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日本国内の親中国派・媚中派、反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、護憲派・人権派、反自衛隊派、親北朝鮮派、左翼・左派・ネットサハ、過激派、反天皇反民族反日的日本人らは、個人的な思想信条から国を棄てて、同盟国アメリカや友好国イギリス・オーストラリア・インドより中国共産党や北朝鮮を選ぶ。
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対中国包囲網は、安倍外交の遺産である。
２０２２年１０月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 現代ビジネス「太平洋で「傍若無人」な中国に、とうとう米国の「マジな反撃」が始まった…！ 第三の「中国包囲網」になる
太平洋島嶼国との結びつきを強める米国
界がウクライナ情勢を注視するなか、太平洋地域でも、9月に重要な動きがあった。米国が太平洋島嶼国などの代表を招いて、相次いで重要会議を開いたのだ。これは何を意味するか。中国の影響力拡大に対抗するためだ。私は、とりわけ欧州勢の参加に注目する。
まず9月22日、国連総会の合間を縫って、ニューヨークで「ブルーパシフィックにおけるパートナー（PBP）」の外相会議が開かれた。7月1日公開コラムで紹介したように、この会議は6月に発足したばかりだ。
発足当初のメンバーは米国、日本、英国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国だった。だが、今回はドイツ、カナダ、フランス、インド、韓国、欧州連合（EU）、太平洋諸島フォーラム（PIF）のほか、ソロモン諸島、フィジーなど太平洋島嶼国12カ国の代表がオブザーバーとして参加した。
その後、28、29両日には、舞台をワシントンに移して、米国が太平洋島嶼国14カ国の代表を招いて「米・太平洋島嶼国首脳会議」を開いた。最終日の29日には「米国・太平洋のパートナーシップ宣言」と題する共同宣言を発表している。
© 現代ビジネス 太平洋島嶼国との結びつきを強めるバイデン米大統領［Photo by gettyimages］
これとは別に、バイデン政権は同日、初めての「太平洋パートナーシップ戦略」を発表した。これら一連の動きを振り返るだけで、米国がいかに太平洋島嶼国との関係を重視し始めたか、分かるだろう。
PBPや太平洋島諸国との首脳会議は、何が目的だったのか。関連文書には「気候変動問題や各国との友好強化、経済協力、自然災害への対応、海上の安全保障、新型コロナなど感染症対応」といった文言が並んでいる。
本当の狙いは中国への対抗
だが、真の目的は、米国をはじめとする自由主義国が中国に対抗するためだ。
米国の神経を苛立たせたのは、中国が4月にソロモン諸島と結んだ安全保障に関する枠組み協定だった。協定の詳しい内容は明らかになっていないが、中国外務省の報道官は会見で「社会秩序の維持と市民の安全確保、援助、自然災害への対応、国家安全保障への支援を含む」と語っている。
この協定締結で、バイデン政権は「このまま放置すれば、将来、中国海軍基地の建設に結びつく可能性が高い」と一挙に警戒感を高めた。もしも、ソロモン諸島に中国の海軍基地が建設されれば、オーストラリアやニュージーランドと「目と鼻の先」だ。太平洋の安全保障に重大な脅威になるのは、避けられない。
バイデン政権はオーストラリアとともに、ソロモン諸島に対して、中国との関係を再考するよう説得を続けたが、失敗に終わっている。
一方、中国の王毅外相は5月、ソロモン諸島を含む太平洋島嶼国を歴訪し、中国との外交関係強化に動いた。そこで巻き返しを図って、バイデン政権が打った打開策が一連の会議だったのである。
© 現代ビジネス 中国の王毅外相［Photo by gettyimages］
とはいえ、先に述べたように、会議で全面に押し出したのは気候変動問題などで、中国については慎重な扱いに終始した。たとえば、首脳会議の共同宣言に「中国」という言葉は1回も出てこない。
バイデン政権の政策文書である「太平洋パートナーシップ戦略」でさえも、中国を名指ししたのは、1回だけだ（ただし、さすがに「中国の圧力と経済的強制が、地域のみならず、米国の平和と繁栄、安全保障を損なうリスクを高めている」と本音が出ている）。
