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日本の反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、親中国派・媚中派、護憲派、反自衛隊派、反戦平和市民団体。
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２０２２年８月５日19:01 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「中国、ペロシ米下院議長と家族に制裁へ…「中国の主権と領土の保全損ねた」
© 読売新聞 ペロシ米下院議長
【北京＝田川理恵】中国外務省は５日、台湾を訪問したナンシー・ペロシ米下院議長について、「中国に重大な内政干渉を行い、中国の主権と領土の保全をひどく損ねた」などとして、ペロシ氏と家族に制裁を科すと発表した。」
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８月５日06:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 現代ビジネス「ペロシ米下院議長訪台の徹底検証－未曾有の対米軍事恫喝で「火遊びして火傷した」習近平政権の大失敗
石 平
最初はやはりバイデンの不用意発言から
8月2日から3日にわたって行われた、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問は大きな国際ニュースとなった。と同時に、中国側の激しい反応を引き起こして台湾海峡の緊張を高めたようにも見える。ここでは一度、この一件の経緯を徹底的に検証して、緊張を作り出そうとする中国側の本音を探ってみよう。
© 現代ビジネス
8月3日、台北で蔡英文・台湾総統との会談に臨むペロシ下院議長（左側） by Gettyimages
ことの始まりは7月18日に、英紙フィナンシャル・タイムズが、ペロシ氏が8月におけるアシア歴訪の一環として「台湾訪問を予定している」と報じたことにある。しかしそのとき、中国側は外務省の報道官が定例の記者会見では通常通りの「反対」を表明したものの、それほどの強い反応を示さなかった。実際、その時点ではペロシ氏自身が「台湾訪問する」とは一切言っていなかったから、中国政府としてはしばらく様子見するような態度であった。
転機が訪れたのは7月20日であった。その日、アメリカのバイデン大統領はこの一件に言及し、ペロシ氏の訪台について「軍は良い考えであるとは思っていないようだ。」と発言し、訪台に対する否定的な態度を示した。
英紙の報道云々ではなくアメリカ大統領の発言であったから、それは当然中国側にきちんと伝わって、事態に対する習近平政権の注意と警戒心を喚起した。さらに重要なのは、バイデン大統領のこの発言は結局、ペロシ氏の訪台に対し大統領自身が否定的な見方を持っていることと、アメリカ軍も消極的な態度であることを中国側に教えてしまったことだ。
バイデン大統領はその時、アメリカ軍の「考え」を内々にペロシ氏に伝えればそれで良かった。それなのに、一体どうしてそれを公言したのだろうか。大統領の本心が計り知れるものではないが、客観的にみれば、まさにバイデン氏のこの不用意の発言こそは、事態を拡大化させる大きな要素となった。
というのも、この発言を聞いた習政権としては当然、アメリカ上層部内部の意見不一致を知り、そしてアメリカ軍がペロシ氏の台湾訪問を支援しないだろうとの印象をもったはずだ。
この件に関してアメリカ政府とアメリカ軍の両方が及び腰であれば、中国にとってそれほどの好都合はない。おそらくその時点から、習近平政権がペロシ氏の訪台に対して超強硬姿勢でいこうと決めたのではないか。
正真正銘の軍事恫喝
秋の党大会の開催にあたって自らの総書記職の続投を目指す習近平氏にしては、ここで強硬姿勢を貫いてペロシ氏の台湾訪問を阻止して見せることができていたら、それこそ自身の外交的大勝利となって続投への追い風となるに違いない。またペロシ氏自身が、「自分は必ず台湾へ行く」と宣言したことは一度もなかったから、習主席はいっそうのこと、強硬姿勢に対する自信を深めたのではないかと思われよう。
