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ロシア軍は、中国軍や北朝鮮軍同様に、日本を核攻撃する作戦を立案し核兵器を配備している。
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２０２３年４月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「北方四島、日本領と認めず 習主席、ロシアに歩み寄り
【北京共同】中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月20～21日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が3日までに明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。
ロシアを公式訪問し、プーチン大統領（右）と握手を交わす中国の習近平国家主席＝3月、モスクワ（新華社＝共同）
© KYODONEWS
昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻で、北方領土問題解決を含む日ロ間の平和条約締結交渉は中断。中国の立場変更を受けてロシアが自信を深め、対日姿勢をさらに硬化させることは確実で、領土返還交渉はいっそう困難になった。
同筋によると、プーチン氏が中ロ首脳会談で、昨年3月にロシアが北方四島に設置した免税特区の活性化が重要だと指摘。先月16日の日韓首脳会談で日韓関係が改善したため、韓国企業による投資は望めないとの認識を示し、中国企業の投資を要請した。
これに対し、習氏は領有権問題については「立場を取らない」と表明した。
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４月１９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 日テレNEWS「ロシア国防省「日本海でミサイル発射と砲撃の訓練」 映像公開
ロシア国防省は18日、日本海でミサイル発射訓練を行ったと発表しました。北方領土周辺で行ったかは明らかにしていません。
ロシア極東のウラジオストクに司令部を置く太平洋艦隊が、14日から、即応態勢のためとする訓練を行っています。ミサイル発射もこの一環で、ロシア国防省は18日、「日本海でミサイル発射と砲撃の訓練を行った」として映像を公開しました。
海上保安庁には事前に「18日から22日までの間に択捉島周辺でミサイル射撃訓練を予定している」との通告がありましたが、今回の発射海域に北方領土が含まれていたかは明らかにされていません。
訓練には日本やアメリカをけん制する狙いがあるとみられます。
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４月１９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 産経新聞「ロシアの爆撃機８機が日本海を飛行 核兵器搭載可能な「ツポレフ２２Ｍ３」
ロシア国防省は１９日、オホーツク海と日本海の北部で、核兵器を搭載可能な爆撃機「ツポレフ２２Ｍ３」８機による訓練飛行を行ったと発表した。同省は今回の飛行について、アジア太平洋地域を管轄する太平洋艦隊と航空宇宙軍の一部を対象に１４日から実施している抜き打ちの戦闘準備点検の一環だと説明。他国の領空侵犯はなかったとしている。
アジア太平洋地域では同時期、米韓空軍や日米韓のイージス艦による合同訓練、日本での先進７カ国（Ｇ７）外相会合が行われていた。ロシアは軍事力を誇示し、ウクライナ情勢を巡って対立する日米欧を威圧する思惑だとみられる。
露国防省によると、点検には２万５千人以上の軍人と１６７隻の艦艇、１２隻の潜水艦、８９機の航空機などが参加。点検には日本海での対潜演習や対ミサイル演習、ロシアが不法占拠する北方領土への上陸阻止演習などが含まれている。
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４月１９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 産経新聞「露太平洋艦隊の訓練「受け入れられぬ」 防衛省報道官
防衛省の青木健至報道官は１８日、ロシア太平洋艦隊が北方領土への上陸撃退を想定した訓練を行っているとの露側の発表を受け「北方４島における軍備の強化は、これら諸島に関するわが国の立場と反するものであり、受け入れられない」と強調した。
防衛省の外観＝東京都新宿区（松本健吾撮影）
© 産経新聞
また、ロシアの軍事動向に関し「ウクライナ侵略を行う中にあっても、わが国周辺において活発な軍事活動を継続している」との認識を示した上で「警戒監視に万全を期す」と述べた。
関連するビデオ: 露国防相「太平洋艦隊」の即応態勢を 北方領土などでの演習命じる (日テレNEWS)
