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日本は、親日派の台湾と戦友の台湾人を中国共産党・中国軍の侵略戦争から守れるのか。
エセ保守とリベラル左派は、中国との戦争を避ける為に、中国共産党を選択して台湾と台湾人を見捨てる。
歴史的事実として、中国共産党と中国軍は戦争を好む。
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２０２４年１月２８日7:15 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース NEWSポストセブン「台湾市民の67％が「自分は中国人ではなく台湾人」と認識 若い世代や女性が高い傾向、「正真正銘の中国人」の回答は3％
台湾市民で「自分は正真正銘の中国人」と思っている人は少ない（写真：イメージマート）
米国の独立調査機関「ピュー・リサーチセンター」は1月16日、台湾の世論調査を発表した。それによると、台湾の市民のうち「中国大陸の中国人と同じく、自分は正真正銘の中国人」と思っている人は全体の3％しかいないことが明らかになった。
全体の67％は「自分は台湾人」と答えており、「台湾人であり、中国人でもある」との回答は28％、無回答が2％だった。調査は台湾総統選挙前の昨年6月～9月に電話で実施されており、回答者数は2277人。ロイター通信が伝えた。
この調査では、35歳未満の成人の83％は「台湾人」と答えており、若い世代はほとんどが、自分は台湾人と認識していることが分かった。
一方、性別では女性の72％が「台湾人」と答えており、男性の63％に対し、女性の方が「自分は台湾人である」と思っている傾向が強い。
1月に行われた総統選挙では、独立志向が強い民主進歩党（民進党）の頼清徳候補が、親中色の強い国民党の侯友宜候補を破った。頼氏は約558万票に対して、侯氏は約467万票で、頼氏が侯氏に約90万票の差をつけて当選した。
これを調査結果と比べてみると、台湾ではアイデンティティと政治が密接に結びついており、自分を台湾人だと考えている人々は民進党に同調する傾向が強く、逆に自らを「中国人でもあり、台湾人」、あるいは「中国人」と思っていると答えた人は国民党寄りといえそうだ。
このほか、「中国という国にどれくらい愛着を感じるか」という質問では、全体の11％が「とても思い入れがある」と答えているが、32％は「まったく愛着がない」と回答した。
その一方で、全体の約80％が「中国の軍事力と影響力が台湾にとって大きな脅威」とみなしており、これは年齢層や政治的立場を問わず全体的に共通していた。
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１月２９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 読売新聞オンライン「中国軍艦４隻、台湾の四方にも常時展開…台湾有事で米軍接近を阻止する狙いか
東シナ海に展開している中国海軍のジャンカイ２級ミサイルフリゲート艦（昨年１２月３０日、読売機から）＝桐山弘太撮影
中国が、台湾周辺の四方に軍艦４隻を常時展開させていることがわかった。平時から台湾に軍事的な圧力をかけ、台湾有事の際には、中国が東シナ海上空に一方的に設定した「防空識別圏」（ＡＤＩＺ）の境界線付近に常時展開する軍艦とも連動し、米軍などの接近を阻止する狙いがあるとみられる。
複数の日本政府関係者が明らかにした。中国は２０２２年８月、ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問に激しく反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行った。この頃から、主にフリゲート艦４隻が常時展開するようになったという。
４隻は、日本最西端の沖縄県・与那国島周辺に１隻、与那国島とフィリピンの間に１隻、台湾の南西と北の海域にそれぞれ１隻ずつ配置されている。このほか、同県の尖閣諸島北西にも１隻が常時展開しているという。
尖閣諸島北東の海域を巡っては、中国ＡＤＩＺの境界線付近に、複数の中国軍艦が常時展開していることが明らかになっている。
尖閣周辺では、三方が中国軍艦によって包囲されている状態だ。中国は、尖閣は台湾の一部だと主張している。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、尖閣有事も同時に起きる可能性が指摘されている。
中国は、自国周辺での他国の軍事活動を制約する「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」能力の強化を進めている。南西諸島とフィリピンを結ぶ「第１列島線」の内側に米軍を進入させないことを目指す戦略だ。第１列島線は、中国ＡＤＩＺの境界線付近や台湾周辺の東側で常時展開する中国軍艦の位置とほぼ重なるという。