そしてそれ以来数日間、中国側は内密に米国政府にペロシ訪台に対する絶対反対の意向を伝え、「軍事的手段を使ってもそれを阻止したい」との強い意志を伝えた。そして、おそらくアメリカ政府内部からのリークだったのか、前述のフィナンシャル・タイムズは25日、「中国政府は非公式的にアメリカ政府に対し、ペロシ氏の訪台を阻止するために軍事的対応する考えもあると伝えた」と報じた。非公式であったとはいえ、中国政府がアメリカに対して軍事恫喝を行ったことはこれで明るみに出た。
もし、中国政府はその時点でフィナンシャル・タイムズのこの危険な報道内容を正式に否定したりして、あるいは否定も肯定もしないような曖昧な態度を取っていれば事態の沈静化が図れる余地は依然として残っているかもしれない。しかし中国政府の示した公式の反応はあまりにも驚きのものであった。
25日、中国外務省の趙立堅報道官は記者会見で、「中国側は厳重に陣を構えて迎え撃つ」との激しい表現を用いてペロシ訪台を絶対阻止するとの姿勢を示したのに続いて、26日、中国国防省報道官はつい、本来なら口にしては絶対ならない言葉を口にした。彼は何と、ペロシ訪台に対し、「中国軍としては絶対座視しない」と公言したのである。
仮に中国政府が「座視しない」と宣言した場合、それが何らかの外交的・経済的対抗措置を取る意味合いであるとの解釈も成り立つが、「軍として座視しない」と宣言した場合、それに対する解釈は一つしかない。要するに軍事的行動をとることであろう。こうして中国軍は世界最強の軍事大国のアメリカに対して堂々と、正真正銘の軍事恫喝を行ったのである。私の記憶では、それは1980年代の改革開放以来の初めてのことである。
中国の強硬姿勢、訪台実現を後押し
しかしこれでは、ペロシ氏にしてもアメリカ政府にしても、もはや訪台を実現させていく以外に選択肢はなくなった。
もし、上述の中国国防省の報道官が「軍として座視しない」との言葉を発した後に、ペロシ氏の台湾訪問が取りやめられるようなこととなれば、その意味するところはすなわち、アメリカ合衆国は中国の軍事恫喝に屈してしまうことに他ならない。その瞬間からアメリカは世界ナンバ1としての地位を失い、世界の覇権は中国の手に移りはじめることとなろう。アメリカという国は幾らなんでも、自らそんなことは絶対しない。
今からみれば、ペロシ氏台湾訪問はまさにこの瞬間に、最終決定されたのではないかと思う。習近平ら自身が意識しているかどうかは分からないが、結局のところ、彼らの発した無謀な軍事恫喝は逆に、彼ら自身の嫌がるペロシ訪台の流れを決定づけてしまった。
その後、バイデン大統領とアメリカ政府はもはや、ペロシ氏の訪台に対して否定的な姿勢を示したことは一度もない。アメリカ軍もその時から、いかにしてペロシ氏の台湾訪問の安全を確保するのか、とのことに重点を置いて動き出した。中国からの空前の軍事的恫喝をうけたアメリカはむしろ、これで一気に結束を固めた。
しょせん捨て台詞「火遊びするものは必ず火傷する」
アメリカの結束ぶりを習近平側に強く印象付けたのは、7月28日におけるバイデン・習近平の電話会談であろう。この会談おいて、バイデン大統領は米国の台湾政策に変更がないとしながらも、「台湾海峡の安定と平和を損なう如何なる行為にも強く反対する」との強い姿勢を習近平主席に伝えた。もちろん、習主席がペロシ氏訪台の取りやめを暗に求めたのに対し、バイデン大統領は三権分立の原則の上に立ってそれを拒否した。
その時に習主席がバイデン大統領に対して、「火遊びするものは必ず火傷する」という印象深い言葉を発していることは大きく報じられているが、彼がその時に使った「玩火自焚」という中国語の四字熟語を見ていると、筆者の私はむしろ、習主席がこれを使って米国側に対する警告を発していながら、実際には先日の国防省報道官の軍事恫喝からトーンを下げているとの印象を受けている。
というのも、「玩火自焚」という四字熟語には、「私は特に何もしなくても、火遊びする貴方自身はのちに大変なことになろう」とのニューアンスが含まれており、チンピラが相手の喧嘩に負けそうになって逃げ出す時の捨て台詞にも使われるからである。
実際、米中首脳会談の28日を境目にして、中国側のアメリカに対する姿勢に軟化の兆候が色々と見え始めた。たとえば人民日報が30日、米中関係に関する2つの重要論評を第3面に一斉に掲載した。そのうち1つの論評のタイトルは「(米中)両国関係を正しい軌道にのって発展することを推進せよ」、もう1つは「米中間の意思疎通を図り誤った判断を避けよう」である。
