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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
台湾有事は日本有事で、中国軍の台湾侵攻によって日本は戦争に巻き込まれる。
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台湾は親日で、日本は台湾を中国共産党から守る責任がある。
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現代の連衡（れんこう）策とは、中国共産党の一帯一路構想。
現代の合従（がっしょう）策とは、日米英蘭加新６か国による中国包囲網。
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合従策とは（「従」とは「縦」で、縦に連合する事）、西方の大国・秦に対して韓・魏・趙・燕・楚・斉の６か国が連合して攻守同盟を結ぶ事である。
連衡策とは（「衡」は「横 」で、横に連合する事）、秦は東方の６か国とそれぞれ個別に単独で同盟条約を結び、孤立させ、１つずつ滅ぼし、中国を武力統一した。
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２０２１年１０月５日20:40 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「海自護衛艦、台湾東側海域で共同訓練 米英空母3隻も参加
© 朝日新聞社 海上自衛隊の護衛艦「いせ」や米英の空母など17隻が参加した共同訓練=海上自衛隊提供
岸信夫防衛相は5日の記者会見で、米英両国の空母計3隻と海上自衛隊の護衛艦「いせ」などが2、3の両日に沖縄南西方面の海域で共同訓練した、と発表した。防衛省関係者によると、訓練は台湾の東側海域で実施されたといい、空母3隻が参加するのは異例。海洋進出を強める中国を念頭においたとみられる。
訓練に参加した空母は、空母打撃群を構成してインド太平洋地域を航行中の「クイーン・エリザベス」（英国）と、「ロナルド・レーガン」「カール・ビンソン」（いずれも米国）。このほか、オランダ、カナダ、ニュージーランドの艦艇も加わり、計17隻の規模で行った。
台湾をめぐっては、今月に入り、中国軍機が台湾の防空識別圏に相次いで進入している。」
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１０月６日18:15 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信「政府、中国への懸念表明避ける 米と温度差、台湾防空圏進入で
日本政府は中国軍の戦闘機などによる台湾防空識別圏進入に関し、中国への懸念表明を避ける構えだ。「（中台間の）平和的解決を期待する」（松野博一官房長官）と述べるにとどめ、中国を批判した米国との温度差を見せている。中国をにらみ多国間の防衛協力を強化する一方、日中関係も維持したい岸田新政権の狙いがにじむ。
外務省の吉田朋之外務報道官は6日の記者会見で「当事者間の直接対話によって平和的に解決されることを期待する」と繰り返し強調。対中批判には踏み込まなかった。中国に「威圧」をやめるよう求めた米国の姿勢については論評しなかった。」
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１０月７日12:01 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ BBCニュース「中台関係は「過去40年で最悪」 偶発攻撃のリスクも＝台湾国防部長
© BBCニュース 提供
台湾の国防部（国防省）のトップは6日、中国との緊張関係が過去40年間で最悪の状態にあると述べ、両者の間で偶発的な攻撃が生じるリスクについて警告した。
台湾が設定した防空識別圏には、中国軍機が4日連続で多数飛行している。防空識別圏は台湾海峡と中国大陸の一部を含んでおり、非公式の境界線を越えて航空機が入り込んだ場合、台湾は侵入とみなしている。
邱国正国防部長（国防相）はこの日、台北の立法院（議会）委員会に出席。中国軍のこうした行動に関連し、「誤射」の恐れがあると述べた。
また、中国が2025年までに、台湾を全面的に侵攻する能力をもつとの見方を示した。
侵攻が容易になると警告
立法院の委員会では、ミサイルや戦艦を製造するための巨額の防衛予算案が検討されている。
邱氏は、中国がすでに台湾侵攻の能力をもっているとしたうえで、ここ数年で侵攻はいっそう容易になるだろうと述べた。
BBCのスティーヴン・マクドネル中国特派員は、邱氏の警告は想定内のもので、中国と台湾が戦争になる可能性はなお低いと思われると解説。ただ、緊張が高まっている状態で偶発的な攻撃が起こり得ると危機感を強めているのは、邱氏だけではないとした。
