・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
台湾有事は日本有事であり、中国軍は台湾を侵略すると同時に沖縄や日本を攻撃する。
・ ・ ・
２０２３年５月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Reuters「ウクライナ支援、失敗なら台湾侵攻可能と中国にシグナル＝米議員
© Thomson Reuters
[キーウ（キエフ） ２６日 ロイター] - 米共和党のリンゼー・グラム上院議員は２６日、ロシアとウクライナの戦争で米国がウクライナを十分に支援できなければ、中国に台湾を侵攻できるというシグナルを送ることになると指摘した。
訪問先のウクライナで、ゼレンスキー大統領と会談後、米国はウクライナにさらなる兵器を提供するべきだという見解を示した。
「ウクライナへの支援を後退させてはならない。ここで失敗すれば、台湾も同じ状況になる」と記者団に語った。
また「大統領選に出馬するなら共和党であれ民主党であれ、ウクライナ援助をやめれば中国に対して強くなれるという主張は全く意味がない。隣国を侵略するのは見た目ほど容易ではないということを中国に示したい」とし、台湾と世界秩序を守る最善の方法はロシアのプーチン大統領が負けることだと述べた。
反転攻勢を成功させるためにウクライナの部隊は米国製Ｆ１６戦闘機や長距離兵器など、より優れた武器をさらに必要としていると指摘。米国のこれまでのウクライナ支援を評価した上で、バイデン政権にさらなる行動を求めた。
・ ・ ・
５月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース まいどなニュース「台湾侵攻…中国人の過半数が「賛成」 習主席の判断に与える影響は
中国の習近平国家主席＝(c)zixia/123RF.COM
最近、公表された調査結果から注目すべき統計が明らかになった。シンガポール国立大学とニューヨーク大学上海校が共同で行った調査で、「軍事侵攻による台湾統一に賛成」と答えた人が55％に上り、反対が33％となった。また、台湾に統一を受け入れさせるための他の手段として、「台湾周辺への限定的な武力行使」が58％、「経済制裁」が57％などとなり、中国市民の間でも習国家主席が掲げる台湾統一へ支持が多いことが分かった。さらに、「中台両岸はそれぞれの政府を持ち、必ずしも統一することはない」との項目では、「受け入れられない」が71％、「受け入れる」が22％だった。
この調査は2020年から2021年にかけて行われ、1800人あまりが回答した。
一方、似たような調査は日本のシンクタンクも行っている。たとえば、外交・安全保障分野の国際会議を頻繁に開いている言論NPOは昨年7月から9月にかけ、日本人と中国人合わせて3500人あまりにアンケート詳細を行い、「台湾海峡で軍事紛争はあると思うか」との問いに対し、回答した中国人の40.5％が「将来的には起こる」、16.2％が「数年以内に起こる」と答えた。中国人で「起こらないと思う」は29.9％に留まった。一方、日本人で「将来的には起こる」と答えた割合は34.1％、「数年以内に起こる」は10.4％、「起こらないと思う」は9.0％になった。
期限のない3期目を進める習国家主席にとって、今日最も重要なのが国民の声だ。3年に及ぶ新型コロナに伴うゼロコロナ政策により、国民は日常生活で、企業は経済活動でそれぞれ制限を余儀なくされ、中国市民のゼロコロナへの不満は根強く、その矛先はそのまま共産党政権に向けられる。市民の中には家族を病院に連れていきたくても自宅から出られず、大事な人を失った人も少なくないという。
台湾情勢で緊張が続くなか、習政権にとってこういった統計は大きな安心材料となる。国民からの反発の声を無視できないなか、「軍事侵攻による台湾統一に賛成」と答えた人が過半数を超え、限定的な武力行使や経済制裁にも支持の声が多く集まったことは、今後の中国による台湾政策にも影響を及ぶす可能性がある。
そして、影響といってもそれは日本にとっては大きなマイナス要因だ。仮に、習国家主席は台湾統一、台湾への武力侵攻で国民の支持が高いと確信すればするほど、台湾への軍事的威嚇、経済制裁も強化される可能性が高い。そして、今日「台湾への武力行使で中国は失敗できない（チャンスは1度しかない）、失敗すれば習国家主席は国民からの忠誠心を失うことになる」との見方もあるが、冒頭で示したような統計が他からも明らかになれば、武力行使へのハードルはますます下がることになろう。習国家主席が、「仮に軍事作戦が上手くいかなかったとしても、国民は支持している。ならば次のチャンスを考えればいい」などと気持ちを切り替えるかも知れない。
今日、日本国内でも台湾有事を想定した議論が活発化しているが、この問題について中国市民がどう捉えているかは今後極めて重要なファクターとなろう。
◆治安太郎（ちあん・たろう） 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。
・ ・ ・
５月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Newsweek Japan「ロシアはアラスカをミサイル攻撃せよ──やられっぱなしにはもう飽きたとロシア議員
