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太平洋における日本の影は薄い。
日本は、中国共産党に飲み込まれつつある。
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２０２４年２月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 産経新聞「中国は「要衝」島嶼国の取り込み注力 米国とのせめぎ合い激化
【北京＝三塚聖平】中国の習近平政権は太平洋島嶼（とうしょ）国の取り込みに力を入れている。経済力を背景に台湾と外交関係を持つ国の切り崩しを進めているほか、治安維持部門の協力をテコに影響力拡大を図っている。南太平洋は海上交通路（シーレーン）の要衝であり、米国とのせめぎ合いも激しくなっている。
１月、ナウルが台湾との外交関係を解消して中国と国交を樹立した。同月の台湾の総統選では、中国が「台湾独立派」と敵視する民主進歩党の頼清徳副総統が当選しており、民進党政権への圧力の一環とみられる。
１月にはツバルの総選挙でナタノ首相が落選した。在任中は台湾との外交関係を続ける姿勢を堅持しており、ツバルの新政権の動向に注目が集まる。２０１９年にはソロモン諸島とキリバスが相次いで台湾と断交し、中国と国交を結んでいる。
中国は昨年２月、太平洋島嶼国担当の特使を新設し、１８年から駐フィジー大使を務めた銭波氏を任命した。太平洋地域での経済、軍事的な影響力を拡大させることにつなげる狙いがある。
今年１月にはパプアニューギニアが中国と警察協力について交渉中であることが明らかになった。ソロモンは２２年に中国軍駐留を可能とする安全保障協定を締結しており、中国は他の島嶼国にも同様の協定を結ぶよう打診している。
中国にとって同地域は戦略的に重要な意味を持つ。台湾有事の際に米海軍の接近を阻止する防衛ライン「第２列島線」上に位置するためだ。ハワイやグアムの米軍基地をにらんだ戦略的拠点を確保する狙いもある。
米国にとっても戦略上の要衝であり、中国の影響拡大を阻止するための対応を進めている。米国は２２年に島嶼国との第１回首脳会議を開き、安全保障面などで連携を強化する「太平洋パートナーシップ戦略」を発表。２３年にソロモンとトンガに大使館を開設するなど関与を強化してきた。
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