🐒17」ー1ー中国共産党は日本発祥服装を文化侵略として弾圧する。治安管理処罰法。~No.49 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2022年9月12日 YAHOO!JAPANニュース クーリエ・ジャポンクーリエ・ジャポン「漫画アニメイベントは中止に追い込まれ……
「 文化侵略されている!」 中国で“日本風”のものが次々とつぶされる異常事態に
 北京にある地下鉄の壁画が「文化侵略」だと問題に 「1站视频」より
 「日本による“文化侵略”を許すな!」──近頃、中国のSNS上では日本文化へのバッシングが一段と高まっている。なかには、イベントが中止に追い込まれたり、関係当局が調査に乗り出したりする事態も起きている。
 一連の騒動の発端は、「夏日祭」と題した日本の夏祭りをテイストに取り入れた漫画アニメ関連イベントがSNS上で炎上したことにある。このイベントの開催会場の一つに南京市が含まれていた。中国では南京市内の寺に旧日本軍人の位牌が祭られていたことが同時期に判明したばかりで、高まっていた反日感情が炎上に拍車をかけたものと見られる。
 イベントには中国アニメやゲームのブースが出されるほか、中国伝統衣装の漢服に関連するプログラムも用意されていた。しかし、会場の一部に日本風の設営がこしらえられることや、夏祭りという言葉(「祭」は中国語で「死者への追悼」を意味する)のネガティブなイメージなどが重なり、多くの中国人の怒りを買う事態になった。
 「日本への恨みを決して忘れてはならない」「日本文化を中国に浸透させるな」といった声が数多く寄せられ、最終的には、南京市だけでなく他の都市でもイベントの中止が決まった。
 怒りの矛先は、夏祭りだけに留まらない。
 「この2体のオブジェは日本の相撲選手じゃないか? 中国が侮辱されているではないか!」──雲南省大理市にある太った男性の巨大なオブジェの画像とともに、あるネットユーザーから通報が寄せられた。
 力士のように見えなくもないが……
 問題となったオブジェは、1体があぐらをかいて座り、もう1体はお辞儀のような姿勢をとっているもの。オブジェが置かれたエリアの担当者が調査した結果、「日本とは何の関係もない」と声明を出す事態となった。
 しかしこの騒動が現地メディアで報道されると、「日本的な要素を中国に持ち込むことは許されない」といった“文化侵略”を声高に叫ぶネットユーザーがまたもや多く現れたのだった。
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 中国共産党の本心は、日本に求める関係は対等な関係での友好ではなく、儒教中華思想華夷秩序に基ずく上下関係のみである。
 それは歴史を見れば明らかであり、それ故に中国は日本に対して繰り返し「歴史を鑑とせよ」と強要、強制する。
 歴史の見方、考え方は、日本と中国では全然違う。
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 2023年9月7日 MicrosoftStartニュース Record China「香港メディアの星島頭条は、中国の新たな法律が「中華民族の感情を傷つける服装」を禁止することで、中国国内でコスプレが危機に瀕する可能性があると報じた。
 © Record China
 東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が中国本土で大きな不満を引き起こす中、中国当局は「治安管理処罰法」の修正草案を作成し、人々に公共の場所で「中華民族の感情を傷つける服装」を禁止しようとしており、日本アニメのコスプレや和服が好きな人からは影響を懸念する声が出ている。
 記事によると、同法の修正草案は先月末に審議され、9月末に一般大衆からの意見聴取が行われる。草案はこれまでに何度も修正されているが、中でも「公共の場所で中華民族の精神を損ない、中華民族の感情を傷つける服装をする、またはさせること」などを罰すると規定した第34条が議論の的になっている。同草案では「中華民族の感情を傷つける服装」が何か明確に説明されていないという。
日本アニメのコスプレに危機!? 中国の「治安管理処罰法」改正案が物議―香港メディア
