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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
国際社会は、ナチス・ドイツのホロコーストを止められなかったが、中国共産党のジェノサイドを止められず同じ失敗（不作為の罪）を繰り返すのか。
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国連は大国主義として、常任理事国であるソ連（現ロシア）のスターリン大粛清と中国の毛沢東大虐殺という共産主義が行った人類に対する非人道的犯罪を不問に付してきた。
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トゥール・ムハメット（日本ウイグル連盟会長）「トランプ政権が大量虐殺（ジェノサイド）だと認めてくれた。これで世界の流れが変わり、欧州連合（ＥＵ）は経済制裁を発動するまでになった。日本はアジアで最大の民主国家で、１９１９年には国際連盟で堂々と人種差別撤廃を提案した。なぜ今の日本政府は、同じことができないのですか！」
「国連は中国に侵食され、機能していない。ウイグル人の頼りになりません。だからアメリカ、ヨーロッパ、日本・・・自由主義を掲げる国家に『人道的な責任を果たしてくれ』とお願いしているんです。日本政府の弱腰にガッカリしています」
トゥルスナイ・ズヤウドゥン「中国は２００８年の北京五輪の開催中、人権弾圧を強めた。オモテで平和を演出して、ウラで弾圧する。中国に譲（ゆず）れば譲るほど、悪いことをやるんです」
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中国共産党は、国内のウイグル・内モンゴル・チベット・少数民族や国外の他国に対して静かな侵略戦略として、漢族（中国人）の移民・移住と中国資本による土地・企業の買収を行い、利用できる相手を味方（親中国派・媚中派＝新朝貢派）にする為に金、利益、美女・美男子を与えて餌付けしている。
人間とは、愚かで脆い。
他国内に中国人を大量に移住させて、同時に親中国派・媚中派＝新朝貢派を増やし、多数派になったところで中国領と宣言し、中国人住民保護を名目に中国軍を派遣して分離独立を完成させる。
広大な領土を支配しする中国帝国は、中国人移民を使って周辺諸国を合法的に併吞して生まれた。
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明治天皇 四方の海 みなはらからと 思ふ世に など波風は たちさわぐらむ
（四方の海にある国々は皆兄弟姉妹と思う世になぜ波風が騒ぎ立てるのであろう）
日本民族中心神話＝八紘一宇の精神＝大家族主義＝皇道主義。
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正統儒教＝中華儒教（朱子学）とは、人種差別・女性差別（男尊女卑）・階級差別・身分差別・貧富差別・地域差別の絶対差別主義であった。
ウィキペディア
四夷（しい）あるいは夷狄（いてき）は、古代中国で中華に対して四方に居住していた異民族に対する総称（蔑称）である。
概要
古代中国において、異民族の支配を含め、中国大陸を制した朝廷が自らのことを「中華」と呼んだ。また、中華の四方に居住し、朝廷に帰順しない周辺民族を
・東夷
・北狄
・西戎
・南蛮
と呼び、「四夷」あるいは「夷狄」（いてき）と総称した。
夷狄とは中華思想における支配民族（漢民族や漢人とは限らない）による異民族への蔑称を意味する。夷狄戎蛮（いてきじゅうばん）や戎狄（じゅうてき）、蛮夷（ばんい）とも呼ばれた。
中華（華の中）に対し、夷狄は外世界（華の外）を指す言葉で、未開・野蛮を意味する。したがって19世紀になるまで中華と非中華である夷狄との間に対等な外交や貿易は存在せず、朝貢と呼ばれる従属関係のみが結ばれた。
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２０２１年５月１３日 03:40 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters/Leah Millis「米英独、中国のウイグル問題を改めて批判 「ジェノサイドやめよ」
© Reuters/Leah Millis 米英独、中国のウイグル問題を改めて批判 「ジェノサイドやめろ」
［ニューヨーク／ワシントン １２日 ロイター］ - 米英独の３カ国は１２日、国連のオンラインイベントで、中国による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への対応を改めて批判した。
米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は、「中国政府が新疆でウイグル人などに対するジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する犯罪をやめるまで、われわれは立ち上がって声を上げ続ける」と表明。「同地区では人々が拷問を受け、女性は不妊手術を強要されている」と訴えた。
