・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２４年３月２４日18:05 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース TBS NEWS DIG Powered by JNN「中国マネーに染まるラオス経済特区の闇 カジノなどが犯罪の温床に 「中国政府は“犯罪の横行”認めない」
シリーズ「現場から、」です。中国資本による経済開発が進むラオス。ただ、国境地帯のある経済特区をめぐっては、人身売買などの犯罪の温床になっているとして各国が警戒を強めています。その実態を取材しました。
タイとラオスの国境を隔てるメコン川。ラオス側へと渡っていくと…
記者
「対岸に大きなビルやホテルが見えてきました」
高層ビルが建ち並ぶ都会のような街並み。
ここは、ラオスのボケオ県にある「ゴールデントライアングル経済特区」です。といっても、ラオス政府が開発しているわけではありません。
記者
「色々な国にチャイナタウンがあると思うんですけど、ここはその比じゃないですね。中国の一都市に来たような感じがします」
2007年にラオス政府との間で観光開発契約を結んだ中国の投資家らが、土地を99年間で借り受け、開発を進めているのです。
アジアで最も貧しい国のひとつとされるラオスでは、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国から多くの融資を受け、2021年に「中国ラオス鉄道」が開通。中国マネーへの依存が深まっています。
経済特区の主要通貨は中国の「人民元」。
中国人が住むコンドミニアムなども数多く建設されていました。
市民
「街が発展しているからいいことだと思う。道路も整備されて、観光客も増えてきたから収入も上がっている」
一方、別の住民からは…
市民
「（この街は）怖いです…」
派手なネオンが印象的なカジノホテル。香港に拠点を置く企業が運営し、中国人の富裕層らでにぎわっていました。
ただ、実態は中国マフィアによる犯罪の温床とみられ、アメリカ政府は、“カジノの求人募集で外国人らをだまして、オンライン詐欺に加担させるなどの人身売買が横行している”と指摘。制裁として運営企業の資産を凍結しました。
人身売買被害者の支援団体 NGO「AAT」の担当者
「被害者は暴力的なビデオなどを見せられ、恐怖を植え付けられている。女性は『働かなければ風俗店に売り飛ばす』と脅される。中国政府にも対応を求めたいが、中国側は犯罪が横行していることを認めようとしない」
韓国メディアによりますと、韓国外務省は1月、ゴールデントライアングル経済特区への渡航を禁止する措置を決定しました。
また、ラオスの日本大使館も「外国人を被害者とする求人詐欺が多発していて、治安当局による救出や解決が容易ではない」として注意を呼びかけています。
・ ・ ・
３月２４日14:04 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「「アメリカン・ドリーム」と「チャイニーズ・ドリーム」が屹立する世界 正念場の日本外交 国際舞台駆けた外交官 山本忠通氏(番外編)
外務省のみならず国連でも事務総長特別代表を務めるなど国際舞台で活躍してきた山本忠通氏。外交官生活を振り返った「国際舞台駆けた外交官」の番外編として、今後の世界と日本の課題について提言してもらった。
■ロシアと中国の挑戦
国連での５年半を含む４６年間、外交官としての仕事に携わってきた経験から、今は外交のかじ取り次第で、将来の日本に決定的な違いが生じる大事な時期にさしかかっていると感じます。
世界は今、２つの意味で、日本人を含む人類がどんな世界に生きていくのかを決める歴史的な結節点のただ中にあると考えます。一つは国際社会の秩序のあり方、もう一つは人類と地球の未来に向けた持続可能な環境維持という観点です。
国際秩序を巡っては、平和と安全の維持、繁栄の基礎を提供する国際的制度、枠組みが変革を余儀なくされています。米国が主導するこれまでの自由民主主義に基づく制度や秩序維持のあり方に、ロシアや中国が疑念を呈しています。
ロシアはウクライナ侵攻という軍事行動で挑戦。中国も、将来を良くするのは「アメリカの夢（American Dream）」に加え、「中国の夢（Chinese Dream）」もあるとし、多くの途上国が賛同する別の道だと主張しています。そうした中で、グローバルサウスと呼ばれる多くの途上国は、どちらかの体制の肩を持つのではなく、自らの国と国民の利益を最大限にすることを念頭におき、自己中心的に動いています。
■50年後の日本の立ち位置
状況がこのように流動的で、一つ一つ丁寧な判断が必要なときにこそ、外交は国の将来を決める上で決定的に大事な役割を果たすことになります。いくつか重要なことがあります。
日本は世界の歴史の流れを意識し、その中に日本を位置づけることが肝要です。日本が歩んできた歴史を振り返り、５年、１０年、３０年、５０年後にどのような立ち位置にいるのか、いたいのかを考え、行動を決めていく必要がある。日本人が大切にしている大事な原則、例えば自由、平等、民主主義について確たる自信を持つとともに、それをどう守るかを考えることが大事です。言い換えると、将来の国と国との関係の中で、日本が国家として、国民に幸せと安全を提供できるのはどういう状況かを考えることが重要になってきます。