 © Record China
 中国では昨年、江蘇省蘇州市で日本のアニメキャラクターのコスプレとして浴衣を着て写真撮影をしていた女性が「挑発行為」との名目で警察官に連行される事件が起きたほか、「夏祭り」など日本関連のイベントにも批判が殺到し、相次いで中止となった。
 記事によると、今回の草案をめぐってはネットユーザーから「民意とはどこから来るのか」「アニメのコスプレが好きな若者に危機が到来」「民族主義がますます盛り上がっている」との懸念の声が上がっている。あるブロガーはSNSで「理論上は、日常のあらゆる敏感な日時に、日本食を食べたり日本ブランドの服を着たり、日本のアニメキャラのコスプレをしたりすることは、いずれも中華民族の感情を傷つけるとみなされる可能性がある」との見方を示した。
 また、香港大学法律学院の劉思達(リウ・スーダー)教授は「いわゆる『中華民族の感情を傷つける』を法律の実践の中でどのように線引きするか。誰によって線引きされるか。中華民族の精神と感情とは何なのか。治安を管理するいち警察官の判断によるのか。このようなあいまいさが極めて大きく乱用されやすい言葉は、法律の条文の中に現れるべきではない。特に自由を制限する条文においては」と指摘している。(翻訳・編集/北田)
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 9月7日 MicrosoftStartニュース Record China「漢服を着た女性、「日本の服装だめ!」と職員から注意=中国ネット「和服は違法なの?」
 中国・湖北省武漢市で漢服を着た女性が施設の職員からとがめられる出来事があった。
© Record China
 中国・湖北省武漢市で漢服を着た女性が施設の職員からとがめられる出来事があった。
 報道によると、同市の盤龍城国家考古学遺跡公園で漢民族の伝統的な衣装である漢服を着た女性らが写真撮影をしていたところ、公園の施設職員から3度にわたって追い出されそうになった。
 現場で撮影されは映像には、職員が「日本の服装でここへ来てはいけない」などと注意し、女性らが「中国人が自分の国の服を知らないの?」「これは日本人の服じゃないわ」などと反論、職員が「専門家を探してきて見てもらおう」などと応じる様子が映っている。
女性らによると、繰り返し説明した後にもまた別の職員がやって来て注意されたという。
 この映像は大きな反響を呼び、中国のSNS・微博(ウェイボー)では「漢服を着て写真を撮っていた女性が日本の服とみなされて追い出される」がトレンド上位に。
 中国のネットユーザーからは「これ唐代の服じゃないか」「職員はなんて無知なんだ」「漢服復興への道は険しいな」「最も悲しむべきは自国の服を自国人が認識していないということ」「詳細は分かりづらいが、和服では絶対にないだろ」「過去にも漢服を着て公園で撮影していたらおばさんにののしられ、通報までされたという事案があったな」といった声が上がった。
 また、中国政府が「治安管理処罰法」を改正して「中華民族の感情を傷つける服装の禁止」を条文に盛り込もうとしていることと関連付けた、「この職員は“中華民族の感情を傷つけた”と言えるのではないか」とのコメントも寄せられ、多くの共感を集めている。
 さらに、「実際に和服を着て写真を撮っていたとして、それは違法なのか?」「私も同感。和服姿でも追い出すことはできないと思うけど」とのコメントには、「この社会では日本への侮辱はイコール愛国なんだよ」「騒ぎになれば『公共の秩序を乱した罪』に問われることになる」「もうすぐ(違法になる)。治安管理処罰法が改正されれば(中華民族の感情を傷つける服装は)罰金・拘留が科されることになる」といった反応が寄せられている。
 このほか、あるユーザーは「日本のものだとして、それがどうした?服装の自由があるだろう。それにあんたらの上の世代、70~90年代の結婚写真はみんな日本風の服を着て撮ってるよ。問題視するならそうした写真も破らせろ。極端かつ自信のなさの表れ」と指摘した。(翻訳・編集/北田)
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 9月7日 MicrosoftStartニュース TBS NEWS「“中華民族の精神損なう”行為を禁止 治安管理処罰法改正案が物議