英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は、新疆ウイグル自治区の状況を「現代における最悪の人権危機の一つ」と表現し、「特定の民族に抑圧プログラムを行っている証拠がある」と語った。
イベントには約５０カ国が参加。イベントに先立ち、中国は各国に参加しないよう要請していた。
中国側の代表はイベントの中で「新疆については何も隠すことはないし、新疆は常に開かれている。われわれは誰もが新疆を訪れることを歓迎するが、嘘と推定に基づくあらゆる調査には反対する」と述べた。
こうした中、米国務省は世界の信教の自由に関する報告書を発表し、新疆ウイグル自治区が事実上の「野外刑務所」と化しているとして、中国の宗教弾圧を非難した。
国際自由局の高官を務めるダニエル・ナデル氏は「ウイグル人と生活をともにするよう指示を受けた人物らが監視しており、人々の動きが綿密に追跡されている」と指摘。イスラム教徒への弾圧は、中国における数十年にわたる宗教弾圧の集大成であるとも付け加えた。
報告書では、中国国内で非合法となっている気功集団「法輪功」に対する弾圧にも言及。ブリンケン国務長官は、法輪功メンバーの拘束に関与したとして、中国政府の幹部や家族に対するビザ発給を制限すると表明した。」
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２０２１年６月号 ＷｉＬＬ「ウイグル 中国の暴虐（ジェノサイド）
ナチスはガス室、中国は殺す前に洗脳する
たとえ時間がかろうとも敵を味方に〝改造〟する中国共産党の執念
ケント・ギルバート
ヒトラーの五原則
３月に開催された米中外相会談では、ブリンケン国務長官と中国外交トップの楊潔篪（ようけっち）が、メディア同席のもと激しい応酬を繰り広げました。
……
会談を『米中プロパガンダ合戦』などと報じるきじもありましたが、『プロパガンダ』という、〝専門用語〟が一般にも浸透してきたことに隔世の感を禁じ得ません。
大衆を特定の思想に誘導するために流されるプロパガンダ──語源はラテン語の『ｐｒｏｐａｇａｒｅ（種をまく）』で、初めてその言葉を使ったのはカトリック教会です。宗教改革後、１７世紀にカトリック教会が海外布教を促進するために用いられました。
……
その後、国家の情報戦における用語として扱われるようになったのは、情報統制で国内外の世論操作に成功したヒトラー率いるナチスの時代です。ナチス政権誕生前に記された『我が闘争』で、ヒトラーはすでにナチスのプロパガンダの要諦を編み出していました。
・テーマや標語を絞る
・あまり知性を要求しない
・大衆の情緒的感受性を狙う
・細部に立ち入らない
・信条に応じ、何千回も繰り返す
おそらく読者の多くが、中国共産党のやり口にソックリだと思ったはずです。かつてプロパガンダといえば、ソ連の専売特許でした。それが冷戦終結から３０年、いまや中国のお家芸となっています。
今回はナチスと中国共産党の〝世界戦略〟を比較しながら、プロパガンダの見破り方を学びましょう。
アーリアン学説と中華思想
『ナチス』と聞いて最初に思い浮かべるのは、ホロコーストです。
今でこそ〝人類史の汚点〟扱いされるユダヤ人虐殺ですが、ヒトラーは『アーリアン学説』によってそれを正当化しました。ゲルマン民族＝アーリア人種は地球上で最も高度な文明を築くことができ、その社会を未開なユダヤ人やアラブ人、有色人種から守らねばならないという理屈です。……ヒトラーは宗教・世俗の両面からユダヤ人への〝ヘイト〟を煽ることでホロコーストを正当化したのです。
中国にとって『アーリアン学説』にあたるのが、中華思想にほかなりません。
儒教の思想が根強く残っている中国では、中華の民＝漢民族を特別な存在と考え、それ以外を〝野蛮人〟扱いしています。実際、歴代王朝は四方の異民族を『東夷』『西戎』『北夷』『南蛮』呼ばわり。儒教から発展する形で生まれた朱子学や陽明学においても『天朝』、つまり中華の王朝に従わない異民族には天誅を加えるべきだとする発想の下、弾圧を正当化してきました。
２０１２年に発足した習近平政権は、これまでにも増して中華思想を強調しています。習近平は就任演説で『中国の夢＝中華民族の偉大な復興』というスローガンを掲げました。……。
中国共産党とナチ党は異民族を強制収容に送って弾圧するという点で共通していますが、中国のほうがはるかにしたたかといえるでしょう。ナチスはユダヤ人をガス室に送りましたが、中国共産党はウイグル人に『再教育』という名の洗脳を施している。敵をすぐに殺すのではなく、時間をかけて自分たちの味方に〝改造〟していくのです。
日本人も中国に洗脳された経験があります。戦後、ソ連のシベリアに抑留された日本人捕虜は過酷な環境で強制労働させられました。その後、彼らは中国・撫順の『戦犯管理所』に移管された。シベリアと異なり撫順では、強制労働ナシで満足な食事も提供される。ところが〝厚遇〟の代わりに、中国共産党による洗脳が待ち受けていました。
