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２０２２年５月３０日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ロイター「中国と太平洋島しょ国、安保で合意できず 一部が慎重姿勢
５月３０日、中国の王毅外相はフィジーで太平洋島しょ国１０カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。写真は中国の王毅外相。３月撮影（２０２２年 ロイター/Ryan Woo）
［３０日 ロイター］ - 中国の王毅外相は３０日、フィジーで太平洋島しょ国１０カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。
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中国は会合に先立ち、共同声明と５カ年行動計画の草案を送付。しかし中国による地域支配の意図をうかがわれるとして、少なくとも１カ国が反対したとされていた。
王外相は会合後、５分野での協力には合意したが、コンセンサスの形成にさらなる議論が必要だと説明した。合意した５分野は、新型コロナウイルス流行後の経済回復、農業や災害対策などで、安全保障は含まれない。
「中国は、独自の立場や提言、太平洋島しょ国との協力案に関する文書を公表する予定だ。協力に関する一段のコンセンサス形成に向け、今後も現在行っている使い議論や協議を続けていく」と述べた。
王氏によると、中国が太平洋島しょ国に対し積極的になっている動機を一部の国から聞かれ、中国はアフリカ、アジア、カリブの途上国を支援していると回答したという。
「過度に心配したり神経質にならないでほしい。中国とその他全ての途上国の共同の発展と繁栄が意味するところは、大いなる調和、公正さの向上、全世界の一段の進展に他ならない」と述べた。
王氏の会見後、駐フィジー中国大使は、会合参加国が声明案と５カ年計画で「合意を達成するまで」協議を続けることで合意したと述べた。
地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」の声明によると、プナ事務局長は会合で、気候変動やコロナ禍からの景気回復という優先課題について、同意したメカニズムに沿って同地域と協力するよう中国に要請。
プナ氏は「この地域を巡る地政学的な駆け引きの活発化を認識している。高官の訪問が最近増えていることは、中国を含むパートナーとって、われわれの価値が高まっていることを反映している」と語った。
ＰＩＦには１８の国や地域が加盟しており、メンバーには中国ではなく台湾と外交関係を持つ国も含まれる。
フィジーのバイニマラマ首相は、島しょ国は合意形成を優先事項としていると記者団に語った。
習近平国家主席は外相会合向けの演説文で、国際情勢がどのように変化しようとも、中国は常に太平洋島しょ国の良き友であり続けると述べ、ともに「未来を共有する共同体」の構築に取り組む用意があると表明した。
王氏は３１日から２日間の予定でトンガを訪問する。
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５月３０日22:30 産経WEST「武漢と提携「国防上問題ない」 大阪知事、「一帯一路」で物議も
答弁する大阪府の吉村洋文知事＝３０日午後、府庁
大阪府の吉村洋文知事は３０日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。西野修平府議（自民）に対する答弁。
提携を巡っては、交流サイト（ＳＮＳ）上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。
無関係だと改めて訴える吉村氏に対し、西野氏は、中国メディアの報道は「一帯一路」への参加を想起させる表現だったと指摘。中国側の戦略に利用されており、経済安全保障の観点からも「港湾管理のガバナンスを改めるべきだ」と提起した。
吉村氏は、締結時に部局側から自民府議団幹部らにも説明が行われていたとし、「問題視するなら本来提携時に指摘すべきだ」と反論。「（提携は）港湾の国際競争力を強める取り組みだ」と意義を強調した。「選挙前になって何か（今回の話が）出てきた」とも語った。」
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５月３０日23:19 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓテレ 朝news「中国外相がIPEF参加のフィジー訪問…米をけん制
© テレビ朝日 中国外相がIPEF参加のフィジー訪問…米をけん制
太平洋諸国を歴訪中の中国の王毅外相はアメリカが主導するIPEF（インド太平洋経済枠組み）に参加するフィジーを訪問し、「中国を抑え込もうとしている」と述べて欧米を牽制（けんせい）しました。
中国外務省の発表によりますと、王毅外相は30日、フィジーのカトニベレ大統領との会談で「中国は国際舞台での途上国の正当な権益を守ることができる」とアピールしました。
その一方で、アメリカなどを念頭に「中国の発展を見たくないため、中国を抑え込もうとしている」と主張しました。
フィジーは王毅外相の訪問直前に、アメリカが主導するIPEFへの参加を表明しています。
日本やオーストラリアも今月、外相を派遣していて、フィジーは各国の外交的綱引きの舞台ともなっています。」
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５月３１日15:58 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「中国とサモアが協力強化＝安保も議論、豪に協力呼び掛け