 “中華民族の精神損なう”行為を禁止 治安管理処罰法改正案が物議
 © TBS NEWS DIG_Microsoft
 中国の「治安管理処罰法」の改正案が物議を醸しています。「中華民族の精神を損なう」行為を禁止するとの内容が盛り込まれていて、法律の専門家などが相次いで懸念を表明しています。
 中国の国会に当たる全人代=全国人民代表大会は「治安管理処罰法」の改正案について現在、国民から意見を募集しています。
 改正案は、中華民族の精神を損なうとされる衣服やアクセサリーの着用のほか、記事の作成などを違法行為とし、違反すれば最大で10日以上15日以下の拘留と、日本円でおよそ10万円以下の罰金を科すとしています。
 これについて刑法学が専門の清華大学の労東燕教授は「『中華民族の精神を損なったり、感情を傷つけたりする』という文言は極めてあいまいだ」「権力の乱用が生じやすくなる」と反対し、関連する条文の削除を提案。
 華東政法大学の憲法学の教授も、「『中華民族の感情』を誰がどのような手続きで、決定するのか?」「法治主義のもとではほぼ運用不可能な大問題だ」と指摘するなど懸念の声が相次いでいます。
 中国では4年前に、結婚式で旧日本軍の軍服のような服を着た新郎の動画をネット上に公開したとして、中国人の若者6人が警察に拘束されるなど、これまでにも服装をめぐる拘束事案が起きています。
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 「中華民族の感情を損なう」服装を禁止、中国が法改正案
 ケリー・アン、BBCニュース、シンガポール
 「中華民族の感情を損なう」――。そんな理由で国民の発言や服装を禁止する法改正が中国で検討されており、論議を呼んでいる。
 中国当局は最近、治安管理処罰法を数十年ぶりに改正する案を公表した。
 成立すれば、服装などに関する規制に違反して有罪とされた人は罰金を科されたり、刑務所に収容されたりする可能性がある。
 ただ、どういうものが違反にあたるのか、改正案には具体的に明記されていない。
 ソーシャルメディアのユーザーや法律の専門家らは、行き過ぎた規制を避けるため、内容を明確にするよう求めている。
 インターネットでは多くの人が法改正について、過剰でばかげていると批判している。
 SNSなどで疑念噴出
 議論の的となっているのは、「中華民族の精神に悪影響を与えたり、感情を傷つけたりする」衣服やシンボルを身につけたり、他人に身につけさせたりした人について、最大で15日間拘束され、5000元(約10万円)以下の罰金を科される可能性があるとする条項。
 関連するビデオ: あれ、側近は?中国・習主席が困惑、関係者がBRICS会場への立ち入りを阻止される(字幕・25日) (Reuters)
 同様の影響を引き起こす記事を作成・流布したり、発言をしたりした人についても、同じように処罰される可能性があるとしている。
 改正案はさらに、「地域の英雄や殉教者らの名前を侮辱、中傷、その他のかたちで侵害」することや、記念像を破壊することも禁じている。
 どのような場合に国民の「感情」が「傷つけられた」と取り締まり当局が一方的に判断するのか。その点をめぐって、インターネットでは疑問の声が上がっている。
 「スーツとネクタイを身に着けるのもだめなのか? マルクス主義は西側で生まれたものだ。それが中国で存在しているのも国民感情を傷つけていることになるのか」。中国のソーシャルメディア「微博(ウェイボー)」には、そんな投稿もみられる。
 着物を着ていて拘束も
 中国国内の法専門家らも、改正案の表現はあいまいで、権力の乱用を招きかねないと批判している。
 中国政法大学の趙宏教授は、明確さの欠如が個人の権利侵害につながる恐れがあると、6日公開の記事で指摘。
 「取り締まりに当たるのは通常なら警官だろうが、その人物が『感情の傷』を独自に解釈し、法律の範囲を超えて、人々に道徳的判断を押し付けることが起こるかもしれない」とした。
 そして、蘇州市で昨年、日本の着物を着ていた女性が、「けんかを売り、トラブルを引き起こそうとした」として拘束された出来事を引き合いに出した。この事案は中国で大きく報じられ、中国のソーシャルメディアでは怒りの声が噴出した。