マルクス主義や毛沢東思想を学習されると同時に、７３１部隊や南京事件といった日本軍の『戦争犯罪』の告白を強要される。『罪を認めなければ処罰する』と脅されるなか、多くの日本人がウソの供述書づくりに加担してしまいました。撫順での供述は、現代でも中国の反日プロパガンダに利用され、日本人の自虐史観を形成しています。撫順での洗脳について詳しく知りたい方は、ネットで『中帰連』と検索してみてください。
時間をかけて周到な反日戦略からもわかるように、中国は長期的戦略の下で動いている。対してナチスは、短期的で欧州征服しなければならないという焦りがありました。中国共産党のほうが一枚上手といえるでしょう。
被害者意識を煽る
ドイツのポーランド侵攻によって第二次大戦の火蓋が切って落とされました。ヒトラーの言い分としては、ポーランド国内のドイツ人が虐待されているから、その保護が必要だというもの。アーリアン人＝ゲルマン民族の〝生存圏〟を当方まで拡大するという大義名分を掲げたのです。……
表向きには〝防衛策〟として侵略を正当化したナチスとは対照的に、中国は明確な野心を持って行動しています。
もともと共産主義者は、自分たちの発明した経済システムを世界に広めなくてはならないという使命感を抱いています。中国ではキリスト教やイスラム教、ユダヤ教など伝統的な宗教は認められませんが、共産主義そのものが彼らの宗教だからです。
中国共産党はウイグルやチベット、南モンゴルを一方的に編入しました。これはどう見ても侵略ですが、中華思想の下では『チベットを開発してあげている』『ウイグルや内モンゴルの発展を手伝っている』という発想になってしまいます。悪いことをしている意識などなく、むしろ感謝されるべきだとすら思っているでしょう。共産主義と中華思想は相性が良いのです。
中国こそが世界はおろか宇宙の中心であり、世の中に存在するすべては中華皇帝の所有物であるという考えが中華思想の核心にほかなりません。世界の中心である自分たちから距離が離れている場所は野蛮な地であり、そこに住む人間は禽獣（きんじゅう）に等しいという、強烈な差別意識が彼らにはあります。
注目すべきは、中国はナチスより狡猾な二面性を持っていること。周辺の異民族に対しては上から目線で臨む一方で、欧米や日本など先進国には被害者ズラするこのです。
中国には『１００年国恥』という言葉があります。アヘン戦争以来、１９世紀中盤から２０世紀前半にかけて西欧列強やロシア、日本に服従させられた時代を表すものです。清朝や中華民国の話なので、中国共産党とは関係ありません。それでも、人権問題で欧米から非難されると過去の歴史を持ちだし、『じゃあ、あなたの国はどうなの？』と話をすり替える。
冒頭で触れた米中外相会談でも、ウイグル弾圧を追求された楊潔篪は『米国では黒人が虐殺されているのではないか』と気色ばんだ。米国の先住民掃討や日本の〝南京大虐殺〟も、中国が都合の悪いときに話をするかえるカードとして使われています。
映画はプロパガンダ装置
ナチスは集会や行進など伝統的な手段だけでなく、新聞やラジオをはじめとするマスメディアを利用してプロパガンダを拡散しました。なかでも重要視されたのが映画です。ゲッベルスは映画を『最新鋭の影響手段』と評し、ヒトラーも『我が闘争』で、『潜在意識と感情に働きかけ、操作可能になる』と記しています。
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中国共産党はナチスのようなドキュメンタリーではなく、フィクション映画で暗に国内で反米・反日感情を煽ります。相手が日本の場合は『南京大虐殺』なぢ戦時中の〝フィクション〟が題材となるケースが多く、米国を貶（おとし）める場合は、現代を部隊にストー理が展開される。
その典型が『ウルフ・ウォーリアー』（２０１７年）。人民解放軍が麻薬カルテルをつぶしにかかると、解放軍に潜入していた米特殊部隊シールズ上がりの傭兵が反抗するというストーリーで、最後は解放軍が米国人を懲らしめる内容です。
……中国メディアは米国と果敢に戦う彼らを『戦狼』と呼んで英雄扱いしています。攻撃的な〝戦狼外交〟は、愛国心を競わせる戦時プロパガンダなのです。
中国は国産映画だけでなくハリウッドにも投資し、物語のクライマックスで登場する英雄的キャラクターを中国人俳優に演じさせたり、中国のイメージを落とすようなシーンを削ったりしています。最近、話題になったのはディズニー映画『ムーラン』。古代中国を舞台にしたアニメーションの実写版で、撮影地はウイグル。驚くべきはエンドロールで、撮影に協力した中国当局への謝意が表明されました。
ほかにも、アカデミー賞の授賞式でチベット問題に言及したリチャード・ギアがハリウッドからなかば出禁を食らうほど、米国映画において中国が無視できない存在になっています。
独裁者たちの五輪
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ベルリン五輪は〝ヒトラーの五輪〟と呼ばれるほどプロパガンダ色の強いものでした。
