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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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ロシア軍兵士は、ソ連軍兵士やロシア人共産主義者が満洲や日本領南樺太で行った非人道的犯罪と同じ蛮行をウクライナ戦争でも行っている。
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世界は、自由と民主主義の海洋国家時代から全体主義・権威主義・民族主義の大陸国家時代に移っていく。
現代日本は、地政学・戦争学を排除してきた為に人類史的世界史的大転換が理解できず、世界から取り残されていく。
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２０２４年２月５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「ウクライナ戦争「ロシアが勝利」すればグローバリズム拡大に歯止め ナショナリズム復興と文明固有の価値観を再認識
ウクライナのゼレンスキー大統領（桐原正道撮影）
【矢野義昭「日本の自立」】
西欧文明は、ルネサンス以降、科学技術を中核として、主に軍事面で旧文明を圧倒し、それらを植民地化し、世界的な文明の先進地域として君臨してきた。
【写真】ロシアのミサイル攻撃を受けた住宅
しかし、新たな多極化の波は、これら旧文明圏の再興をもたらすことになるであろう。
西欧文明の優位性の中核となってきた科学技術文明ですら、先端半導体の生産基地の多くが東アジアに集中していることなど、その優位性を失いつつある兆候が見られる。
欧米への非西欧系の移民の大量流入も深刻化している。欧米白人の少子化が進む一方で、有色人種の人口比率が増大している。
このことは、欧米社会全体のキリスト教とギリシャ・ローマ文明を基軸とする文明的同質性やアイデンティティーを長期的に変質させることになるであろう。
欧米の軍事的な優位性も揺らいでいる。２０年以上に及んだ対テロ戦争は、２０２１年８月の米軍のアフガンからの一方的撤退により終わった。ウクライナ戦争でも、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が支援してきたウクライナの敗色が濃くなっている。
金融面でも、欧米の金融制裁の対象になりかねないドル建て金融資産からの脱却の動きが、グローバルサウスと称される非欧米圏で強まっている。
価値観にも変化がみられる。欧米諸国が「人類普遍の価値観」として掲げてきた、フランス革命以来の「人権」「自由」「平等」「民主」といった政治的道徳的な価値観を、西欧列強に植民地化されてきた非西欧諸国が、全面的に受容しているわけではない。
例えば、イスラム教世界では、主権は万能の唯一神にあるという神権思想に基づく政治体制が正しいとされる場合もある。イランはこのような思想に基づくイスラム共和制をとっている。
ウクライナ戦争は、価値観の戦いとみると、ＮＡＴＯ加盟を望む親欧米派のウォロディミル・ゼレンスキー政権と、ナショナリズムに立つウラジーミル・プーチン政権との戦いである。
プーチン大統領は、ソ連崩壊後ロシアの資源利権を支配した欧米資本のオリガルヒ（新興財閥）を追い出し、ロシアの手に取り戻した。彼は、ロシアの伝統的価値観や信仰を守ることを主張している。
他方、ゼレンスキー政権を支援している、米国左翼グローバリストたちは、各国固有の国柄、既存の家族、宗教・道徳・文化を否定し、世界の人々を無国籍のアイデンティティーのない均質な大衆に仕立て、一部のエリートが支配する世界を築くことを目指している。共産主義もキャンセルカルチャー（＝特定の人物・団体の言動を問題視し、集中的批判などによって表舞台から排除しようとする動き）もその一種と言える。
ウクライナ戦争でロシアが勝利するとすれば、フランス革命以来のグローバリズムの世界的拡大に歯止めがかかることになる。ナショナリズムの復興と各文明固有の価値観の再認識が、今後の世界的潮流となるであろう。 （軍事研究家・矢野義昭）
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２月５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニッポン放送「日米演習で仮想敵国「中国」明示 反応を探るためのシグナル
