☭54」─3・B─ロシア国営メディアは反日敵日として「北海道は日本の領土でない」を喧伝している。~No.211 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 ロシアは、北海道をアイヌ人を根拠にして自国領であって日本領ではないと公言している。
 アイヌ人独立派やリベラル左派は、外国の反天皇反日諸国の協力を得て北海道を日本から分離独立させアイヌ国家を建国しようとしている。
 ロシアのウクライナ侵略戦争を見れば、非現実な話とは言えない。
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 日本にとって、ロシアは江戸時代後期以来の敵国である。
 明治新政府は、世界的植民地大帝国ロシアの侵略から天皇・日本国・日本民族を守る為に軍国主義国家へと暴走した。
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 2023年9月12日 YAHOO!JAPANニュース J-CASTニュース「「北海道は日本の領土でない」ロシア国営メディアが喧伝 プロパガンダの一環か
 ロシア国営メディアのRIAノーボスチが配信した記事。専門家の発言という形で、独自の見解を拡散している
 ロシアが極東のウラジオストクで開いている国際会議「東方経済フォーラム」に注目が集まるなか、国営メディアが配信した日本に関する珍説が波紋を広げている。ロシアの日本学者の発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。
 【画像】ウクライナ大使は「恥も外聞もない」と指摘
 22年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがあり、ロシア側によるプロパガンダが加速する可能性もありそうだ。
■先住民観光のシンポジウムを「最も純粋な形の偽善」と批判
 記事は2023年9月11日に国営通信のRIAノーボスチが「日本政府の『先住民族保護』の偽善を専門家が解説」と題して配信。北海道大学観光学高等研究センターなどが、9月14日に 国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開くことを批判する記事だ。シンポジウムのウェブサイトでは、
 「カナダ先住民およびアイヌを代表するアーティストやリーダーたちの対話を通して、文化実践およびエンパワーメントの機会としての観光の可能性を考える」
 とうたっている。
 ロシア側の記事では、「ロシアを代表する日本学者のひとり」のアナトリー・コーシキン氏による見解として、シンポジウムを「最も純粋な形の偽善」だと批判。記事では、
 「北海道は日本の領土ではなく、大和国の領土でもなく、アイヌとの数々の戦いで征服された植民地だ」
 「アイヌは軍事的なことに非常に長けていて、勇気がある。武士道を含め、日本の軍事儀礼の多くはアイヌから学んだものだ。切腹の儀式は、日本人がアイヌから借用したものであることが、確かに知られている」
 といった独自の主張を展開した。武士道は鎌倉時代に発達し、切腹は習慣としては平安末期以降に始まったと考えられている。アイヌが起源だとする根拠は不明だ。
 ウクライナ大使「ロシアがどのように歴史を捏造するか知っている。恥も外聞もない」
 アイヌと並列する形で、日本で差別を受けている人の例として在日朝鮮・韓国人、被差別部落出身者、「琉球列島の住民」を列挙。琉球列島については「中国の影響を強く受けている」とした上で、「古代、彼らは中国の一部だったと言われている」とした。かつて琉球は中国の冊封体制下にあったが、中国の一部だったことはない。
 こういった事実に反する情報をロシアが拡散することは、想定内だとする見方もある。ウクライナのセルギー・コルスンスキー大使は、ロシア側の記事を英語で要約したX(旧ツイッター)の書き込みを引用しながら、
 「予想された展開だ。私たちはロシアがどのように歴史を捏造するか知っている。恥も外聞もない」
 と解説。リトアニアのオーレリウス・ジーカス駐日大使は、コルスンスキー氏の書き込みに「いいね!」をつけた、
 (J-CASTニュース編集部 工藤博司)
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 現代の日本人、特に超エリート層と言われる高学歴出身の政治的エリートと進歩的インテリ達には民族的な歴史力・伝統力・文化力・宗教力がない為に、ロシアはもちろん中国、韓国・北朝鮮との歴史戦・情報戦・宣伝戦に完敗している。
 その証拠が、子供のようなバカの一つ覚えの「一言」でした抗議できず、何の効果も成果も得られず忘れ去られる事をひたすら待っている無能さぶりである。
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 江戸時代後期・幕末における攘夷の本当の相手・敵は、ロシアであった。
 現代の日本人は、歴史的事実が理解できない。
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ロシアの東方侵略。
2017-09-16
☭4」─1─ロシアは日本に向けて侵略を開始した。ピョートル1世(大帝)。アイヌ人の反乱。日本領北方領土日本海アイヌ問題。1543年~No.8・ @  
2022-06-18
☭4」─2─ロシアは親露派アジア人を使ってアジアに領土を拡大した。~No.8  
2022-07-12
☭4」─3・A─日露150年史とはロシア・ソ連の日本侵略戦争史である。~No.8 
2023-03-26
☭4」─3・B─大ロシア主義は日本の生存への脅威。~No.8  
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田沼意次蝦夷地・北方領土開発計画と対ロシア交易計画。
2022-05-07
☭5」─1─田沼意次蝦夷地・北方領土探索隊。立原翠軒の国難警告。米英露による北太平洋航路探検競争。1738年~No.11No.12No.13 * ④ 
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文化露寇事件。
2022-05-06