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ちなみに、ギリシャを出発した聖火はブルガリア、ユーゴスラビア、ハンガリー、オーストリア、チェコスロバキアを経由してドイツに到着した。ドイツ政府はルート考案のために各国の道路事情を調査しましたが、二次大戦の進行ルートは聖火リレーの逆進。つまり、ベルリン五輪の時点ですでに実戦を想定していたのです。
２００８年の北京五輪では、開会式がプロパガンダの舞台となりました。中国では５６の民族が調和しながら共存しているとアピールするために、それぞれの民族衣装を着た５６人の子供たちが五星紅旗を中心に集まる演出をしました。しかし、そのウラで中国はチベットやウイグルで弾圧を続けていたことはご承知の通り。しかも、５６人の子供たち全員が漢民族であったことが暴露されています。つまり〝ヤラセ〟だったわけです。
北京五輪の聖火リレーはベルリン大会同様、ギリシャのオリンピアからスタートし、五大陸を回ってゴールの中国にたどり着くルートが計画されました。ところが世界各地で、チベット弾圧に抗議する運動が巻き起こり、長野でもチベット人と中国人による一触即発の事態を招いた。混乱を受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は今後の聖火リレーは開催国内のみでおこなうことを決定しました。世界を舞台にした聖火リレーをナチスが始め、中国共産党が終わらせたというのは皮肉なものです。
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ネット日米分断工作
米大統領選からしばらくの間、世界中で『バイデンは不正投票で勝利した』『トランプはまだ敗北していない』といった〝陰謀論〟が拡散されました。それに対して私は『裁判所が大規模な不正を認めていない以上、結果を覆すのは難しい』と法律家の立場からネット番組などで発信した。すると、ツイッターやユーチューブの匿名アカウントが私の人格を貶める中傷コメントを連投してきました。
当初、真義が不確かな情報に惑わされた感情的な投稿かと思っていました。しかし途中から、私を貶める明確な意図をもって投稿しているアカウントが多いのではないかと気がついた。きっかけは、日本人が書いたとは思えないデタラメな日本語のコメントを散見したからです。
『バイデンは真の大統領ではない』『民主主義は終わった』『米国司法は腐っている』──日本人がこのツイッターを信じれば、バイデン政権の正統性は揺らいで日米同盟に亀裂が生じ、民主主義ではなく独裁を志向する人々が増えてしまう。得をするのは誰か。習近平にほかなりません。
英国カーディフ大学の研究チームは、ツイッターで米大統領選についてデマを拡散したアカウントの多くが中国共産党政府に関わっている可能性が高いと指摘しています。なぜそれがわかったかというと、それらのアカウントは中国時間の朝から夕方までにしか投稿せず、中国の祝日に動きが鈍くなる。
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中国のプロパガンダ戦略を担っているのは、共産党の中央宣伝部です。彼らはメディア上層部の人事権を有し、共産党幹部の汚職や人権問題、台湾や香港など都合の悪い情報の扱いを禁じる権限を持っている。もちろん、国内の新聞、出版物、テレビ、映画、インターネットなどあらゆるメディアを監視しています。また中央宣伝部は、海外メディアに投資し、中国に好意的な報道をさせていることも判明している。大統領選をめぐって、中央宣伝部管轄の部隊がフェイクニュースを流していた可能性は高いといえるでしょう。
外国に味方をつくれ！
少しでもナチスを擁護すれば猛バッシングされる今では考えられませんが、当時はドイツ国内だけでなく外国にもナチズムを支持する人たちが大勢いました。
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なぜ、イギリスの上流階級はナチスを歓迎していたのか。ファシズムを共産主義の防波堤として捉えていたからです。世界恐慌の煽りを受けた経済格差の拡大によって、イギリスやフランスでは共産主義を志向する下層階級が増えていました。たとえ独裁であったも、いつ社会主義革命が起きるかわからない政情不安よりはマシだと考えたのです。
しかし、そう思わせるのもヒトラーの戦略でした。ナチスは、ソ連の共産主義とユダヤ人を悪魔化し、それらの脅威から西洋文明を守る擁護者であると自己演出していたからです。戦後、ホロコーストの実態を知ったイギリス世論は一気に反ナチスに傾くことになります。
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いま国際社会は、ウイグル人を弾圧する中国政府に厳しい目を向けています。先進諸国と北京五輪ボイコットを協議すると示唆したバイデン政権をはじめ、日本以外のＧ’は具体的な制裁措置に踏み切ろうとしている。ところが、日本政府は『事態を注視している』の一点張り。国会で対中非難決議を出そうにも、公明党の反対に遭って頓挫している状況が続いています。