ジャーナリストの須田慎一郎が2月5日、ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」に出演。仮想敵国を初めて「中国」と明示した日米の演習について解説した。
自衛隊とアメリカ軍の演習で、初めて仮想敵国に「中国」と明示
「烈士記念日」の式典に臨む中国の習近平国家主席（左）＝2023年9月30日、北京の天安門広場（共同） 写真提供：共同通信社
自衛隊とアメリカ軍が実施中の最高レベルの演習で、仮想敵国を初めて「中国」と明示したことが2月4日、複数の政府関係者への取材でわかった。演習はコンピューターを使用するシミュレーションで、シナリオの柱は台湾有事。防衛省は特定秘密保護法に基づきシナリオを特定秘密に指定した模様。
新行）仮想敵国を初めて「中国」と明示したと、共同通信が伝えました。日本とアメリカの強い危機感が表れているのでしょうか？
中国がどのような反応を示すかを探るシグナル
須田）今回の演習はコンピューターを使用したシミュレーションであり、動員という形は取っていません。仮想敵国を中国と指定して動員してしまったら、戦争一歩手前の状況になりますから、今回のことは、さほど相手を刺激しないと思います。とは言え、やはり仮想敵国を中国と指名したのは、一段階レベルアップしたのかなとも思います。これは中国に対するシグナルであり、日米、特にアメリカによるシグナルです。これを受けて中国がどんな反応をしてくるのか、探る意図があったのではないでしょうか。
新行）仮想敵国を中国と明示した上で「演習をやっている」という情報を出し、どんな反応が返ってくるかを見るのですか？
須田）台湾有事や台湾に関する軍事作戦に対して、一定程度の歯止めが掛かるのかどうか。それとも、さらにエスカレートさせるのかなど、駆け引きの部分が大きいと思います。
野田政権時代に尖閣諸島を国有化して以降、中国の活動がエスカレート
新行）中国をめぐっては、尖閣諸島周辺の動きも激しくなっています。1月には中国海警局の艦船が、尖閣諸島周辺を飛行する自衛隊機に対し、複数回にわたって退去するよう無線で警告を出してきたそうです。
須田）尖閣諸島が日本固有の領土であることは間違いありません。ただ、いつから中国軍が活動をエスカレートさせたかと考えると、民主党政権時代、野田政権による尖閣の国有化以降なのです。現在、私も取材を進めている最中ですが、国有化するにあたって当時の民主党政権内部でも異論がありました。
新行）民主党政権内でも。
須田）かなり中国を刺激することになるので、国有化はよしとしても、やはり安全保障上、自衛隊の対応も含めてきちんと向き合わなくてはならない。自衛隊の装備を含め、中国の軍事的圧力に対抗できるのかどうか。そこを抜きにして、ただ単純に「国有化した」というだけでは不十分です。
新行）国有化するだけでは。
須田）民主党政権においては、その部分を置き去りにしたまま、流れのなかで国有化を決断した。戦略性がまったくなかったのです。それに対し、自民党に政権が戻ってきたあと慌てて対処を始めたので、どうしても「後手後手」に回っている状況があります。当時の民主党政権を継ぐ立憲民主党も、この部分に関しては協力体制をきちんと敷くべきではないでしょうか。
憲法9条を改正して有事に備える対策を取るべき
新行）現状では軍事的圧力があった場合、日本はどう対応するのでしょうか？
須田）南西諸島を含めた要塞化、あるいは動員についても対策を進めています。ただ、個人的な見解としては、やはり憲法9条を改正して有事に備えるだけの対策を取らないと、自衛隊に大きな負担が掛かります。現状、集団的自衛権の行使はかなりハードルが高いと思います。ですから次の選挙では、その辺りも争点に議論して欲しいです。もちろん、国会のなかでも憲法審査会を含め、きちんと議論していくべきだと思います。
新行）憲法改正については先日、岸田総理も言及していました。
須田）それについては2024年9月の任期までに、一定程度の結果を出すべきでしょう。ひいてはそれが自民党の9月の総裁選にも大きな影響を及ぼすと思います。
新行）補選も絡んできますよね。
須田）これから安全保障政策、ひいては憲法改正の問題も絡めて、政治的に大きな課題になっていくと思います。いまの通常国会においても議論すべきなのですが、野党・立憲民主のスタンスとして、泉代表は提案型を掲げていました。しかし、代表代行に辻元清美さんを充てた人事には少し不安が残りますね。
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