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２０２２年４月１９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「中国、ソロモン諸島と安全保障協定締結 米対応に先手打つ
© 毎日新聞 提供 ＝ゲッティ
中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）副報道局長は19日、南太平洋の島しょ国ソロモン諸島と基本合意していた安全保障協定を正式に締結したと発表した。ソロモン諸島は社会秩序維持などの目的で中国に対し警察や軍の派遣を要請でき、中国はソロモン諸島で艦艇の停泊や補給が可能となる内容とみられる。
両国の安全保障協定をめぐっては、南太平洋地域で中国の影響力が高まることを懸念し、米バイデン政権が今週中にもソロモン諸島やフィジー、パプアニューギニアに政府高官を派遣すると表明していたが、中国側が先手を打った形だ。
汪氏は記者会見で、協定の詳細は明らかにしなかったが、「ソロモン諸島の社会の長期的な安定を促進するものだ」と強調。「太平洋島しょ国は誰かの裏庭ではなく、地政学的対立の駒でもない。彼らには独自に協力パートナーを選ぶ権利がある」と述べ、警戒を強める米国や豪州、ニュージーランドなどをけん制した。
ソロモン諸島は2019年9月、台湾と断交し中国と国交を樹立。21年末に首都ホニアラで首相退陣を求めて暴動が発生した際には、安保条約を結ぶ豪州が警察や軍部隊を派遣した一方で、中国からも治安訓練を名目に警察当局者の受け入れを始めるなど、関係を深めていた。【北京・岡崎英遠】
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４月２０日07:57 産経新聞「米、中国のソロモン諸島との安保協定発表を批判 高官派遣で巻き返しへ
バイデン米大統領（ゲッティ＝共同）
【ワシントン＝大内清】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１９日に声明を発表し、中国が南太平洋のソロモン諸島と安全保障協力に関する協定を結んだとしているのは「中国が一方的に発表したもの」であるとの見方を示して批判し、内容に疑義を呈した。バイデン政権は今週、ＮＳＣのキャンベル・インド太平洋調整官ら高官をソロモンに派遣。中国の影響力強化につながる同協定をめぐり、巻き返しを図るとみられる。
声明は、中国が発表した協定は「透明性に欠け、（内容が）明示的でない」と指摘。中国がこれまでに漁業権や資源管理、開発支援をめぐって南太平洋諸国などと「謎に包まれてあいまいな協定を結んできたのと同じパターン」だとし、小国に対する権益をひそかに拡大させようとする中国の外交手法を非難した。
ソロモンを訪問するキャンベル氏らは、協定の詳細について同国政府と協議し、問題点の洗い出しなどを進める考えとみられる。
中国が発表した協定は、中国艦艇の寄港や物資補給を認めることや、ソロモンが治安維持面で必要な場合は中国に武装警察や軍の派遣を要請できるなどとする内容。同協定をめぐっては米国のほかに近隣のオーストラリアやニュージーランドが、中国による事実上の軍事拠点化につながると反発していた。
こうした圧力を受けてソロモン政府は「中国が軍事基地を建設することは認めない」などとしているものの、バイデン政権は今回の声明で「なおも懸念がある」と強調。米国としては「今後も（南太平洋地域との）関係強化に向けた関与を続けることに変わりはない」とも述べた。」
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４月２０日11:57 産経新聞「中国とソロモンの安保協定「深刻なリスク」 日米豪ＮＺが懸念共有
米国のキャンベル・インド太平洋調整官
【ワシントン＝大内清】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官は１９日、ハワイで日本、オーストラリア、ニュージーランドの政府当局者らと会談し、中国が発表した南太平洋ソロモン諸島との安全保障協力に関する協定について懸念を共有し、自由で開かれたインド太平洋にとり「深刻なリスク」だとの認識で一致した。米側は南太平洋地域の海洋安全保障などへの関与強化を表明し、そのために欧州を含む域内外の同盟・パートナー諸国と緊密に連携する考えを強調した。
中国は１９日、ソロモン政府との間で、中国艦艇の寄港や物資補給を認めることや、ソロモンが治安維持面で必要な場合は中国に武装警察や軍の派遣を要請できることなどを含む協定を結んだと発表。米国や近隣の豪州、ニュージーランドは、中国による事実上の軍事拠点化につながるとして強く反発していた。
中国の発表を受けてＮＳＣは同日、声明を出し、同協定は「中国が一方的に発表したもの」であるとの見方を示して批判し、内容に疑義を呈した。バイデン政権は今週、南太平洋での中国の影響力強化に対抗するため、キャンベル氏ら高官からなる使節団をソロモンやフィジー、パプアニューギニアに派遣するとしており、集中的な外交攻勢で巻き返しを図りたい考えだ。
声明は、中国が発表した協定は「透明性に欠け、（内容が）明示的でない」と指摘。中国がこれまでに漁業権や資源管理、開発支援をめぐって南太平洋諸国などと「謎に包まれてあいまいな協定を結んできたのと同じパターン」だとし、小国に対する権益を拡大させようとする中国の外交手法を非難した。
ソロモン政府は協定をめぐり「中国が軍事基地を建設することは認めない」などとしているものの、声明は「なおも懸念がある」と強調した。
中国による南太平洋への浸透に対し、バイデン政権は２月に発表した「インド太平洋戦略」で同地域への関与を強化する方針を鮮明化。ソロモンに米大使館を開設する計画も進めている。」
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４月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 共同通信「ソロモン諸島に政務官派遣 政府、中国の軍事拠点懸念
日本政府は21日、中国の軍事拠点化が懸念される南太平洋の島国ソロモン諸島に、三宅伸吾外務政務官を派遣する方針を固めた。4月下旬を軸に検討している。ソロモン諸島との安全保障協定に署名した中国の動きを踏まえた対応。また林芳正外相は、台湾と外交関係を結ぶパラオを5月上旬に訪問する方向で調整に着手した。複数の日本政府筋が明らかにした。
中国がソロモン諸島と結んだ協定は、中国艦艇の寄港や軍隊、警察の派遣を認める内容とみられる。政府は、太平洋での中国軍事動向を警戒する米国、オーストラリアと連携しながら、ソロモン諸島の首脳らと意思疎通を図る考え。
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