☭6」─1─文化露寇事件。徳川幕府はロシアの侵略から日本を守る為に東北諸藩に出兵を命じた。1807年~No.14No.15No.16 * ⑤ 
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 徳川幕府は東北諸藩に北方領土蝦夷地の防衛出兵(約4,000人)を命じた。
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徳川幕府の対露防衛戦略。
2022-05-20
☭7」─1─幕末動乱の原因は徳川幕府倒幕派の対露防衛戦略体制選択の内戦であった。~No.17No.18No.19 * ⑥ 
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ロシアの侵略に対する水戸学・尊皇攘夷
2022-05-28
☭8」─1─バルチック艦隊を撃滅した海洋戦略思想は水戸学の『新論』にあった。幕府海軍。本土決戦思想。~No.20No.21No.22 * ⑦ 
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対馬事件と討幕。
2022-05-29
☭9」─1─対馬事件。尊王攘夷派はロシア軍将校と水兵を襲撃した。ロシア軍艦による対馬武力占拠と租界要求事件。1854年~No.23No.24No.25 * ⑧ 
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 2023年7月3日 YAHOO!JAPANニュース J-CASTニュースソ連対日参戦で「多くの命救った」「岸田政権は歴史直視せず」 ロシア報道官が正当化
 ロシア外務省のザハロワ情報局長が2023年6月28日の記者会見で、1945年8月9日にソ連が日ソ中立条約を無視して対日参戦したことを「流血を終わらせる決定的な貢献」だったと正当化し、「日本列島に住む何百万人もの一般市民を含む多くの人々の命を救った」と主張した。
 ロシアが「第2次世界大戦終結の日」としてきた9月3日の名称を「軍国主義日本に対する勝利と第2次世界大戦終結の日」に変更し、それを日本政府が批判していることへの見解を問われる中での発言だ。これまでもロシアは対日参戦の正当性を主張してきたが、ロシアのウクライナ侵攻による日ロ関係の悪化を受けて、主張の先鋭化が進んでいる。
 記者会見するロシア外務省のザハロワ情報局長(写真はロシア外務省のウェブサイトから)1945年9月2日にミズーリ号上で行われた無条件降伏文書調印式でスピーチする連合軍最高司令官のダグラス・マッカーサー元帥。ソ連はこの翌日、9月3日に記念式典を開き「第2次世界大戦終結の日」としてきた
 記者会見するロシア外務省のザハロワ情報局長(写真はロシア外務省のウェブサイトから)
 1945年9月2日にミズーリ号上で行われた無条件降伏文書調印式でスピーチする連合軍最高司令官のダグラス・マッカーサー元帥。ソ連はこの翌日、9月3日に記念式典を開き 「第2次世界大戦終結の日」としてきた
 「日本の非友好的な政策に対する対抗措置」の一環
 第2次世界大戦終結を記念する日は国によって様々だが、ソ連の場合は日本がポツダム宣言による降伏文書に調印した1945年9月2日の翌日、9月3日に記念式典を開いたことにちなむ。この9月3日の名称を変更する法案は「日本の非友好的な政策に対する対抗措置」の一環で、23年6月20日にロシア下院、翌6月21日に上院でそれぞれ可決。プーチン大統領が6月24日に署名して成立した。
 松野博一官房長官は6月26日の記者会見で、この経緯を
 「今回の法律の成立は、ロシア国民の反日感情を煽るのみならず日本国民の反ロ感情を煽ることにもつながりかねないものであり、大変遺憾」
 だと批判。ロシア側には「国民の間に無用な感情的対立を殊更に作り出すことがないよう適切に対応することを求めた」と説明していた。
 松野氏の発言への見解を問われたザハロワ氏は、
 「岸田政権が歴史を直視しようとせず、過去の出来事に対する歪んだ認識を押し付けようとしていることを改めて浮き彫りにしている」 などと批判した上で、対日参戦をめぐる主張を展開した。
 「日本は1945年のポツダム宣言への参加を拒否し、早期講和の機会を生かせなかった。その結果、ソ連は連合国の義務を忠実に守り、極東における大日本帝国軍との戦争に参戦せざるを得なくなった。これは流血を終わらせる決定的な貢献となり、日本列島に住む何百万人もの一般市民を含む多くの人々の命を救った。日本国民はこのことを知っているだろうか?知らないと私は確信している。例えば、(日本国民は、原爆投下)決定の理由は言うに及ばず、誰が日本に原爆を落としたのかも知らない。赤軍は日本の軍国主義者を打ち破り、その支配を終わらせた」
 2020年にも対日参戦が「日本の軍事行動継続の意欲を失わせた」と主張
 その上で、9月3日の新たな名称を「国際社会全体にとって極めて重要であることを証明した78年前(1945年)の重大な出来事と完全に一致している」と主張。松野氏の発言を改めて批判した。
 「日本政府は不満を言うのではなく、この記念日で浮き彫りになった歴史的な出来事から痛切な教訓を得て、第2次世界大戦の結果を完全に認識し、世界の人々と日本自体に悲しみと苦しみをもたらした報復主義と日本の軍国主義への回帰を断念すべきだ」
 ロシアはこれまでにも、対日参戦を正当化してきた。ただ、今回のザハロワ氏の発言は対日参戦が多くの人命を救ったと明示的に主張した点で、従来よりも踏み込んだと言えそうだ。原爆投下から75年になる節目にあたる20年8月6日の広島の「原爆の日」に合わせてラブロフ外相が出した談話では、
 「連合国間の合意の一環として行われたソ連の極東攻勢は、中国と朝鮮を解放しただけでなく、日本の軍事行動継続の意欲を失わせた」
 と対日参戦を正当化する一方で、米国による原爆投下を「武力の誇示であり、民間人に対する核兵器の運用実験」だったと非難していた。
 (J-CASTニュース編集部 工藤博司)
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 2022年4月7日 YAHOO!JAPANニュース J-CASTニュース「「北海道の権利はロシアに」露議員、戦乱に乗じて主張 「暴論」の根拠は?