台湾では1949年、共産党が権力を握った中国とは別の政府が樹立された。台湾は自らを独立国家とみなしているが、中国は自国の一部だとしている。
中国は、武力による再統一の可能性を排除していない。
アナリストらは中国について、台湾の正式な独立宣言への懸念を強めていると指摘。蔡英文総統が宣言に向けて動くのを阻止したい考えだとしている。
台湾の西側友好国の多くは、中国がこのところ軍事力を示威していることに対し、懸念を表明している。
米中首脳が台湾めぐり「同意」
そうした中、アメリカのジョー・バイデン大統領は、中国の習近平国家主席が「台湾合意」の順守に同意したと述べた。
バイデン氏は、米政府が長年維持する「1つの中国」政策に言及したとみられる。アメリカは同政策のもと、台湾ではなく中国を承認している。
ただ、この合意では、アメリカが台湾と「頑強な非公式の」関係を保つことが可能になっている。アメリカは「台湾関係法」に基づき、台湾に武器を販売している。同法は、アメリカが台湾の自衛を支援しなければならないとしている。
「1つの中国」政策は、中米関係の基礎になっている。しかし、台湾は中国の不可分の一部であり、将来は再統合されるとする、中国の「1つの中国」原則とは異なる。
バイデン氏は、「習（氏）と台湾について話した。私たちは同意した（中略）ともに台湾合意を順守する」と述べた。
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１０月７日11:43 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２４日連続
尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２４日連続。」
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１０月８日 産経新聞「米特殊部隊、台湾で軍訓練 「中国侵攻」現実味に危機感
台湾海峡を通過する米国のミサイル駆逐艦と沿岸警備隊艇＝8月（ロイター）
【ワシントン＝渡辺浩生】中国からの軍事的脅威が高まる台湾で米特殊部隊や海兵隊が極秘裏に現地の軍隊を訓練していると米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが７日、報じた。中国が台湾を数年以内に武力侵攻する可能性が取り沙汰され、最近の中国軍機による挑発でバイデン政権は危機感を強めている。特殊部隊派遣は台湾の自衛力のテコ入れを急ぐ米国の積極的な関与の表れといえるが、中国の反発が台湾海峡の緊張を一段と高める恐れもある。
同紙（電子版）によると、米特殊部隊や海兵隊の約２０人超が少なくとも過去１年間、台湾の小規模な地上部隊を極秘で訓練している。ロイター通信も、小部隊が交代で台湾に駐留していると報じた。
米当局者の証言により、台湾での米軍の存在が明らかになるのは異例である。
朝鮮戦争（１９５０～５３）を契機に、米国は極東の共産主義の伸長を防ぐため台湾に米軍を派遣した。１９７９年の米中の国交樹立に伴い、米台の同盟を定めた「米華相互防衛条約」は終了し、在台米軍は撤退した経緯がある。
同年に米議会で成立した台湾関係法に沿って歴代政権は以後、「十分な自衛能力の維持を可能とするのに必要な」武器などを供与。今年８月にはバイデン政権で初めて８２０億円相当の武器売却が承認された。
米台関係に詳しい専門家によると、軍事訓練も台湾関係法の想定内であり、長年米国の親台派議員らが必要性を訴えてきた。ただ、台湾を「不可分の領土の一部」とする中国の激しい反発は必至なため、秘密裏に行われてきたとみられる。
報道をめぐり国防総省報道官は「特定の作戦、関与、訓練にはコメントしない」としながら「台湾との防衛関係は中国による最近の脅威に対抗して連携を保っている」と強調した。
実際、台湾統一を悲願とする習近平政権は武力侵攻を辞さない構えで周辺での軍備増強を急ぎ、９月末以来、多数の軍用機を台湾の防空識別圏に進入させて威圧を強める。バイデン政権は「判断ミスが起きるリスクが高い」（ブリンケン国務長官）とし、偶発的な事故が衝突に発展する恐れに警戒を強めている。
このところ米国内の政策研究機関も連日、台湾をめぐる米中の軍事衝突の可能性について論争している。「６年以内に起きうる」（前米インド太平洋軍司令官）という中国の台湾侵攻の時期が「数年以内に短縮される可能性」が指摘された。
一方で、中国の侵攻を抑止する包囲網の構築は途上にあり、「台湾自らが防衛力増強の努力をもっと強める必要性がある」（コルビー元国防次官補代理）との声も根強い。小規模部隊といえども米軍の存在が表面化したのは、台湾の対中戦闘能力に対し米国が抱く「不安のしるし」（ウォールストリート・ジャーナル）といえるだろう。
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１０月８日17:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「米軍特殊部隊、台湾に1年前からひそかに派遣 中国の脅威に対応か