つまり両方ともは、米中関係の改善を訴えるものとなっているが、そこからは米国に対するいかなる恫喝の言葉も消えてしまい、中国の国防省は二度と「座視しない」のような言葉を口にすることはない。習近平政権は一転、対米超強硬姿勢からの軌道修正を自ら行うこととなった。
おそらくその時点で習政権は、どんなことしてもペロシ氏の台湾訪問を阻止するのはもはや無理であると悟り、そしてアメリカに無謀な軍事恫喝をかけたことの深刻さを分かってきたのではないか。
ペロシが去った後で軍事パフォーマンス
それからの数日間、中国側はペロシ訪台の一件に対してそれほど際どい行動をとることもなく、事態の推移を見守る姿勢をとっていた。
中国軍は人民日報が前述の2つの論評を掲載したと同じ日の30日、一応、台湾に近い福建省の平潭島付近の海域で小規模な実弾射撃訓練を実施した模様である。しかし中国軍がその実弾訓練を、ペロシ氏の台湾到着に合わせて行うのではなく、その3日前にやってしまった。中国側はこれで、自分たちの矛先は決してペロシ米国下院議長に向けたわけではないことを、わざと示して見せたのではないか。
こうした中で8月2日夜、ペロシ下院議長は中国側からの何の妨害も受けることはなく、堂々と台湾の地に足を踏み入れて歴史的な台湾訪問を始めた。ペロシ訪台に対する習近平政権の恫喝が完全に失敗に終わった瞬間である。
そしてその直後から、中国側はアメリカに対して外務省声明を発表したり、駐中アメリカ大使を呼びつけて抗議したりして、外交上の最大のパーフォマンスを演じて見せながら、4日から7日までに台湾周辺で大規模な軍事演習を行うと発表した。
問題は、中国側の軍事演習はどうして「4日から」なのかであるが、考えればその理由は簡単だ。ペロシ氏の台湾滞在は3日までであって4日になると彼女はもはや台湾にいない。つまり中国側はわざと、ペロシが台湾から離れたあとのタイミングを選んで軍事演習を行うことにした。
だが、それはどう考えても、「軍事演習はペロシ氏とアメリカを標的にするものではない」の意思表明であって、中国側がアメリカとの正面衝突を極力避けていることの証拠でしかない。「軍として座視しない」という1週間前の中国国防省の際どい恫喝とは打って変わって、中国政府は今度、ペロシ氏に対して最大限の「配慮」を払ってみせたのではないか。
結局は張子の虎
以上は、中国の習近平政権がペロシ訪台の一件に関し、アメリカに対する高飛車の軍事恫喝が完全に失敗に終わったことの一部終始であるが、そこからは、中国という国、あるいは習近平政権の対外姿勢の特質の1つが見えてきたのではないか。
7月20日、米国のバイデン大統領がペロシ訪台に関して「軍は良い考えではないと思っているようだ」と発言してアメリカ内部の意見不一致とアメリカ軍の消極的な態度を不用心にも「自供」したところ、それがアメリカ政府とアメリカ軍の及び腰の証拠だと理解した習政権はさっそく、未曾有の強硬姿勢で米国に対する軍事恫喝を行ってきた。
相手は少しでも隙間と弱さをみせてしまうえば、それに突き込んで増上してくるのはまさに中国という国の伝統と習政権の本性であるが、逆に今度、アメリカは結束を固めて不屈の姿勢を示し始めると、習近平政権は一転、自らが及び腰となって「張子の虎」となってしまった。
このような中国にわれわれがどう対処すべきなのかは、この一件からも色々と学ぶこともできたのではないか。
関連記事『中国で天安門事件以来の政治反乱か、河南省の銀行取り付け騒ぎが加熱』では、そんな中国の足元で“反乱”が」
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８月５日08:35 産経新聞「中国の台湾威嚇 ＮＡＴＯ事務総長「理由なき過剰反応」
【パリ＝三井美奈】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は４日、中国はペロシ米下院議長の訪台に過剰反応すべきでないという認識を示した。訪問先のノルウェーで、ロイター通信に語った。
ストルテンベルグ氏は、ペロシ氏の訪台は「過剰反応や台湾への威嚇、あるいは脅し言葉を使う理由とはなりえない」と発言した。米国やほかのＮＡＴＯ加盟国は、これまでに台湾に高官を派遣してきたと指摘し、中国に自制を促した。