中国は２２年８月の演習で、台湾の四方に弾道ミサイルを発射し、尖閣周辺にも着弾させたほか、与那国島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にも落下させた。
香田洋二・元自衛艦隊司令官は「日本に隙が生じれば、中国が今後、力を使って尖閣諸島に手を出してくる可能性は十分ある。日本は、万全の態勢で備えておく必要がある」と強調する。
◆台湾有事＝中国と台湾が武力衝突する非常事態。中国は台湾統一に向けて、武力行使も辞さない考えを示している。中国が偽情報を流布するなどの「認知戦」を展開し、ミサイルやサイバー攻撃などで重要施設を攻撃したうえで、台湾に上陸するなどのシナリオが想定されている。
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２０２３年１２月１３日 NEWSポストセブン「台湾総統選を前に台湾軍幹部らが“中国のスパイ容疑”で摘発 「中国のための諜報ネットワーク構築」容疑など
なぜ中国に軍事情報を漏洩していたのか？
台湾の最高検察庁は11月下旬、現役および退役した台湾軍人計10人が中国のためにスパイ活動を働いていた容疑で起訴した。一方、台湾の高等法院（高裁）高雄分院は10月25日、中国に軍事情報を漏洩していたなどとして、国家機密保護法違反罪で、空軍の退役大佐と現役士官6人の計7人にそれぞれ懲役6カ月から20年6か月の判決を言い渡しており、来年の台湾総統選を前に、台湾軍幹部によるスパイ事件の摘発が目立っている。
最高検察庁の声明によると、10人の被告のうち、3人の退役軍人は現役の軍人から軍事情報を収集し、「中国のための諜報ネットワークを構築した」として起訴。また、3人の現役軍幹部は、中国のために台湾の軍事機密をスパイする組織を構築し、他の4人の軍幹部に金を払って軍内の機密文書を入手させたという。
台湾の高等法院（高裁）高雄分院の事件では、退役大佐は2013年に現役を退いた後、中国で事業を行っていた際、中国の国家安全部要員と接触し、金銭目当てで台湾内に中国のためのスパイ組織を構築、8年間で6人の海軍や空軍の現役士官を抱き込んだ。中国からは1回で多ければ70万台湾元（324万円）の報酬を得ていたという。
蔡英文総統は2019年1月、政府の捜査機関、法務部（日本の法務省に相当）調査局の式典で「昨年は（スパイ行為など）国家安全に関わる事件で計52件、174人を摘発した」ことを明らかにした。
台湾の中央ラジオ局は法務部傘下の国家安全機関の統計として、台湾在住の中国スパイは5000人以上とも伝えている。
中国による台湾侵攻が懸念される中、総統選を前に水面下ではスパイ戦も激化しているようだ。
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２０２４年１月９日 週刊ポスト「【2024年の中国予測】「内憂外患」に陥ってもクーデターが起きない現状 軍は完全に「習近平一色」
社会学者の橋爪大三郎氏（右）とジャーナリスト・峯村健司氏はこれからの中国をどう見る？
日本の安全保障の重大リスクが台湾海峡有事だ。1月13日には台湾総統選挙が行なわれ、事態の急展開も予想される一方で、中国では外相、国防相が相次いで解任されるなど習近平体制に不穏な動きも見られる。中国に関する著書が多数ある社会学者の橋爪大三郎氏と元朝日新聞中国特派員のジャーナリスト・峯村健司氏（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）が議論を交わした。【前後編の前編】
峯村：習近平政権の現状をひと言で表わすと「内憂外患」です。経済成長の予測はマイナスの可能性を指摘する見方があり、若者層の失業率も急上昇しています。最近の公表値では大卒者の失業率が20％を超えていますが、複数の中国政府系シンクタンク関係者に聞くと、「実態としては半数以上の学生が就職できない」と言っていた。若者の失業率が高まった時に社会不安が起きる。その例が1989年の天安門事件です。大卒者が就職できず、インフレが高まる中で起きた。
橋爪：中国はひどい病気です。慢性疾患に急性疾患が重なって、寝たきりになっている。市民社会なら、政権は潰れますよ。選挙があるから。途上国なら軍のエリートが、クーデターで政権を乗っ取るところだ。でも中国ではそのメカニズムが、どちらも働かない。軍は共産党が首根っこを押さえていて絶対に動けない。