© 朝日新聞社 台北で5日、上空に掲げられた台湾の旗=ロイター
中国が台湾への軍事的な威嚇を強めていることを受け、米軍が台湾に特殊部隊などを秘密裏に派遣し、少なくとも1年前から台湾軍の訓練にあたっていると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが7日に報じた。
同紙によると、台湾では米軍の特殊部隊ら20人あまりが台湾陸軍の少数部隊を訓練しているほか、海兵隊員は現地の海軍と小型船の訓練にあたっている。複数の米当局者が明らかにしたという。
同紙の取材に対し、米ホワイトハウスや国防総省、台湾当局はコメントしていない。一方、中国外務省は「主権と領土の一体性を守るために必要なすべての措置をとる」としている。
同紙は部隊の台湾派遣について「中国の軍事力強化と台湾に対する最近の威嚇的な動きを踏まえた、台湾の戦術的な能力に対する米国防総省の懸念の表れだ」と評している。
米国は中国の台湾侵攻時の対応を明言しない「あいまい戦略」によって中国への刺激をできるだけ避けつつ、台湾への武器売却など軍事支援を続けてきた。ただ、米国では中国による台湾への軍事侵攻の懸念も議論されるようになっている。
最近も中国軍機が台湾の防空識別圏（ADIZ）への進入を繰り返し、緊張が高まっている。（ワシントン=高野遼）」
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１０月８日20:10 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters/ANN WANG「中国、米に台湾との軍事的関係停止を要求 米軍の台湾派遣報道で
© Reuters/ANN WANG 中国、米に台湾との軍事的関係停止を要求 米軍の台湾派遣報道で
［８日 ロイター］ - 中国外務省の趙立堅報道官は８日、米軍の特殊作戦部隊が台湾に派遣され台湾軍を訓練しているとの報道について、米国は米中関係の悪化を避けるために台湾との軍事的関係や武器売却を停止すべきだと述べた。
２人の関係筋は７日、米軍の小規模な特殊作戦部隊が台湾軍の訓練のため非駐留の形で台湾に派遣されているとロイターに明らかにしていた。」
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１０月９日16:14 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日テレNEWS24「中国・習主席「祖国の完全統一を必ず実現」
中国の習近平国家主席は、清朝を打倒した辛亥革命から１１０年の記念式典で演説し、「祖国の完全統一を必ず実現する」と述べ、台湾統一に向け一切妥協しない姿勢を強調しました。
習近平国家主席「祖国の完全統一という歴史的任務は必ず実現しなければならず、また、必ず実現できる」
この式典は、辛亥革命の発端となった武装蜂起から１０日で１１０年になるのを記念したもので、演説した習主席は、台湾問題について「中国の内政であり、いかなる外部からの干渉も受けない」と述べ、台湾統一に向け一切妥協しない姿勢を強調しました。
その上で、「中国国民の主権と領土を守る確固たる決意と、強大な能力を見くびってはならない」と述べ、台湾への関与を強めるアメリカなどをけん制しました。
一方で習主席は、「平和的な方式による統一実現は、台湾の同胞を含むすべての中華民族の利益に合致する」とも指摘し、平和的な統一を目指す考えを示しました。
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１０月９日20:40 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「習氏「台湾問題は純粋な中国の内政」…中台統一へ「中華民族の偉大な復興」強調
９日、北京の人民大会堂で開かれた辛亥革命１１０周年記念大会で演説する習近平国家主席＝片岡航希撮影© 読売新聞 ９日、北京の人民大会堂で開かれた辛亥革命１１０周年記念大会で演説する習近平国家主席＝片岡航希撮影
中国で清朝を打倒した辛亥革命から１１０年の節目を記念する大会が９日、北京の人民大会堂で開かれた。習近平（シージンピン）国家主席（共産党総書記）は演説で、中台統一への強い意欲を示し、「台湾問題は純粋な中国の内政だ。いかなる外部からの干渉も許さない」と述べ、台湾海峡で軍事的緊張が高まる中、台湾との連携を強める米欧をけん制した。
習氏は３０分余りの演説で、中台統一を前提にした政権のスローガン「中華民族の偉大な復興」に１８回言及した。「（偉大な復興は）後戻りできない歴史的プロセスに入っている」と主張した。「一つの中国」を受け入れない台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権を念頭に「台湾独立勢力が祖国統一の最大の障害となっている」と威嚇した。