ストルテンベルグ氏は同日の演説で、ロシアの脅威を強調し、ＮＡＴＯ結束の重要性を訴えたが、この中では中国には触れなかった。台湾情勢をめぐり、ＮＡＴＯは４日までに公式声明を出しておらず、距離を置いている。
一方、欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は４日、ブリンケン米国務長官と会談し、「台湾海峡の平和と安定をどう守るかを話し合った」と声明を出した。２人の会談は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の外相会合が開かれているプノンペンで行われた。ＥＵは３日、先進７カ国（Ｇ７）外相の共同声明に加わり、中国の台湾威嚇に懸念を示している。」
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８月５日11:35 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakzak「ペロシ氏訪韓中、台湾言及なし 尹大統領はソウルにいながら「夏休み」で直接会談見送り 「中国の顔色をうかがっているのでは」韓国報道
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の、対米・対中姿勢が疑問視されている。アジア歴訪中のナンシー・ペロシ米下院議長が３～４日、訪韓したが、尹大統領は夏休み中として「電話会談」で済ませたのだ。米中が台湾問題で緊張するなか「中国への配慮」と報じるメディアもある。尹政権は「自由主義陣営」に残る気があるのか。
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板門店を訪問
ペロシ氏は４日、ソウルの韓国国会で金振杓（キム・ジンピョ）議長と会談した。南北軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）の共同警備区域（ＪＳＡ）も訪れたもようで、核・ミサイル開発や軍事的挑発を続ける北朝鮮に対し、米韓の政府、議会が結束して対処する姿勢をアピールした。
一方、尹氏は４日、ペロシ氏と電話会談を行った。ペロシ氏は「米韓で『自由で開かれたインド太平洋』の秩序を育んでいこう」と呼びかけた。尹氏は、ペロシ氏のＪＳＡ訪問について「韓米の対北抑止力の証しとなる」と述べた。
対北連携強調
尹氏は夏季休暇中としてソウルにいながら直接面談を見送った。米韓関係の強化を訴えてきた尹氏が、米側要人と面談しなかったことに国内で批判の声が出ている。
朝鮮日報（日本語版）は「中国の顔色をうかがっているのでは」「米国と中国に誤ったシグナルを送ることにならないか」などと懸念する記事を掲載した。ペロシ氏の訪韓中、韓国側から台湾問題を持ち出すことはなかったという。
一連の疑問について、韓国大統領府の崔英範（チェ・ヨンボム）広報首席秘書官は記者団に「国益を総合的に考慮し決定した」と説明した。」
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８月５日12:22 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「日本や沖縄の在日米軍も対象か 中国軍が台湾周辺で大規模演習
「日本や沖縄の在日米軍も対象」 中国軍が台湾周辺での大規模演習
中国軍の大規模演習について、中国軍の少将が「日本も対象にしている」という認識を示しました。
中国軍の少将で国防大学の孟祥青教授が中国国営テレビに出演し、今回の6カ所の演習場所について「北のエリアは沖縄に近い」と指摘し、日本や沖縄の在日アメリカ軍なども対象にしたものという見方を示しました。
また、「南のエリアはバシー海峡に近い」とも述べ、南シナ海の入り口にあたるバシー海峡を封鎖する狙いもあるとしました。
そのうえで孟教授は「外部勢力の干渉を抑止する」と強調しています。」
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８月５日13:36 産経新聞「ペロシ米下院議長「台湾を孤立させない」 中国の現状変更に警戒感
© 産経新聞 記者会見するペロシ米下院議長＝４日午前、東京・赤坂の在日米国大使館（酒巻俊介撮影）