峯村：民衆の不満は確かに溜まっている。そして事態が急変した時の最後のストッパーになるのはおそらく軍ではありますが、その軍も完全に「習近平一色」になっている。昔の毛沢東の時代であれば、林彪（元党副主席）や劉少奇（元国家主席）とか、クーデターを起こしそうな人がいっぱいいた。でも今はいません。その理由のひとつが「デジタル・レーニン主義」（※中国共産党がデジタル技術を統治に活用する手法に付けられた言葉）です。中国全土に数億個と言われる顔認証カメラが配備されていて、「天網システム」と呼ばれている。約4秒で20億人の中から誰がどこにいるか特定できます。軍人が「今からクーデターやろう」と言った瞬間に察知されてしまう。
外相も国防相も替えが利く
橋爪：その軍ではロケット軍の司令官らや国防部長が解任された。外務部長も解任され、もう死んだという話もある。
峯村：国防相とロケット軍の司令官らはかなり深刻な汚職だと聞いている。前外相の秦剛は、不倫相手の元香港メディアの女性キャスターが米国で代理母の制度を使って子供を生んだ。
習近平政権が米国と対峙している時に、外交トップの国務委員で外相である秦剛の子供が米国籍を持ったことが問題視され、相当苛烈な取り調べを受けて自殺未遂を図ったと聞いている。
様々な問題を抱える習近平政権（時事通信フォト）
橋爪：この件で習近平体制はぐらつきますか？
峯村：そもそも外相の序列は高くなく、外交儀礼が主な業務であり、実際の外交政策は共産党が担っています。国防相は軍のオペレーションをやるわけではなく、対外的な役割をするもの。2人とも替えはすぐ利く。現にこの2人の後任はいません。それを考えると、習近平にとっては痛くも痒くもなかったんだと思います。
橋爪：日本政府は情報を精確に掴んでいますか。
峯村：日本にはしっかりした対外情報機関がないから対台湾、対中国インテリジェンスを取れていない。材料がなければ戦略も立てようがありません。（文中敬称略）
（後編につづく）
【プロフィール】
橋爪大三郎（はしづめ・だいさぶろう）／1948年、神奈川県生まれ。大学院大学至善館教授、東京工業大学名誉教授。著書に『おどろきの中国』（講談社現代新書）、『中国VSアメリカ』（河出新書）、『中国共産党帝国とウイグル』『一神教と戦争』（ともに集英社新書）、『隣りのチャイナ』（夏目書房）など。
峯村健司（みねむら・けんじ）／1974年、長野県生まれ。ジャーナリスト。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。朝日新聞で北京・ワシントン特派員を計9年間務める。近著に習近平国家主席の戦略ブレーン、劉明福・中国国防大学教授が書いた著書を監訳した『中国「軍事強国」への夢』（文春新書）。
※週刊ポスト2024年1月12・19日号
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１月９日 週刊ポスト「【2024年の中国はどうなるのか】戦わずして台湾統一を目論む中国 台湾のリーダーを根こそぎ収容所に送り込む地獄のシナリオも
2024年の中国はどうなるのか（習近平氏。写真／AFP＝時事）
日本の安全保障の重大リスクが台湾海峡有事だ。1月13日には台湾総統選挙が行なわれ、事態の急展開も予想される一方で、中国では外相、国防相が相次いで解任されるなど習近平体制に不穏な動きも見られる。中国に関する著書が多数ある社会学者の橋爪大三郎氏と元朝日新聞中国特派員のジャーナリスト・峯村健司氏（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）が議論を交わした。【前後編の後編。前編から読む】
米国が機能不全に
橋爪：2024年はひどい年になりそうです。
峯村：私は以前から台湾有事は今年から顕在化するだろうと言ってきた。1月13日には台湾総統選挙がある。情勢は与党・民進党の頼清徳が有利と言われていますが、最大野党・国民党の侯友宜が相当追い上げています。専門家の多くは、頼清徳が勝てば有事のトリガーになると見ている。では、中国寄りの侯友宜が勝てば有事は遠のくのか。私は逆だと思う。
橋爪：なぜですか？
峯村：総統選で争う2人の対中国政策はほとんど変わりません。侯友宜の『フォーリン・アフェアーズ』（アメリカの外交・国際政治専門雑誌）の論考を読むと、頼清徳より強硬です。中国の人は、国民党の対中政策も期待できないとよく言っている。
しかし、中国のシナリオは、戦わずして統一に持ち込むことです。そのキーとして武力は使いますが、弾は撃ちません。軍事的圧力をかけて、最終的に対話に持ち込む。その場合、国民党のほうが対話をしやすい。国民党の総統が誕生したほうが、台湾周辺の海上や上空の封鎖といった行動に出る時期は前倒しになるかもしれません。早晩、中国が攻勢をかけるだろうというのが私の見立てです。