ロシアはアラスカをミサイル攻撃せよ──やられっぱなしにはもう飽きたとロシア議員
© Newsweek Japan
アラスカのエルメンドルフ＝リチャードソン統合基地で演習中のF-22戦闘機（2019年） U.S. Air Force/Justin Connaher/REUTERS
ロシアの下院議員が、アメリカのアラスカ州にミサイル攻撃をすべきだと主張した。
アンドレイ・グルリョフ議員は数日前、ロシア国営テレビの番組に出演してこう語った。「アメリカの領土はロシアの戦略核兵器の射程内だ。それに（ベーリング）海峡のすぐ向こうにアラスカがあるではないか」。ちなみにこのやりとりに字幕を付けてSNSで拡散したのはウクライナ内務省顧問のアントン・ゲラシチェンコだ。
「ロシアにはイスカンデル戦術ミサイルも、弾道ミサイルも巡航ミサイルもある。アラスカを完膚なきまで叩きつぶす力がある」とグルリョフは述べた。「たいした兵力は必要ない。旅団が2つくらいあれば十分だろう」
コメンテーターがなぜアラスカを攻撃するのかと聞くと、スカベーエワは「アメリカ人を恐怖に陥れるため」だと答えた。
グルリョフはこの数日前には、プーチン寄りの人気司会者ウラジーミル・ソロビヨフのインタビューに答えて、ウクライナに核攻撃をすればいいと言っていた。
「戦術核兵器でウクライナ軍の司令部や空港などの重要施設を破壊すればウクライナは麻痺状態になる。そうなれば、これまでとはまったく異なる対話が始められる」
グリュロフは、アメリカが対戦車ミサイルのジャベリンや高機動ロケット砲システムのハイマースといった強力な兵器をウクライナに供与するたび、慌てて対応を迫られてきたこれまでの戦争の経緯に飽き飽きとしたと言い、ロシア側から敵を慌てふためさせる方法について語っているのだ。
ロシアは昨年2月にウクライナへの侵攻を開始。ウクライナ各地では1年以上にわたって激しい戦闘が続いている。
「核の黙示録シナリオ」の可能性が高まる？
侵攻開始以降、アメリカはロシアとロシアのウラジーミル・プーチン大統領を繰り返し非難してきた。そしてウクライナに対し、ミサイルや戦車、ドローンや防空システムなどの軍事支援を行ってきた。
プーチンとロシアも、このアメリカのウクライナ支援を非難。ロシアの安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ前大統領は、もしウクライナへの兵器供与が続くなら、世界はさらに「危険の」度を増すと警告した。
「こうした（供与される）武器の破壊力が上がれば上がるほど、いわゆる『核の黙示録』のシナリオの可能性が高まる」と、メドベージェフは述べたと、ロシア国営タス通信は伝えている。
ウクライナ侵攻が始まって以降、ロシアのコメンテーターたちは何度もアラスカ攻撃を話題にしてきた。ちなみにアラスカは1867年にアメリカに720万ドルで売却される前はロシア領だった。
「（ナポレオン戦争後にヨーロッパの領土確定を目指して行われた）ウィーン会議（1814〜1815）は、ワルシャワをロシア帝国の一部だと認めた。フィンランドもロシア帝国の一部だと認められた。この時の国境線まで戻すことに賛成だ」と、ロシア中東研究所のエフゲニー・サタノフスキー所長は2月、国営テレビで述べた。「そうすれば、アラスカは再びロシアのものになる」
同様に7月、ロシア下院のビャチェスラフ・ボロージン議長はアメリカの対ロシア制裁を受けてこう述べた。「連中（米連邦議会議員たち）がロシアの海外資産を横取りしようとするなら、ロシアにも取り返すものがあるということを認識すべきだ」
グリロフは3月、ロシアはイギリスを「地球上から消し去る」べきだと示唆している。ウクライナにとって主要な同盟国であるイギリスは、ロシアとウクライナの戦争における「悪玉」であり「扇動者」だとも彼は述べた。
ニューズウィーク日本版デジタル編集部
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
© Newsweek Japan
2023年6月6日号（5月30日発売）は「ChatGPTの正体」特集。便利なChatGPTが人間を支配する日――。生成AIとどう付き合うべきか？ 作家がChatGPTに創作勝負を挑んだら。
・ ・ ・
日本国内の平和主義者は戦争を即時止めさせるべく、ロシアの国際法無視のウクライナ侵略戦争を容認し、ロシア軍と民間軍事企業によるウクライナ人一般市民に対す売る非人道的虐殺行為から目をそらして、ウクライナ政府と国民に対して武器を捨てて抵抗を中止して降伏し、ロシア軍の占領支配を受け、ロシアの一部になって消滅するべきだと主張している。
彼らは、中国軍が日本を侵略してきても同じような事を主張し、日本人は中国人として平和に生きる方が幸せだと訴える。
彼らには、数万年前からの日本民族の歴史・伝統・文化・宗教に愛着がないだけに価値を完全否定する。
・ ・ ・
歴史的事実として、好戦的なのは、日本国、日本民族ではなく中国共産党、漢族系中国人とロシア、ロシア人である。
江戸時代後期から、日本は積極的自衛戦争を繰り返してきた。
古代から、天皇と国と民族の敵は国外だけではなく国内にも存在していた。
・ ・ ・