 ロシアのウクライナ侵攻に対して日本も制裁措置を次々に打ち出す中、ロシアの国会議員から日本を非難する声が出ている。
 最も極端だとみられる主張が「北海道の全権はロシアにある」というもの。現時点での主張の「本気度」は不明だが、日本について「ロシアがどう対応しなければならないかは不透明」ともツイート。今後、荒唐無稽な主張を強める可能性を示唆している。
 「公正ロシア」の党首を務めるセルゲイ・ミロノフ氏。「一部の専門家によると、北海道の全権はロシアにある」という独自の主張を展開している(写真はロシア下院のウェブサイトから)
 「現時点でモスクワではこの話題は提起されていないが」
 日本はこれまで、北方領土の返還交渉を含む平和条約交渉を進めるために、北方領土について「不法占拠」という表現を使うことを避けてきた。ロシアによるウクライナ侵攻を機に方針を転換し、この表現が復活した。林芳正外相が2022年3月8日の記者会見で「不法占拠」か否かを問われて「法的根拠を何ら有していないという意味で、不法なものであると考えている」と述べたのに続いて、岸田文雄首相も3月17日の参院予算委員会で「不法占拠」だと答弁。22年版の外交青書にも、03年版以来19年ぶりに「不法占拠」の記述が復活する予定だ。
 ロシア外務省は3月21日、平和条約交渉について「継続するつもりはない」と中断を発表している。
 問題の発言の主は、中道左派の野党「公正ロシア」の党首を務めるセルゲイ・ミロノフ氏。「公正ロシア」は21年の下院選で27議席を獲得し、与党の統一ロシア、野党の共産党に次ぐ第3党だ。ミロノフ氏は01年から11年にかけて、上院にあたる「連邦院」の議長を務めたという経歴を持ち、今は下院の副議長を務めている。
 ミロノフ氏は4月1日、
 「日本はロシアに対して、繰り返しクリル諸島(編注:北方領土と千島列島)に関する主張を繰り返してきたが、一部の専門家によると、北海道の全権はロシアにあるという」
とツイート。今後の対応について、次のように書き込んだ。
 「現時点でモスクワではこの話題は提起されていないが、東京(日本政府)の対決路線がどこに向かい、ロシアがどう対応しなければならないかは不透明だ」
 「北海道はロシア領」主張する「専門家」は...?
 ロシアの「レグナム通信」に対しても、ミロノフ氏は同様の発言をしている。4月4日付の同通信の記事によると、ミロノフ氏は
 「どんな国でも、隣国に対して権利を主張することはできるし、そうする正当な理由もある。最近まで、クリル諸島について、そのような願望を示してきたのは日本だけだった。しかし、多くの専門家は、ロシアが北海道に対してあらゆる権利を持っていると考えている」
 などとツイートと同様の主張を展開した上で、
 「日本の政治家が、第二次世界大戦の教訓と関東軍の運命を完全に忘れていないことを望んでいる。さもなければ記憶を新たにせざるを得なくなるだろう」
と警告したという。
 この記事では、日本による制裁や、北方領土に対する「不法占拠」表現の復活にも触れており、ミロノフ氏の発言は日本側の動きに反応して出たと受け止められているようだ。
 ミロノフ氏が言う「一部の専門家」「多くの専門家」が、具体的に誰のことを指すのかは不明だ。ただ、「レグナム通信」では、政治学者のセルゲイ・チェルニャホフスキー氏が「東京(日本政府は)は、歴史的にロシア領であった北海道を不適切に保持している」と主張していることを紹介している。この主張によると、日本とロシアとの国境を択捉島と得撫島の間に引くことを決め、北海道が日本領だとされた1855年日露和親条約は「純粋な誤解」。北海道について次のような主張を展開していた。
 「ロシア人開拓者が交易のために開発、植民地化を行い、利用していた。そこ(北海道)にはアイヌ民族が住んでいた。サハリンやウラジオストク近郊、カムチャッカの南部に住んでいるのと同じ民族で、ロシアの民族のひとつだ」
 (J-CASTニュース編集部 工藤博司)
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