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４月１９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース MBC南日本放送「中国情報収集艦が大隅海峡を通過 日本列島一周するような形に ２０１６年には同型艦が領海侵入
中国海軍の艦艇１隻が１５日から１６日にかけて大隅海峡を南西に進み、東シナ海に向かっていたことが分かりました。
中国情報収集艦が大隅海峡を通過 日本列島一周するような形に ２０１６年には同型艦が領海侵入
© MBC南日本放送
防衛省によりますと、中国の情報収集艦ドンディアオ級１隻が１５日午後２時ごろ、種子島の北東およそ７０キロを南西に進んでいるのが確認されました。
情報収集艦は１６日にかけて大隅海峡を西に進み、東シナ海に向かいました。
大隅海峡は外国船の航行が認められた国際海峡で、海上自衛隊のＰ−１哨戒機などが警戒・監視にあたり、周辺を含めて領海への侵入はありませんでした。
情報収集艦は、３月２８日に対馬沖から北に進み、津軽海峡から東京・八丈島近海を通っていて、日本列島を一周するような形で航行したということです。航行の目的は分かっていません。
情報収集艦は電波情報などを集める船で、２０１６年に同型艦が口永良部島沖の領海に侵入しています。
(2023/04/18 19:44)
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４月１９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「日本の選択 北朝鮮の脅威警報は「オオカミ少年」ではない 立民・安住氏の倒錯したＪアラート批判 実は楽しみだった朝ドラが飛んだから？
北朝鮮が１３日朝、弾道ミサイルを発射した。同国メディアは１４日、従来の液体燃料式よりも迅速に発射できる、固体燃料型の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」の発射実験を行ったと報じた。
Ｊアラートを伝えるテレビ放送
© zakzak 提供
吉田圭秀統合幕僚長は１３日の記者会見で、日本の領域内への弾道ミサイル落下が予測された戦後初の事例だったと述べた。明らかに北朝鮮のミサイル技術は進歩し、わが国の平和が危機にひんしている。
政府は国民に危険を通知する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で「直ちに避難を」と呼びかけた。だが、避難しようにもどこに避難すべきかを考える時間はなく、動揺、混乱が広がった。その後、情報は訂正され、危機は去ったことが明らかにされた。
政府の対応に猛然と噛みついたのが、立憲民主党の安住淳国対委員長だ。１３日、党の会合で次のように語ったという。
「確実性や信憑（しんぴょう）性がなくなると、『オオカミ少年』や信頼をなくすのは世の常ではないか。どうも政府が後から言い訳しなくてすむよう、念のため（警報を）打ったということで、国民生活をあまり考えていない」
これは倒錯した非難としか評せない。問題なのはミサイルを発射した北朝鮮なのであって、日本政府の対応ではない。国民の生命を守ることを重視するならば、Ｊアラートで情報を提供することは当然だ。避難先が分からないのは、日頃より危機に際しての訓練が行き届いていないからだ。仮に日本政府に落ち度があるとすれば、事前に避難先を周知徹底しておらず、十分な訓練も実施していなかったことだ。
立憲民主党に問いたい。あなた方は着弾を想定した避難訓練の重要性を指摘していたのだろうか。国会の議事録を確認してみたが、立憲民主党が着弾を想定した避難訓練を積極的に求めていたことを確認できなかった。
また、「オオカミ少年」の比喩も不適切だ。「オオカミ少年」は「狼がやってきた！」と明確なウソをつき、人々の驚く様子を楽しんでいた。愉快犯といってよい。だが、政府のＪアラートは実際に危機を察知したから発信されたのであり、意図的な虚偽ではない。
北朝鮮のミサイルは実際に発射されており、発射されてもいないミサイルの危機を煽っていたわけではない。
なぜ、安住氏はここまでＪアラートの発信を批判するのか。自身でその怒りの根拠を語っている。
「個人的なことを言えば、ＮＨＫの朝ドラが面白そうなんで楽しみにしていたら、すっかり番組が飛んでしまい、ご丁寧に１時間以上、ＮＨＫは（ミサイル関係の報道を）やっていた」
「語るに落ちた」、とはこのことではないか。怒りを通り越して、あきれるほかない。
いわた・あつし １９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。大和大学准教授などを経て、現在、一般社団法人日本学術機構代表理事。専攻は政治哲学。著書・共著に『日本再建を阻む人々』（かや書房）、『政治学者、ユーチューバーになる』（ワック）、『エコファシズム 脱炭素・脱原発・再エネ推進という病』（扶桑社）など。ユーチューブで「岩田温チャンネル」を配信中
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