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中国共産党の侵略戦略は、中国共産党の利益の為に親中派・媚中派、反米派を操る事である。
媚中派や反米派は、中国共産党の走狗である。
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２０２３年５月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「習主席「台湾統一」真の狙い 親中派を操る狡猾戦略 孔子の教えに従う政権の「禅譲」とは 国際投資 アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿
中国の習近平国家主席は、「台湾統一」を掲げ、「武力行使も辞さない」と強調している。こうした脅しを使う裏には、親中派を操る狡猾（こうかつ）な戦略があると指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は緊急寄稿で、習氏の「真の狙い」を読み解いた。
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「台湾有事」はいつ起こってもおかしくない。ジョー・バイデン米大統領が再選出馬を表明したことで２０２４年の大統領選は大混乱が予想される。その隙をつく形で２５年に台湾侵攻が行われる可能性も高まってきた。
バイデン政権になってから、世界における米国の地位低下が著しい。信認が低下していたドルの基軸通貨としての地位が危うくなっている。
中国も、経済や内政などで多くの問題を抱えている。だが「米国一極支配」が崩れるなか、世界の中で重要な位置を占めるようになってきていることは明らかだ。
「台湾有事」が起こったときのために、われわれは緊張感を維持すべきだ。だが、習氏の狙いが本当に「台湾侵攻」にあるのか、もっと真剣に考えるべきである。
習氏が、共産党大会で「台湾統一のためには武力行使も辞さない」という姿勢を示したのは周知の事実だ。だからと言って習氏がしゃにむに「武力統一」を望んでいると判断するのは性急すぎる。「平和統一のためのあらゆる手段を尽くしたうえで、それでもだめなら最終手段として武力行使を行う」というのが基本路線であろう。
共産主義中国は、１９４９年に「武力革命」によって成立した。当初彼らは、中国の過去の歴史を全否定した。文化大革命時代に、過去の貴重な遺産が多数破壊されたのはその象徴だった。
ところが結局、中国人を統治するのに、儒教など中国の伝統を無視することはできなかった。世界に広がる「孔子学院」のネーミングにすべてが表れている。中国共産党も孔子の教えに従っているというポーズをとらなければならないのだ。
儒教では政権の「禅譲」が尊ばれ、武力で政権を奪う「放伐（ほうばつ）」は嫌われる。習氏が禅譲の体裁を整えるためには、中国王朝の歴史を引き継ぐとされる「中華民国」（台湾）から、政権を譲り受けることが必須ともいえる。習氏にとって重要なのは、台湾から禅譲が行われたと、海外の華僑を含む「中国人」に示すことなのだ。
もちろん、禅譲というのはあくまでポーズで、どのように「正当化」できるかということだ。
たぶん、香港で行われているような「圧制」であれば、中国式の禅譲の範囲であろう。管理・統制された選挙であっても「民意」だと主張するのが彼らのやり方である。
実際、基本的に共産党推薦の候補者に限定される選挙を、彼らは「民主主義的」と称している。
それに対して、米国やその同盟国と、事を構えて台湾に侵攻すれば、禅譲との主張は通りにくくなる。
昨年末の台湾統一地方選で与党の民進党が敗北し、蔡英文総統が党代表を辞任した。そして、中国に親和的であり「台湾無血統一」を主張する国民党の馬英九前総統が４月１日に「先祖の墓参り」と称して共産主義中国を訪問した。
香港を脅しながらも、決定的な軍事行動を起こさなかった習氏だ。台湾に対しても「武力行使」というムチをちらつかせながら、数々のアメを「統一派」に与え、ごり押しではあっても「平和統一」を成し遂げる可能性はある。
われわれにとっては、台湾が平和統一される方がむしろ厄介なのかもしれない。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
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