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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本と中国・朝鮮とは違う。
日本は将棋の国であり、中国・朝鮮の中華は范蠡の言葉である「狡兎死して走狗烹らる（こうとししてそうくにらる）」の世界である。
中華世界では、王朝を樹立した皇帝がまず行うのは、功績のあった名将・軍師・謀臣らの内で一族でない者の粛正であり、次に行うのは兄弟でない一族の粛正であり、最後に行うのが自分の子供や孫の為に身内や兄弟の子供の粛正である。
粛正は９族誅滅として、数万人から数十万人、女子供、赤児にいるまで全員が虐殺された。
その意味で、日本の歴史と中国・朝鮮の歴史は全然違う。
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中国共産党・中国軍は、世界制覇に向けて、孫子の兵法による敵の中に味方（親中派・媚中派）を増やす、トロイの木馬（味方の兵を敵国に忍ばせる）、囲碁（敵国内での陣地取り）を静かに進めている。
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中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、反スパイ法そして海外秘密警察は、国際法や他国の法律より優先されると確信している。
それが、自由・民主主義のアメリカ・キリスト教支配と全体主義の中国共産党支配との違いである。
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２０２３年６月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「習近平がアメリカの「親中派」を捕まえ始めた「恐ろしすぎる理由」 もはや「用済み」だ
長谷川 幸洋
恐ろしすぎる「反スパイ法」
中国が「反スパイ法」を強化した。中国人はもちろん、外国人も「公安当局がスパイの疑いありとみなせば、出国を禁止できる」という法律だ。米国人も「200人以上が拘束されている」という報道もある。「中国という国の恐ろしさ」を如実に示している。
反スパイ法は2014年に制定され、4月に改正された。スパイ行為について、第4条は「スパイ組織およびその代表者以外の外国の機関、組織、および個人が…国家安全保障に関する文書やデータ、資料などを盗む行為」などと書いている。
これだけなら、もっともらしいが、後段には「その他のスパイ活動」とある。つまり、定義を同義反復しているだけで、当局が「コイツはスパイを働いている」とみなせば、誰でもスパイにされてしまうのだ。
中国の習近平総書記［Photo by gettyimages］
© 現代ビジネス
第16条は「スパイ行為を発見した市民や組織は、すみやかに国家安全保障機関に報告しなければならない」と密告を奨励した。第44条は「国家治安機関は、関係する法律にしたがって、国家機関、人民組織、企業、公共機関、組織、その他の社会組織または個人の輸送や通信ツール、場所、建物を優先的に使用または要求できる」と定めている。
国家治安機関は政府を含めて、あらゆる組織を思いのままに動かせるのだ。治安機関こそが国の最高権力機関であることを如実に物語っている。税関や移民管理などの組織に対しても、当然、国家治安機関が命令できる。
恐ろしいのは、第33条だ。「国家安全保障を担当する国務院部門は、国家安全保障を危険にさらす可能性がある、または国益に重大な害を及ぼす可能性のある中国市民を、限られた機関、国からの出国を承認しない」「スパイ行為の疑いのある人が国外に出ることを許可しない」と定めている。
出国禁止になった人は数えきれない
中国人はもちろん、外国人もスパイの疑いがあれば、出国を禁止できるのだ。この改正反スパイ法は7月1日から施行される予定だが、実際には、これまでも別の法律を適用して、国民や外国人の出国を禁止してきた。
いったい、出国禁止になった人々はどれほど、いるのか。
中国が世界中に設置している「非公式警察署」問題を初めて「告発」したスペインの非政府組織（NGO）、セーフガード・ディフェンダーズは5月2日、中国の出国禁止に関する報告書を発表した。それによれば、2015年時点で、出国を禁止された中国人は約1400万人に上る、という。多くがウイグル人やチベット人だ。