来日中のペロシ米下院議長は５日、都内の在日米国大使館で記者会見し、自身の台湾訪問について、米国の台湾政策を含め「現状を変更するものではない」と強調するしつつ、中国が一方的な現状変更の試みの「口実に利用するかもしれない」と述べ、警戒感を示した。
ペロシ氏は、中国による台湾の国際機関への参加阻止などを批判。自身の訪台は米議会上下両院の超党派の支持があるとして訪台を阻止しようとした中国の対応を非難し、「われわれは彼らが台湾を孤立させることを許さない」として、政府高官や議員による台湾訪問を継続すべきだとの認識を示した。
その一方で、ペロシ氏は人権問題などで中国を批判しても、気候変動問題などでは協力すべきだとも述べた。」
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８月５日16:45 産経新聞「」中国、台湾海峡の緊張「新常態」化狙う 沖縄基地も攻撃可能とアピールか
渡辺 浩生
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中国人民解放軍の東部戦区が４日、ミサイル発射演習の一場面として「微博（ウェイボ）」に投稿した映像（共同）
【ワシントン＝渡辺浩生】中国が弾道ミサイルを発射するなど軍事的挑発を強めていることについて、米政府や専門家は中国の狙いが台湾海峡の現状を変更し、「ニューノーマル（新常態）」とすることにあると分析している。中国は台湾の封鎖能力を誇示し、軍事演習が長期化するとの予測も有力だ。日本も巻き込んだ新たな台湾海峡危機に同盟の対応が問われる。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は４日の記者会見で、中国が台湾海峡の現状変更を狙う試みをエスカレートさせていると指摘。ペロシ下院議長の訪台を口実に、「ニューステータスクオ（新たな現状）」を設定し、「新常態」化しようとしていると分析した。
カービー氏は根拠として、１９９５～９６年の第３次台湾海峡危機と比べ、海軍の演習区域が台湾に接近していることなどを指摘。軍事行動の頻度や集中度を上げて緊張の高い状態を維持させようとしているとの見方を示した。」
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８月５日17:00 産経新聞「」＜独自＞中国のＥＥＺ落下弾は日本攻撃を想定 台湾当局が分析、与那国島など目標
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中国人民解放軍の東部戦区が４日、実弾射撃訓練の一場面として「微博（ウェイボ）」に投稿した画像（共同）
中国が４日に台湾周辺海域に発射した弾道ミサイルのうち５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した問題で、中国軍の目標が沖縄・与那国島のレーダーなど日本への攻撃を想定したものだと台湾当局が分析していることが５日、分かった。台湾の軍事情報筋が明らかにした。弾道ミサイルは通常、陸上の固定目標の攻撃に使用され、海上への発射は一部の特殊な弾種に限られる。
「台湾有事は日本有事」が現実に 中国演習で高まる脅威
同筋によると、台湾当局が日本のＥＥＺ内に落下したものを含め中国が発射したと分析しているのは、短距離弾道ミサイルの東風（ＤＦ）１１Ａと新型の同ＤＦ１６に加え、新型の長距離ロケット砲ＰＨＬ１６。ＥＥＺ周辺の目標の想定は、与那国島や周辺島嶼（とうしょ）のレーダーサイトやミサイル陣地だという。防衛省が４日夜に公表した弾道ミサイル５発のＥＥＺ内の着弾地点を北側に移動させると、与那国島周辺になる。
同筋は「中国軍の台湾への第１撃には、同時に南西諸島への攻撃が含まれることが、ますます明らかになってきた」と指摘した。」
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８月５日17:42 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 共同通信「中国、ペロシ氏に制裁
【北京共同】中国外務省は5日、台湾訪問を理由に、ペロシ米下院議長と直系親族に「制裁措置を取ることを決めた」と発表した。具体的な制裁内容は明らかにしていない。
