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２０２１年３月６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「習氏「中国語の普及進めよ」 少数民族の代表らに要求
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は5日、全国人民代表大会（全人代）の内モンゴル自治区代表団が開いた会議で「国家共通言語の普及を推し進めよ」と述べ、固有の言語を持つ少数民族への標準中国語教育を徹底し中華民族としての意識を強化するよう求めた。
国営新華社が伝えた。習氏は多数の少数民族出身の代表らも出席した会議で「漢族と少数民族は切り離せず、少数民族と漢族は切り離せない」と語り、各民族に「中華民族としての意識を掘り下げねばならない」と要求。「誤った思想や見方には旗幟（きし）鮮明に反対せよ」とも求めた。
同自治区は昨年、モンゴル語による小中学校の一部授業を標準中国語や漢族生徒の使う教科書に切り替え、保護者らの抗議運動に発展した。習氏は会議で「国家が統一的に編集した教材の使用を全面的に進めよ」と、自治区の方針を後押しした。
習指導部は近年、少数民族への標準中国語教育を強化している。中国には少数民族に対し固有の言語を使った教育を義務づける法令もあるが、全人代常務委員会の法制工作委は今年1月、標準中国語の普及を求める中国憲法に「一致しない」との見解を示し、各地方政府に改正を求めた。（北京=高田正幸）」
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３月６日17:46 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「 習近平氏、民族「同化」政策正当化 標準語普及推進を指示
毎日新聞 提供 北京の人民大会堂で開会した全人代に臨む習近平国家主席（左）と李克強首相＝5日、AP
中国の習近平国家主席は5日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の内モンゴル自治区の分科会に出席し、標準中国語（漢語）の普及など「中華民族」の一体化を推進するよう指示した。国営新華社通信が伝えた。同自治区では昨秋、モンゴル語教育の縮小に対して、民族文化を抑圧する「同化」政策だと反発する抗議活動が起きていた。新疆ウイグル自治区のウイグル族への人権弾圧についても、欧米諸国の批判が強まる中、習氏は自らの民族政策を正当化した。
習氏は分科会での発言で「偉大な祖国、中華民族、共産党に対する、各民族のアイデンティティー（帰属意識）を高めなければならない」と述べた。
「文化は民族団結の根本」と位置づけたうえで、「標準語の普及活動を真剣に行い、国の統一的な学校教材の使用を全面的に推進しなければならない」とも強調した。
中国内では人口の9割を占める漢族のほかに、55の少数民族が公認されている。習氏は長年、「中華民族の共同体意識」の確立を掲げ、5日の全人代で公表された中長期の国家戦略でも、この政治スローガンが民族政策の柱に置かれた。
とりわけ、標準語教育の普及は、習氏にとって肝いりの政策だ。新疆ウイグルやチベット、内モンゴルの各自治区などでは近年、少数民族向けの小中学校でも標準語教育の比重が増し、国語や歴史、道徳の教科書は、各民族の独自色を排して全国統一の教材が導入されている。
各民族の間では文化の継承に危機感が高まっており、昨年秋に内モンゴル自治区では、モンゴル族の保護者や教員、学生による抗議活動や授業のボイコットが発生。当局は参加者の公職や学校からの追放、警察による逮捕などで厳しく対処し、反発を抑え込んだ。
習氏は分科会で「正しい国家、歴史、宗教観を打ち立て、間違った思想、観念に反対しなければならない」とも述べ、党の政策への批判を許さない姿勢を鮮明にした。
習指導部は、共産党が創立100年を迎える今年を党の求心力を高める重要な政治的節目と位置づけている。習氏は「優れた成果で党創立100周年を祝うよう希望する」と述べ、青少年を中心に「党史」の学習キャンペーンを展開することを自治区幹部に指示した。モンゴル族をはじめとする各民族が、共産党による新中国の建設や発展に貢献した歴史に焦点を当てるよう求める一方、民族独自の歴史や文化、その保護については、公表された発言の中では触れられていない。
習氏は今期（18～23年3月）の全人代では、内モンゴル自治区選出の代表（国会議員）であり、初日に同自治区の分科会に出席することが慣例となっている。その発言は共産党にとっての重要課題を反映し、例年注目されている。【北京・河津啓介】」
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３月６日20:40 産経新聞「習主席、内モンゴル代表らに中国語教育推進指示 全人代分科会
中国全人代の内モンゴル自治区の分科会に臨む習近平国家主席＝５日、北京（新華社＝共同）
【北京＝三塚聖平】中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は６日、全国人民代表大会（全人代）の分科会として５日に開かれた内モンゴル自治区の代表らによる会議に習近平国家主席が出席し、同自治区での標準中国語（漢語）の普及推進を指示したと報じた。
同自治区では昨年、少数民族のモンゴル族が通う小中学校で、中国語教育が強化された。モンゴル語など独自文化の衰退を招くとして児童・生徒や保護者らが強く反発し、授業のボイコットなど、異例の抗議活動が展開された。
全人代は開幕初日に同自治区の分科会を開いて、習氏が直接、同自治区の代表らに中国語教育の強化を迫る場を用意した。
習氏はこの会議で、「国家の共通言語と文字の普及を真剣に行わなければならない」と強調。全国共通の教科書についても「使用を全面的に推進する必要がある」と徹底を求めた。
少数民族への教育で「中華民族の共同体意識」を深めることが重要だと改めて主張した。習氏は「さまざまな誤った思想や政治的観点に、旗幟（きし）鮮明に反対するよう導くべきだ」とも述べ、批判を徹底的に押さえ込む方針を示した。
米国などが新疆（しんきょう）ウイグル自治区での少数民族への人権侵害に批判を強めているが、習政権は強権的な政策を続ける意思を明確にした形だ。
李克強首相も５日、政府活動報告で、「共産党の民族政策を全面的に貫徹し、中華民族共同体意識をしっかり確立しなければならない」と表明している。」
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