なかには外国人もいる。報告書は別の資料を引用して「2019年までに128人の外国人が拘束されている」と紹介している。内訳はカナダ人44人、米国人29人、オーストラリア人18人などだ。
実際は、これよりはるかに多い可能性が高い。2月5日付の米ニューズウイークは「少なくとも200人以上の米国人が拘束されている」と報じた。
4月24日配信の米メディア、ニューズネーションによれば、中国を商用で訪れたある米国人は、麻薬不法所持の疑いで、滞在中のホテルで雇っていた運転手兼通訳とともに拘束された。彼の所持品から薬物は見つからなかったが、運転手兼通訳が薬物を所持し「彼のものだ」と訴えたからだ。
拘束は免れているものの、出国できない米国人もいる。中国の裁判所が民事訴訟で数百万ドル（数億円）の支払いを命じているためだ。支払わない限り、出国が認められない状態が続いている。
「親中派」だからこそ…
スパイ容疑となると、大変だ。米CNNは5月16日、スパイ容疑で中国に拘束されている78歳の中国系米国人に「終身刑が宣告された」と報じた。彼は親中派として、テキサス州の中国系米国人社会では、有名な人物だった。
親中派なのに「なぜ」と思われるかもしれない。実際、ニュースを紹介したCNNも「なぜ親中派が捕まるのだろうか」とキャスターが首をかしげたほどだ。だが、話は逆だ。私は「親中派だからこそ、捕まったのだ」とみている。
米国との対立を深めている中国は、米国が在米の親中派を警戒しているのを承知している。中国とすれば、中国の内情をよく知る親中派が米連邦捜査局（FBI）に事情聴取されたら「中国の秘密を漏らしてしまうかもしれない」と恐れたとしても、不思議ではない。
バイデン米大統領［Photo by gettyimages］
© 現代ビジネス
そうだとすれば、親中派こそ、中国が先手を打って拘束する最優先のターゲットになる。中国にとって、なぜ親中派がありがたかったか、と言えば、世界に中国のプラスイメージを撒き散らしてくれる宣伝マンだったからだ。だが、そんな時代は過ぎた。
反スパイ法が改正された4月は、どんな時期だったか。2月に中国のスパイ気球が米国に撃墜され、米中関係は一挙に悪化していた。中国とすれば「いまさら、中国を宣伝してもどうにもならない。もはや、米国とは対決するしかない」と腹を固めた可能性がある。
一言で言えば「親中派は、もはや用済み」なのだ。
中国に駐在する日本人や、これから中国に出かける研究者などは「中国に人脈があり、政府や企業の内情に通じた人ほど狙われる可能性が高い」と考えたほうがいい。そういう人ほど、中国にとっては「内部情報を握られている危険人物」なのである。
違法入国する中国人が続出
米国務省はホームページで「中国は出国を禁止して、外国にいる家族などに中国への帰国を促す圧力をかける」「民事紛争を有利に解決しようとする」「外国との交渉を有利に運ぼうとする」「ほとんどの場合、空港で突然、出国できないと分かり、異議を唱える法的メカニズムはない」などと、旅行者に警戒を呼びかけている。
日本の外務省も警戒を呼びかけてはいるが、米国に比べれば、一般的な注意にとどまり、切迫感が感じられない。もっと具体的に、過去に拘束されたケースを紹介するなどすべきではないか。
林芳正外務大臣［Photo by gettyimages］
© 現代ビジネス
一方、米国に違法入国を試みる中国人たちも続出している。5月5日付のアジアニュースによれば、昨年10月現在で6500人以上の中国人が米国とメキシコの国境で待機している、という。これは前年の15倍以上だ。
3月29日付の米メディア「アクシオス」は、16歳の息子を連れて、タイ、トルコ、エクアドル、パナマ、グアテマラ、メキシコなど11カ国を回り、最終的に米テキサス州で国境警備隊に逮捕された中国の人権活動家のケースを紹介している。彼は「中国の独裁専制主義と人権弾圧から逃れてきた」という。
ところが、先のアジアニュースによれば、なかには「当局に弾圧された」と偽って亡命を申請し、認められると、逆に中国の手先となって「非公式警察署」に協力して、在米中国人の弾圧に手を貸すケースもある、という。
こうなると、何が真実なのか、分からなくなる。中国人の扱いは一筋縄ではいかない。
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