なぜ日本だけ及び腰なのか。戦後の日本社会で幅を利かせてきたリベラルに大きな原因があります。朝日新聞をはじめとするリベラルメディアや知識人と呼ばれる人たちは、米国が主導する資本主義システムに懐疑的で、社会主義イデオロギーに幻想を抱いている。ナチス支持者はソ連の共産主義から西洋文明を守る防波堤を自任していたが、親中派は米国の資本主義からアジア文明を守る最後の砦（とりで）として中国共産党を捉えている。ソ連崩壊後、彼らの中国への期待はますます大きくなっています。中国共産党の思うツボです。
習近平『失敗の本質』
ナチスと中国共産党の類似点を紹介してきましたが、両者には根本的な違いがあります。ナチスは選挙によって政権を握ったのに対して、中国では選挙が行われていないということです。
ドイツ国民に〝選ばれた〟ナチスは民衆を恐れていました。しかし、中国共産党は、民衆が自分たちに牙を向けてるのではないかとビクビクしています。欧州で民衆が政府を倒したのは、フランス革命を除けばほとんどゼロ。対して中国では、歴代王朝の失政に不満を抱く民衆が立ち上がり、次々と王朝を入れ替わってきました。
毛沢東の死後、鄧小平によって改革開放が進められ、不完全な形ではあるものの、中国国民は経済活動や言論の〝自由〟を知った。その結果、民主化を求める若者を刺激して天安門事件を招いてしまった。以降、中国では国内の言論統制が再び強化され、習近平政権下で〝自由〟は失われてきました。中国共産党のナチス化、あるいは習近平のヒトラー化が進んでいるのです。
……国家主席の任期を撤廃した習近平は〝終身皇帝〟としてトップに居座るつもりマンマン。習近平が国益より党益、党益より私利私欲を優先して事を焦ってしまうと、ヒトラーの轍を踏んでしまいかねない。早かれ遅かれ、破滅の道をたどるはずです。」
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中国共産党の習近平を歴史上の中国皇帝に例えるなら、朝鮮や日本への侵略に失敗した唐の高宗（異民族）と北・南・西の三方に侵略した明の永楽帝（漢族）であが、元のフビライ汗（異民族）ほど世界レベルに偉大ではない。
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儒教の中華思想とは、漢族・男性の優位、異民族・女性の劣位の絶対差別主義と超えられない絶対の上下関係である華夷秩序を広める思想である。
そこには、礼節はあっても道徳はない。
中国にとって、四方は偏見と差別で懲らしめるべき無教養の野蛮人＝異民族であった。
上位者の中国人にとって、日本国は討伐すべき野蛮国であり、日本人は懲罰すべき野蛮人であったが、それは徳を諭し教化する正義であった。
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日本は、拉致問題の解決支援を世界に訴えているが、中国共産党の人権侵害から目を逸らし見捨てている。
つまり、日本の人権は「看板倒れ」で中身はない。
一部の日本人は、命は金で買えると信じている。
それは、戦後の民主主義教育・歴史教育の成果である。
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現代の日本人は、昔の日本人とは違う人間となっている。
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ナチス・ドイツには人を惹きつける「魅力＝華」があったが、中国共産党やソ連には目を背けたくなるような「醜悪」なだけでしかない。
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戦前の日本は、戦争で人殺しの戦争犯罪を行ったが、同時に戦場で人助けの人道貢献も行っていた。
現代の日本は、戦争を起こさず、戦争犯罪も起こさないが、同時に人道貢献や平和貢献を行わない。
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昭和天皇や東條英機・松岡洋右・松井石根らは、ナチス・ドイツとの同盟関係とユダヤ人難民の人命救護を切り離し、ナチス・ドイツからの外圧を拒絶し、親ドイツ派、反ユダヤ派・人種差別主義者らが求める上海ホロコーストからユダヤ人難民を守り通した。
命を懸けてユダヤ人難民を助けた行動理念とは、民族中心神話の中に出てくる「八紘一宇」の精神、大家族主義＝皇道主義であった。
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中国共産党は結党以来、変わる事がない反日派・敵日派で知日派になった事はない。
中国共産党の正統性は、日本・日本軍に勝利したという嘘八百のニセの歴史である。
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