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８月５日19:22 産経新聞「中国軍機・艦艇、台湾との中間線を越え活動 ペロシ氏に制裁措置
４日、台湾周辺の上空で演習を行う中国人民解放軍の軍用機（新華社＝共同）
【北京＝三塚聖平、ワシントン＝渡辺浩生】中国人民解放軍が台湾を取り囲む６つの空・海域で行う大規模な軍事演習が５日、開始から２日目に入った。台湾の国防部（国防省に相当）は、同日午前１１時（日本時間同日正午）時点で中国軍の航空機と艦艇が台湾海峡周辺で演習を行い、台湾海峡の中間線を台湾側に越えて活動を行ったと発表した。
中国軍は７日までの予定で「重要軍事演習」を続ける。５日の中国国営中央テレビ（電子版）によると、中国人民解放軍に属する国防大学の孟祥青(もうしょうせい)教授（少将）は、今回の演習で台湾の東方沖に初めて標的を設置し、米原子力空母ロナルド・レーガンを「約数百キロ押し返した」と主張した。
中国外務省は同日、台湾を訪問したペロシ米下院議長に「制裁措置をとることを決めた」と発表した。
一方、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は４日、空母ロナルド・レーガンと同空母打撃群の艦船の展開を継続させると表明した。カービー氏はまた、米中間の判断ミスなど不測の事態につながるリスクを回避するため、今週予定した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を延期させると発表した。米核抑止態勢への影響はないとしている。」
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８月５日06:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 現代ビジネス「「平和ボケ」した日本のメディアの「致命的な勘違い」が、ペロシ訪台で見えてきた いつ、目を覚ますのか
長谷川 幸洋
ペロシ訪台の結果は？
米国のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した。これについて「安定を損なう」「対立を激化させた」といった批判が出ている。だが、そんな言説こそが「平和ボケ・日本」の勘違いではないか。こちらの基準で相手を判断すれば、かえって平和が危うくなる。
© 現代ビジネス 台湾を訪れたナンシー・ペロシ下院議長［Photo by gettyimages］
今回の訪台について、中国は「これでもか」というほど激しい言葉で、けん制した。先週も紹介したが、中国外務省は「主権と領土の一体性を守るために、断固として強力な措置をとる」、国防省は「人民解放軍は、けっして座視しない」と警告した。
習近平総書記（国家主席）自身も7月28日、ジョー・バイデン大統領との電話会談で「火遊びをすれば、やけどする」と脅した。セリフ自体は目新しくない。だが、8月1日が中国人民解放軍の建軍記念日だったことも考えれば、偶発的な衝突が起きる可能性もゼロとは言えなかった。
たとえば、反米主義者として有名な中国共産党系新聞「環球時報」（英語版は「グローバルタイムズ」）の元編集長、胡錫進（Hu Xijin）氏は「もし、米軍の戦闘機がペロシ氏をエスコートすれば、問題は別の次元になる。それは侵略だ。我々の戦闘機は妨害すべきだが、それが効果を上げなければ、私はペロシの飛行機を撃ち落としてもかまわない、と思う」とツイートしていた。
撃墜を煽った発言は、さすがに行き過ぎだったのだろう。ツイッター社はこのツイートを同社のルール違反とみて、胡氏のアカウントを停止した。胡氏はアカウントを復活させるために、その後、ツイートを削除している。
2001年4月には、中国の戦闘機が米軍の電子偵察機、EP−3Eと衝突し、中国軍パイロットが行方不明になり、米軍機は海南島に不時着する事件も起きている。今回も、軍のパイロットが英雄気取りで撃墜しないまでも、搭乗機に異常接近するくらいの可能性は十分に考えられた。
米軍はそんな事態も想定して、空母を派遣し、いざというときはヘリコプターで救出する作戦を立てていたほどだ。
ところが、蓋を開けてみれば、異常接近どころか、何事も起きず、ペロシ議長の搭乗機は8月2日夜、すんなりと台湾の松山空港に着陸した。まったくの拍子抜けである。
