている？
そこには、1月14日のアゾフ海におけるロシア空軍機A-50（メインステイ）早期警戒管制機の被撃墜と、Il-22(Il-20クートB)空中指揮機の被撃破（撃墜は免れ大破）という、衝撃的な出来事があったからだと考えられる。なぜならば、この事象は、ロシア軍にとって、同海軍が黒海艦隊の旗艦であるスラヴァ級ミサイル巡洋艦「モスクワ／CG-121：12,500トン級）」を撃沈されたのと同等のダメージをもたらしたと考えられるからである。
そもそも、ハイバリューアセット（高価値目標）であるAWACS（早期警戒管制）機が戦時中に撃墜されるなどというのは、世界でも過去に前例のないことであった。これは、ロシアが実効支配しているウクライナの地域はもとより、ロシアの領土内にまで自国の制空権が失われていることを意味しており、ロシア軍にとってこれは極めて深刻な戦況となっている実態を表している。
今後、ウクライナに供与されたF-16戦闘機が実動を始めたら、前線のロシア軍は手痛い打撃を食らうことになるだろう。
地上戦では膠着状態が続いており、今後はロシアが優位な展開になるとの見方も優勢である。しかし、筆者はそうは思えない。制空権が得られない状態での安定した領土獲得などあり得ないからである。ロシアもそれを危惧していることが、今回の事案で見て取れるのである。
ロシアは、このような懸念される情勢を見越して、今後この事案を契機に、両国の国境付近に一部飛行禁止空域の設定などを提案してくる可能性も考えられる。もちろん、その先には「停戦」ということも念頭に置いていることだろう。その落としどころを模索し始めているのではないか。このままでは、さらに長期化し、漸次兵力も装備も損耗していくことは明白であるからだ。
今後の推移に注目したい。
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