理由は2つあった。
1つは、太平洋島嶼国の側が中国を名指しして「脅威」と認定するのを嫌がった。小国とすれば、あえて中国を敵に回したくなかったのだ。もう1つは、島嶼国にとって気候変動問題は海面上昇を通じて国家の存立に直結する一方、バイデン政権としても、もともと看板政策でもあったからだ。
欧州を巻き込んだ「中国包囲網」
一連の動きで見逃せないのは、欧州勢である。先に述べたように、PBPは当初、5カ国でスタートしたが、9月22日の外相会議で、ドイツとカナダが参加の意図を表明し、その後、7カ国に拡大した。そのうち、米国と英国、カナダ、ドイツの4カ国は北大西洋条約機構（NATO）のメンバー国である。
残る3カ国のうち、オーストラリアとニュージーランドは米国と安全保障に関するANZUS条約を結んでおり、同盟関係にある。そして、日本はもちろん、米国の同盟国だ。
こうしてみると、PBPは日本、米国、オーストラリア、インドのQUAD（クアッド）、米国、英国、オーストラリアのAUKUS（オーカス）と並んで、太平洋における第3の「中国包囲網」になった、とみていい。気候変動などは、お題目にすぎない。
5月24日に東京で開催されたQUADの首脳会合［Photo by gettyimages］© 現代ビジネス 5月24日に東京で開催されたQUADの首脳会合［Photo by gettyimages］
QUADやAUKUSとの違いは、PBPが西側自由主義陣営が太平洋島嶼国を取り込む接着剤の役割を果たしている点である。いまは会議体だが、将来は事務局を置いた常設機関（機構化）に発展する可能性もある。米国はPBPを通じて、島国を利用した中国の軍事基地化を阻止しようとしているのだ。
日本はPBPの機構化をにらんで、常設事務局の招致を関係国に働きかけたらどうか。島嶼国は総じて親日的であり、日本は1997年以来、3年毎に太平洋・島サミットを開いてきた実績もある。機構化したPBPの事務局があれば、日本の安全保障にも貢献するのは間違いない。
米国は今回の首脳会談で、総額8億1000万ドル（約1170億円）に上る経済支援や米沿岸警備隊によるパトロール、さらに常設の米国公館を6拠点から9拠点に増やすことなどを表明した。当初、共同宣言への署名に難色を示していたソロモン諸島も最終的に同意し、署名に加わった。
中国サイドの反応
こうした動きに敏感に反応したのは、もちろん中国である。
中国共産党系の環球時報の英語版、グローバルタイムズは6月26日付で「オーストラリアと英国、米国を含んでいるPBPは（同じ3カ国で構成する）戦略的協力枠組みであるAUKUS（オーカス）の非公式拡大版」という専門家の見方を紹介していた。
その後の展開を見れば、まさにその通りどころか、島嶼国との関係強化が加わった分だけ、それ以上である。中国にとって、残念な展開であるのは言うまでもない。
9月22日付の同紙は「米国は中国封じ込めにPBP一派を集めて、太平洋島嶼国の利害を無視している」という記事を配信した。記事は「韓国やドイツ、フランスもPBPへの参加を検討している」と報じている。ドイツについては、その通りになった。
続いて、9月30日には社説で「米国は誠実に太平洋島嶼国を迎えるのだろうか」と疑問を呈した。「変わっていないのは、米国が地域を自分の裏庭として扱う根性であり、その覇権主義的ロジックが継続している」とケチを付けた。
興味深いのは、6月の記事は岸田文雄政権について「拡大版NATOが不可欠というスタンスを固めているように見える」と書いていたが、今回の会議について「拡大版NATO」とか「アジア版NATO」といった指摘は影を潜めた点である。
© 現代ビジネス 岸田文雄首相［Photo by gettyimages］
グローバルタイムズも遅まきながら、日本が拡大版NATOやアジア版NATOに加わるには、憲法改正が不可欠と気がついたのかもしれない。集団的自衛権をフル行使できなければ、集団安全保障の枠組みの下で、日本の自衛隊が他国の防衛に出動できないからだ。
逆に言えば、中国は「岸田政権に憲法改正はできない」と見極めているのかもしれない。そうだとしたら、喜んでいる場合ではない。それほど、中国にナメられていいのか。
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