これで恥をかいたのは、中国だ。さまざまなけん制発言は「結局、空脅し」とバレてしまった。逆に、米国は大きな教訓を得た。どんなに激しい言葉で脅していても「中国は最後に折れる」という実例になったからだ。この教訓は、今後に活かされるだろう。
米中の「チキンゲーム」はまだ続く
もしも、ペロシ氏が脅しに屈して訪台しなかったら、どうなっていたか。
中国は米国の弱腰を教訓にして、今後も何かあるたびに、かさにかかって脅すに違いない。米国は腰が引けて、中国に強く出られなくなるかもしれない。そうなったら、最悪のシナリオだ。台湾奪取を悲願にする中国は、強気一方で押しまくればいいからだ。
今回の問題は、これで終わりではない。米中の「チキンゲーム」は、要素を少し変えたとしても、今後も続く。中国が台湾奪取を諦めることはないからだ。第1ラウンドは、幸い「米国勝利」で終わったが、次も勝つとは限らない。肝心の大統領の腰が引けているからだ。
先週のコラムで指摘したように、フィナンシャル・タイムズがペロシ訪台計画を報じた直後の7月20日、バイデン氏は記者団に問われて「米軍は、それがいい考えとは思っていない」と語った。自分が最高司令官であることを忘れたかのような言い方だが、訪台をけん制する意図があったのは間違いない。
© 現代ビジネス バイデン米大統領［Photo by gettyimages］
ホワイトハウスは8月1日になってから、ジョン・カービー戦略報道調整官（国家安全保障担当）が会見し「米国は脅しに屈しない」と表明したものの、訪台は「もはや止められない」と分かって、弱腰批判を避ける狙いだったのは明らかである。
バイデン大統領が今後も中国に対して、ペロシ氏が示したような「断固たる態度」で臨むとは、とうてい思えない。バイデン政権は対中方針をめぐって、議会との綱引きが続くだろう。
訪台批判を繰り広げる日本のメディア
そこで、本題のペロシ訪台に対する評価である。
朝日新聞は「ペロシ訪台 軍事的な緊迫、回避を」と題した8月4日付の社説で「双方とも望まぬ衝突を避けるために、冷静な意思疎通による沈静化を図るべきだ」と訴えた。
中国に「武力を振りかざす示威行動は許されない」と指摘する一方、「ペロシ氏の行動についても疑問を禁じ得ない側面がある。なぜ、この時期を選んだのか。…地域の安定に資する外交戦略を描いていたのだろうか」と、やんわり批判した。
そのうえで、日本について「緊張緩和に向け、日本も米中の『橋渡し役』の役割を十分に発揮すべきときだ」と、お決まりの「橋渡し論」を掲げて、注文を付けた。まるで、日本が自由・民主主義陣営に属していないかのようだ。ちなみに、橋渡し論は親中派、林芳正外相の路線でもある。
© 現代ビジネス 林芳正外相［Photo by gettyimages］
東京新聞は、もっと率直だった。「台湾海峡緊迫化 米中とも自制が肝要だ」と題した同日付の社説で「ペロシ米下院議長の台湾訪問は、米中対立を一段と激化させてしまった。…ペロシ氏も自重すべきだった、相手に挑発と受け捉える行動を繰り返せば、対立は制御不能になり不測の衝突に発展しかねない」と批判している。
こうした訪台批判は、両紙のような左翼新聞に限らない。
ハフィントンポスト日本版（朝日新聞との合弁企業）に掲載されたインタビューで、ある日本の学者は「（訪台に）デメリットはありますが、何がメリットだったのか。誰も説明できない。ペロシ氏の訪台が台湾や台湾海峡の安定にとって何かプラスを生んだのか、説明できないのです」と批判している。
そのうえで「ペロシ氏は何かを持って来られる立場になく、むしろ勲章をもらって帰るだけ」「台湾海峡の安定を実現し、台湾の民主主義を守るために米台関係を強化していくことは重要です。そのためには粛々とやることが一番大事」などと主張した。
別の学者も、この発言をツイッターで「とてもわかりやすい解説」と評価している。
「静かに話せ論」が犯している勘違い
私は、ペロシ訪台を評価する。べつに、この時期でなくても良かったと思うが（ペロシ氏自身が当初、4月を予定していた）「この時期はダメ」という話でもない。中国の反発がどうであろうと、台湾の自由と民主主義を断固として支持する姿勢を示すことが重要だ。
問題は「相手を挑発すれば、対立が激化する」とか「静かに話せ」といった主張が、そもそも「安定を損なっているのは誰か」を忘れている点である。それは中国ではないか。