橋爪：中国にすれば、台湾を統一できない限り、世界のスーパーパワーにはなれない。平和統一ができればいいが、武力にものを言わせても統一したい。ドンパチの戦争や上陸作戦はやらないで、台湾に「参りました」と頭を下げさせるのが上策だ。その場合中国が必ずやるのは、台湾に軍を進駐させ、台湾で中国国内の法律を施行すること。1国2制度ではなく、1国1制度にする。民進党はじめ台湾のリーダーは刑事犯として根こそぎ何万人も逮捕して大陸の収容所に送り込む。中国が練り上げている新疆並みの地獄のシナリオです。
峯村：中国は台湾統一のために米国の南北戦争を研究している。「これは内戦であって、外国は干渉すべきではない」と主張するためです。
橋爪：いや、南北戦争と同じではないのです。中華民国は正統政府で、共産党に負けて台湾に逃げたが、当時まだ中華人民共和国は存在していなかった。台湾は今の中国の一部だったことはない。米国外交の最大の失敗は、「台湾は中国の一部」という中国の言い分を認めて、「中国は一つ」と言ってしまったこと。取り消したほうがいいと思う。
峯村：11月の米国大統領選でトランプが大統領になれば、対中国、対台湾政策の予測不可能性が一層高まる。
橋爪：トランプ当選の可能性は十分ある。トランプは経済のこと以外はわかろうとしない。中国の本質も、軍事と外交と経済をどう組み合わせるかも、アメリカが国際秩序を支えることにはコストに見合ったベネフィット（利点）があることも、まるで理解しない。トランプがそうなので、国務省も米軍も困惑する。米国政府は機能不全になる。我が国も大変困る。日本にできるのは自衛隊の能力を高めて中国を牽制することです。たとえば中国には中距離弾道ミサイルが数千発あるというが、日本にはない。軍事バランスがまるで取れない。
峯村：正確に言うと、地上発射型中距離弾道ミサイルは日本にはありません。米国もゼロです。中国は公表していないが、千数百発は持っていると見られている。完全にアンバランスな状態で、台湾有事の際に日本の基地を狙われたら反撃できない。そうなると、中国軍の戦闘機や爆撃機が日本に飛んできて徹底的に破壊されかねない。日本も中国から撃たれた時に相手のレーダーサイトや滑走路などに撃ち返す能力を持つことが早急に必要でしょう。
一方台湾では、地下のシェルターに戦闘機や爆撃機を隠したり、滑走路が壊されてもすぐに修復できるようにしている。日本も台湾に学ぶべきです。
ナンバー2不在の弊害
峯村：中国国内のリスクも考えておかなければならない。昨年3月に習近平体制が3期目に入ってから、新たなリスクが出てきた。「プランB」、つまり習近平に何かあった時のナンバー2がいない。これまでは党の政治局常務委員の中に国家副主席とかナンバー2やナンバー3がいて、トップに何かあった時は継ぐ体制があった。
だが、習近平は後継候補をほぼ粛清したり引退に追い込んだりしたため、後継候補が誰もいない。200万人の軍の指揮権を一手に握る習に何かがあったら、たちまち軍が反乱を起こしかねない。
橋爪：まさしく、習近平に何かあった時が最大のリスク。心臓麻痺も、暗殺だってあり得ます。そうなれば、たぶんこうなる。生き残った政治局常務委員が党中央の会議を開く。そして後継の党軍事委員会主席を選ぶ。それを習近平の死亡と同時に発表する。それで党が軍を把握できる。でも後継選びが揉めて、政変になり得る。
峯村：中国の引退した古い幹部からこう言われたことがある。「胡錦涛派、江沢民派でドンパチやっている時は、異変は起こりづらい。なぜなら、誰が敵かわかれば予測がしやすい。一番怖いのは、敵が見えなくなった時だ」と。まさに今の習近平体制は誰がクーデターを起こそうとしているのか、誰が暗殺をしようとしているのか「見えない状況」になっている。
だからこそ、橋爪さんがおっしゃった暗殺の危険性は高まっている。70歳だから病気だってあり得る。そこから大混乱が始まる。経済的な混乱より、軍を誰が統括するのか、核兵器の管理やミサイルをどうするかなど軍事面や統治機構の大混乱のほうがはるかに危険です。（文中敬称略）
（了。前編から読む）
【プロフィール】
橋爪大三郎（はしづめ・だいさぶろう）／1948年、神奈川県生まれ。大学院大学至善館教授、東京工業大学名誉教授。著書に『おどろきの中国』（講談社現代新書）、『中国VSアメリカ』（河出新書）、『中国共産党帝国とウイグル』『一神教と戦争』（ともに集英社新書）、『隣りのチャイナ』（夏目書房）など。
峯村健司（みねむら・けんじ）／1974年、長野県生まれ。ジャーナリスト。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。朝日新聞で北京・ワシントン特派員を計9年間務める。近著に習近平国家主席の戦略ブレーン、劉明福・中国国防大学教授が書いた著書を監訳した『中国「軍事強国」への夢』（文春新書）。
※週刊ポスト2024年1月12・19日号
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