 旧日本軍の軍服の模造品を着ていた人も
 厳しい取り締まりは、他にもみられる。今年3月には、夜市で旧日本軍の軍服の模造品を着ていた女性を警察が拘束した。
 先月も、北京で行われた台湾の歌手、張恵妹さんコンサートで、虹の柄の服を着ていた人たちが入場を拒否された。
 中国のインターネット界で有名な社会問題評論家は、「着物を着ることが中華民族の感情を傷つけ、日本食を食べることが中華民族の精神を危うくするのか? 伝統ある中華民族の感情と精神は、いつからそんなにもろくなったのか?」と書いた。
 今回の法改正の動きは、習近平国家主席が2012年に最高指導者となって以来進めている、模範的な中国国民とは何かの再定義の一例だ。
 中国共産党は2019年に「新時代公民道徳建設実施綱要」を発表。礼儀正しくあること、炭素排出量の少ない旅行をすること、そして、習氏と党を「信頼」することなどを求めている。
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 9月8日 MicrosoftStartニュース Record China「日本食や日本アニメにも懸念=中国の法改正、「民族感情を傷つける」の線引きは―シンガポールメディア
 6日、シンガポールメディア・聯合早報は、中国政府が民族感情を傷つける服装などに対し罰則を設けた「公安行政処罰法」の改正案について「レッドラインをどうやって引くのか」とする評論記事を掲載した。
 © Record China
 2023年9月6日、シンガポール華字紙・聯合早報は、中国政府が民族感情を傷つける服装などに対し罰則を設けた「治安管理処罰法」の改正草案を発表したことについて「レッドラインをどうやって引くのか」とする評論記事を掲載した。
 記事は、中国政府が先ごろ「治安管理処罰法」の改正草案を発表し、9月30日までパブリックコメントを受け付けていると紹介。今回初めて「民族感情を傷つける服装、言論、シンボル、物品」が処罰の対象に含まれ、違反すれば5日以上10日以下の刑事拘留、または1000元(約2万円)以上3000元(約6万円)以下の罰金、悪質な場合は10日以上15日以下の刑事拘留、5000元(約10万円)以下の罰金が設定されていると伝えた。
 一方、草案ではどのような行為が国民感情を傷つけるとみなされるのかについては言及されておらず、あいまいな概念を規制対象に盛り込んだことですぐに多くの問い合わせや批判が寄せられているとしたほか、定義があいまいで解釈の余地が大きいため、警察が規定を乱用、拡大解釈して行き過ぎた法執行をするのではないかと懸念する声も出ていると紹介した。
 そして弁護士の杜兆勇氏(ドゥー・ジャオヨン)氏が5日に中国のSNS・微博(ウェイボー)に「国家の意志や民族感情といったものが法律に含まれることに断固反対する。法律に大きな不確実性をもたらし、犯罪に対する恣意的で自分勝手な処罰への扉を開くことになる」と書き込んだものの、その日の午後には削除されたと伝えた。
 また、日中関係が悪化する中、和服を着ていただけで拘束されるという事態が再び発生するのではないか、法律が施行されれば、今後は日本食を食べたり、アニメを見たり、日本語を学んだりすることさえも、民族感情を害する行為とみなされる可能性が高いのではないか、という懸念も中国のネット上で広がっていると指摘した。
 さらに、香港メディアの鳳凰網が6日に「国民感情や社会的価値、その他の抽象的な概念に訴えかける法的処罰は、公権力の乱用を黙認する結果となるだけでなく、刑罰や行政処分を特定の道徳的概念を広めるための道具に変え、法治国家が保障する権利や自由を害することになる」とする評論記事をネット上に掲載したところ、やはり同日中に検索できなくなったと伝えている。
 記事は「民族感情を害する」の定義と、それが法律の実務においてどのように定義されるかは議論の余地があるとし、「法律が制定される前から一部疑問の声が封殺されるのでは、民衆が不安になるのも無理はない」と評した。(翻訳・編集/川尻)
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