また、日本人一人一人が「幸せ」を感じることができるような日々の外交も大事となります。毎日、豊かで安心した生活を送ることができ、外国を訪問したときに、友情と敬意をもって温かく迎えてもらえるよう、諸外国と人との関係を築く外交が不可欠となります。日本のビジネス界の活躍はもちろん、これに大きく貢献しています。
文化交流など相互理解を進めることはもちろんのこと、相手に利益を与え合うような関係の構築も大事です。このためには、短期的に国内で議論を呼ぶような政策も必要となるでしょう。
例えば移民政策。日本の活力を長期的に維持していくためには移民が必要ですが、今の日本の制度は欧米や豪州など、移民を多く受け入れてきた国々と違って十分でないと感じます。ただ、日本に来る人々が安心して社会に受け入れられ、社会に貢献できる制度が全ての技能レベルの移民に対して与えられる一方、受け入れる日本国民が不安を抱かないような制度と環境作りが不可欠です。
■待ったなしの地球環境への対応
次に、人類と地球の未来のための持続可能な環境の問題です。日本は豊かな文化と歴史に加え、優れた技術と経済力を持つ国です。人類の発展と地球の保全のために、率先して世界を引っ張っていくことが可能です。
地球環境への対応は待ったなし。グテレス国連事務総長は「沸騰する地球」という言葉で温暖化に警鐘を鳴らしました。温暖化は激しい気象状況を作り出し、人々が住む地域を脅かしている。地球環境を維持する上で欠かせない多様な生物の生存も脅かしています。
人類全体のため、長い目で見れば日本のため、こうした事態に対応していく必要があります。日本が末長い将来を見据え、広い視野に立った、成熟した外交を展開していくことに期待しています。（聞き手 黒沢潤）
〈やまもと・ただみち〉１９５０年生まれ。東京工業大卒。７４年に外務省入省。北米第１課長、在韓国、在米国政務公使などを経て２００６年、広報文化交流部長。０８年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）代表部大使。アフガニスタン・パキスタン支援担当大使、駐ハンガリー大使などを経て１６年6月、国連事務総長特別代表兼国連アフガン支援団（ＵＮＡＭＡ）代表に就任。２０年３月に退任し、現在は立命館大客員教授などを務める。
・ ・ ・
２月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース CNN.co.jp「豪州、海軍戦力の増強を発表 第２次大戦以降で最大規模へ
アデレード級フリゲートの「ダーウィン」/IMAGO/piemags/Reuters
© CNN.co.jp
（ＣＮＮ） オーストラリア政府は２９日までに、自国海軍の増強を図るため今後１０年余で３５０億米ドル（約５兆２５００億円）以上を費やし、第２次世界大戦以降では最大規模の海上戦力を整える計画を明らかにした。
軍事専門家らはインド太平洋地域で強まる中国の軍事進出などを踏まえた措置とみている。豪州政府の声明によると、この計画が進めば同国海軍が擁する主要な水上艦艇は計２６隻に拡大する。
駆逐艦やフリゲート艦が２０隻、無人艇のように乗組員なしでも操舵（そうだ）可能な仕様にできる大型水上艦（ＬＯＳＶ）の６隻を盛り込んでいる。これら水上艦船は、米英豪の安全保障協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の下で調達予定の原子力潜水艦艦隊の戦力に加わることになる。原潜の最初の３隻は今後１０年の早い時期に引き渡される予定。
人気のカッパドキアやイスタンブールなどトルコが誇る5つの世界遺産を巡るツアーを多数ご用意
増強計画が達成された場合、２０４０年代半ばには現在保持するホバート級の誘導ミサイル駆逐艦３隻、新たなハンター級フリゲート艦が６隻、多目的な用途に応じられるフリゲート艦が１１隻にＬＯＳＶが６隻の陣容となる。
ホバート級駆逐艦については対潜攻撃能力などを高め、フリゲート艦１１隻は対空能力や護衛任務の作戦に振り向けるとした。さらにより小型の艦艇２５隻が沖合で巡視任務などを遂行するとした。
政府はこれら海軍戦力の近代化を進める緊急性に言及し、新たに調達するフリゲート艦１１隻の最初の分について日本、韓国、ドイツやスペインから得た現行の設計案に基づくものになるだろうとも述べた。豪州国内の造船所が建造を手がけるともした。
今回の海軍増強計画は米海軍の退役大将が主導した委員会による独立的な戦力見直しの検討作業を受けたものとされる。声明は、同委は豪州が世界の海軍史上で最も旧式の戦力を抱えているとの結論を下したと述べた。
海軍増強計画では中国への具体的な言及はなかったものの、同委は水上艦隊は将来的に豪州北部の海域での巡視など必要不可欠な活動を支援する能力確保が必要になっていると指摘した。
豪州ニューサウスウェールズ大学キャンベラ分校の海軍問題の研究員は今回の計画について、政府や国防当局が豪州が直面する戦略的な環境への懸念を物語っていると分析。地元のＡＢＣテレビとの会見で、２０年代の後半に中国が南シナ海や北東アジアで軍事侵略的な活動を強め、インド太平洋地域はリスクが高じる時期に入るとの指摘が多く出ているとも述べた。
・ ・ ・