中国は台湾だけでなく、南シナ海、東シナ海で我がもの顔で振る舞い、力で威嚇している。日本も脅されている国の1つである。自由と民主主義を標榜する国が、力による威嚇に反対するのは、当然だ。
そのうえで「静かに話せ論」が勘違いしているのは、そうした主張が「静かに話せば、相手も分かるはず」という仮定を前提にしている点である。中国は「静かに話せば分かる国」なのか。そうでないのは、そう主張している本人たちも、実は内心、承知しているはずだ。
ここで説明している紙幅はないが、中国には、十分すぎるほど、他国と自国の国民に対して乱暴な実績がある。もしも、論者たちが本気で「静かに話せば分かる国」と思っているとしたら、それこそ救いがたい不勉強である。
にもかかわらず、こうした主張が出てくるのはなぜか。
自分たちの基準で相手を判断しているからだ。日本では「話せば分かる」文化があまりにも大事にされているから、「相手はそうではない」と頭で分かっていても、無意識のうちに、つい「相手もそうだ」という前提で考えてしまうのである。
そのうえで、ここがより重要なポイントなのだが、メディアにとって、実は「相手もそうだ」という前提で語ったほうが「読者の受けがいい」からである。だから、そういう前提で語ってくれる学者を重宝する。学者も、使ってもらえてうれしい。そんな構造が「話せば分かる」論を、日本にはびこらせているのである。
なぜ「読者の受けがいいか」と言えば、まさに日本では「話せば分かる文化」が、とても大事にされているからにほかならない。メディアは（そして、それに調子を合わせる学者も）読者の求める話を提供しようとする。それが、互いのビジネスにとって、都合がいいからだ。
もちろん、戦いよりも「話せば分かる論」が大好き、という左翼の特性もある。だが、必ずしも左翼というわけでもない学者たちにも、この論が根強いのは「そう語っておいたほうが、日本社会では無難」という文化の問題が根本に横たわっている。
「西側の常識」では見えてこないもの
残念ながら、中国やロシア、北朝鮮のような独裁・専制主義国家は「話せば分かる国」ではない。だからこそ、ときにはムチや大胆な行動が必要になる。「オレたちは、脅せば屈する国ではないぞ」と、相手に分からせなければならないのだ。
思い返せば、ロシアのウクライナ侵攻についても、日本の学者や専門家のほとんどは、侵攻前に「ロシアが侵攻するわけがない」と唱えていた。これも、ウラジーミル・プーチン大統領の発想や論理を、西側社会の常識で理解しようとしたからだ。
国際関係について、根本的な理解の仕方が間違っているのである。
にもかかわらず、日本のメディアは、そんな間違った専門家や学者の意見を相変わらず、重宝している。西側社会の常識を前提に語ってくれたほうが、読者や視聴者の耳になじみやすいからだ。一言で言えば「人々が聞きたい話を流す」のが、日本のメディアである。そんな記事を読んでいても、真実は見えてこない。
同じペロシ訪台反対論でも、ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマン氏はさすがに、そんなに浅薄な反対論は唱えていない。「ペロシ訪台はなぜ、まったく無謀なのか」と題した8月1日付コラムは「ロシアと対決しているときに、中国と敵対すべきではない」というのが、反対の理由だった。
彼は「2つの超大国と同時に、2正面の戦争を引き起こしてはならない、というのは、地政学の基本（Geopolitics 101）だ」と書いている。これは、まったくその通りだ。実際には、中国が腰砕けになってしまったので、戦争にはならなかったが、このコラムが執筆された時点では訪台していなかったので、警告する意図だったのだろう。
© 現代ビジネス コラムニストのトーマス・フリードマン［Photo by gettyimages］
ちなみに、フリードマン氏はロシアの侵攻についても、2月21日付のコラムで「これはプーチンの戦争だ。だが、米国やNATOが無罪の傍観者ではない」と米国と北大西洋条約機構（NATO）の責任を追及している。これに、私もまったく同意見だ。
日本のメディアや学者たちの主張が、いかに世界の議論とかけ離れているか。ウクライナの侵略戦争をめぐって浮き彫りになったが、ペロシ訪台をめぐっても、また明らかになった。ボケた日本はいつ、目を覚ますのか。私は当分、悲観的である。」
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