© 時事通信 提供 ２８日、サモアの首都アピアで、フィアメ首相（左）と会談する中国の王毅外相（サモア・オブザーバー提供）（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国の王毅国務委員兼外相は２８日、サモアの首都アピアでフィアメ首相と会談し、経済や技術、文化に関する協力強化に向けた文書を締結した。中国外務省が発表した。
王氏は２６日からソロモン諸島を皮切りに太平洋諸国歴訪を開始。中国とソロモンは４月に安全保障協定を締結し、米国やオーストラリアなどは軍事拠点化への懸念を表明している。サモア政府の発表によると、王氏とフィアメ氏は「平和や安全保障」も議論した。
中国外務省によれば、王氏はフィアメ氏との会談で「中国と太平洋諸国の協力は第三国に向けたものではなく、排他的権利を求めておらず、誰とも競争する意図はない」と主張。豪州とニュージーランドを名指しした上で、島しょ国と共に「三者協力を展開したい」と呼び掛けた。」
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５月３１日15:58 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「「中国抜き」の枠組み警戒＝習政権、自国含む貿易体制維持に躍起
【北京時事】中国の習近平政権が、米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に代表される世界経済の「ブロック化」の動きに警戒感を強めている。中国抜きのサプライチェーン（供給網）構築を狙うＩＰＥＦの発展次第では、同国が成長の基盤としている既存の貿易体制が損なわれる恐れもあり、「反対する」（王毅国務委員兼外相）と猛反発。自国を含めた自由貿易の枠組み維持に躍起となっている。
中国は包囲網に対抗するため、積極的な外交攻勢に出ている。ＩＰＥＦの発足宣言に先立つ１９日には新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）外相会合で結束を確認。関係が悪化していたカナダにも接近し、菜種の輸入規制を３年ぶりに解除する措置を打ち出した。今後は日豪などが参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入交渉を加速させる一方、経済安全保障の観点から先端技術の開発や内需拡大を急ぐ考えだ。
中国は国内の世論対策として、ＩＰＥＦなど自国を孤立させる動きへの批判も強めている。共産党機関紙・人民日報系の環球時報はＩＰＥＦについて、米国の事情で関税引き下げが含まれなかったため、日本などの参加国にとってはメリットが少ないと強調。「中国と経済的に断絶することを望む国がどれほどあるのか」とけん制した。
中国外しの動きは、同国に進出する海外企業にも影響を与える可能性がある。日系電機メーカーは、中国が世界的なサプライチェーンで拠点的な役割を果たしていると指摘。「世界経済から中国を切り離すことは現実的ではない」（広報担当者）との見方を示した。」
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５月３１日17:52 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「中国外相、トンガ訪問 災害対策などで協定署名
© Reuters/STRINGER 中国外相、トンガ訪問 災害対策などで協定署名
［３１日 ロイター］ - 南太平洋島しょ国を歴訪中の中国の王毅外相は３１日、トンガを訪問し、災害対策、警察業務、漁業などの分野の協力・支援協定に署名した。
王外相は、ソバレニ首相と会談し国王のトゥポウ５世を表敬訪問した。トンガ政府は「いずれの会合も相互尊重、中国とトンガ両国民の共通の利益に重点を置いたものだった」と発表。災害管理での協力や中国が警察分野の支援を行うことで合意。トンガの長期的発展を支援する「ブルーエコノミー」で覚書を交わしたとしている。
トンガは今年１月の海底火山で甚大な被害を被った。ソバレニ首相は噴火後の中国の救難支援に謝意を示した。
王外相は３０日、フィジーで南太平洋島しょ国１０カ国の外相との会合を開催したが、中国が提案した安全保障や貿易に関する協定は、島しょ国側から慎重論が出て合意を見送った。」
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６月１日 産経新聞「アジア見聞録 中国の安保協定を拒否した太平洋島嶼国の〝本音〟
森 浩
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５月３０日、フィジーの首都スバで、同国のバイニマラマ首相（右）と記者会見に登場した中国の王毅国務委員兼外相（AP）
中国が太平洋進出の足がかりにしようとした安全保障協定が島嶼（とうしょ）国の反対に直面して頓挫した。「中国は野望を果たせなかった」（オーストラリア公共放送ＡＢＣ）形で、関係国には安保協定を〝ごり押し〟しようとした中国に不信感が漂う。島嶼国内には南太平洋が大国の勢力争いの舞台となることに警戒感があるほか、「地域の真の課題に注目してほしい」との声も上がっている。
多国間協定に移行…中国隠さぬ野心
「あまり心配しすぎず、神経質になりすぎないでほしい」。王氏は５月３０日、訪問先のフィジーの首都スバで行われた地域１０カ国を対象とした外相会議後の記者会見で、中国を過度に警戒しないよう話した。強面（こわもて）の姿勢で知られる王氏による異例の呼びかけといえる。」
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