習氏の演説は、１０日に開かれる台湾の「双十節」（建国記念日に相当）の式典での演説を控える蔡総統も意識したとみられる。
習氏は台湾住民も「中華民族」に含まれるとの認識を示し、平和統一を呼び掛けた。辛亥革命の指導者、孫文が率いた国民党と共産党が「手を携え協力した」とし、国民党を台湾へ敗走させた第２次大戦後の内戦の詳しい経緯には触れなかった。台湾の最大野党・国民党と連携し、蔡政権を揺さぶる構えとみられる。
台湾で対中政策を所管する大陸委員会は９日、習氏の演説について「辛亥革命の成功と（それによって成立した）『中華民国』（台湾の『国号』）が存在している事実を否定しており、歴史を歪曲（わいきょく）するものだ」との見解を発表した。中国が武力による威嚇で「一つの中国」原則などの受け入れを迫っているとも批判した。
この日の大会には江沢民（ジアンズォーミン）元国家主席、胡錦濤（フージンタオ）前国家主席は出席しなかった。江氏はすでに引退していた２０１１年の１００年記念大会には出席していた。 （中国総局 比嘉清太、台北 杉山祐之）」
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１０月９日20:47 産経新聞「台湾「断固国家主権守る」 習氏の統一主張に反発
台湾の蔡英文総統＝台北（総統府提供・共同）
台湾で対中政策を主管する大陸委員会は９日、この日の演説で中台統一実現に強い自信を示した習近平・中国国家主席に対し「台湾の未来と発展について決定権があるのは台湾人だけだ」と訴え、中国の圧力に対抗し「断固として国家主権を守る」と強調した。
委員会は孫文が主導した辛亥革命について「中華民国（台湾の正式名称）の記念日だ」と表明し、習氏が演説で共産党が「（孫文の）最も忠実な継承者」と主張したことを「歴史の捏造（ねつぞう）だ」と非難した。
さらに中国が「一国二制度」による統一を主張し、武力行使も辞さない姿勢を維持していることに対し「台湾人は明確に拒絶している」と指摘。侵入と破壊の挑発行為を放棄し、蔡英文総統が主張する「平和、対等、民主、対話」に基づく交流に応じるよう中国側に呼び掛けた。（共同）」
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１０月９日21:16 産経新聞「異例の空母３隻展開に中国反応か 日米英蘭加新６カ国共同訓練
日米英など６カ国の艦艇が南シナ海で行っていた共同訓練が９日、終了した。２、３日には、沖縄南西の海空域で米英軍の空母３隻が参加する訓練も実施した。これに対し、中国は１日以降、戦闘機など延べ１５０機を台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入させ、威嚇を繰り返した。空母３隻が集結する異例の展開に中国側が激しく反応したとの見方が広がっている。
今回の訓練には、米軍２隻と英軍１隻の空母計３隻のほか、海上自衛隊からはヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」を含む３隻が参加。これにオランダ、カナダ、ニュージーランドのフリゲート艦が加わった。
訓練は４日に沖縄沖から南シナ海に移動し、台湾を取り囲むようにして行われた。南シナ海での訓練に米空母２隻は参加していないが、６カ国が足並みをそろえて中国を牽制（けんせい）する姿を見せたことに防衛省幹部は「画期的だ」と強調した。
日米両国がより多くの国との連携を重視する背景には、米中間の軍事バランスの変化がある。
１９９６年には中国軍が台湾・総統選を威嚇するため台湾近海にミサイルを次々と撃ち込んだのに対し、米国は空母２隻を派遣して力の差を見せつけた。あれから２５年がたち、中国は空母キラーと称される対艦弾道ミサイル「ＤＦ２１Ｄ」など１２５０発以上の地上発射型中距離ミサイルを配備。米空母の接近を阻む能力を構築しており、米国は同盟国、友好国を巻き込んで中国を牽制する戦略を描く。
６カ国共同訓練が行われていた３日には、もう一つの画期的な動きもあった。海自は四国沖で、甲板を耐熱化したヘリ搭載型護衛艦「いずも」に米海兵隊のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが発着艦する検証作業を行った。
航空自衛隊のＦ３５Ｂ配備は令和６年度から始まる見通しで、「いずも」などへの搭載を視野に入れている。英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」もＦ３５Ｂを搭載しており、政府関係者は日英間でもお互いの空母にＦ３５Ｂを発着艦させ、補給の効率化などを図りたいと期待を寄せる。
とはいえ、２５年前の台湾海峡危機では中国がミサイル発射をやめたのに対し、今回は台湾ＡＤＩＺに戦闘機を執拗（しつよう）に進入させている。台湾をめぐる情勢はさらに緊迫化する可能性もあるだけに、日米英など関係国軍のより緊密な連携が必要になる。
（大橋拓史）」
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