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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本民族は、古代から中国による日本侵略を怖れていた。
古代から、中国から日本を守ろうとした反中国派日本人と中国に味方しようとした媚中派日本人と我関せずの無関心派日本人がいた。
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２０２３年３月９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース TBS NEWS「習近平国家主席「世界一流の軍隊の建設加速を」
中国の習近平国家主席は、全人代=全国人民代表大会の会議で「世界一流の軍隊の建設を加速させる」と強調しました。
習近平国家主席「世界一流の軍隊の建設加速を」
© TBS NEWS DIG
習近平国家主席は8日、全人代の中国軍の代表を集めた会議に出席し、「世界一流の軍隊の建設を加速させる」と強調しました。
具体的には宇宙やサイバーなどの分野を念頭に、「戦略的能力をさらに向上させ、国際競争における新たな優位性を追求すべきだ」としています。また、アメリカとの対立を念頭に、国防に関する科学技術産業やサプライチェーンを強化するよう指示しています。
今回の全人代で中国の今年の国防費は1兆5537億元、日本円でおよそ30兆円、伸び率は去年とほぼ同じ7.2%と発表されていて、軍事力の強化に今後も力を入れる姿勢が鮮明になった形です。
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３月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「朝日新聞社説にみる安保議論に立ちはだかる前時代の亡霊たち 「際限なき軍拡競争」指摘するべきは日本ではなく中国では？
朝日新聞東京本社
【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】
先日拙稿で、ロシアによるウクライナ侵略１年で、日本の安全保障議論は現実的なものに変わったと書きました。しかし、まだまだ前時代の亡霊たちは手を替え品を替え、執拗（しつよう）に立ちはだかります。
【表】中国・ロシア軍による日本周辺での動向
例えば、先月２２日付の朝日新聞社説。見出しは、「防衛費と国債 戦後の不文律捨てる危うさ」でした。
審議が進む２０２３年度予算案について、《戦後初めて、防衛費の調達を目的にする建設国債の発行を盛り込んだ予算案であり、このまま認めれば、「借金で防衛費をまかなわない」という不文律が破られる》とし、《熟議もないままに、憲法の平和主義を支える重要な規律を破ることは許されない》と批判しました。
そもそも、財政の話であるのに「憲法の平和主義を支える」とは飛躍し過ぎではないか？ と思い読み進めると、現行憲法や財政法の制定当時に遡（さかのぼ）って論じています。
財政法４条「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」を引き合いに、《当時立法に深く関わった旧大蔵省の平井平治氏は、『財政法逐条解説』に「公債のないところに戦争はないと断言し得る。本条は憲法の戦争放棄の規定を裏書保証するものであるともいい得る」と記した》と解説します。
ただ、その後、１９６５年に特例公債が発行され、７５年以降は毎年発行されているので、政府はこうした説明を否定し、あくまで健全財政のための条文であるとしています。
ところが、朝日社説は制定直後の解釈にこだわり、《辛うじて守られてきた不文律が破られれば、防衛費が青天井で膨張し、平和主義が骨抜きにならないか。周辺国との際限なき軍拡競争を起こさないか》と危惧します。
なぜ、自国の防衛費を増やすことが平和主義の骨抜きに直結し、即座に軍拡競争になるのでしょうか？
それは裏返せば、日本という国は防衛費を増やすと即座に周辺国に攻め入ることのできる強国だという認識なのでしょうか。大した自信じゃありませんか。かつて米ソ冷戦の時代、日本はアジアで唯一の大国でしたから、そうした夜郎自大な認識も説得力を持ち得たのかもしれません。
しかし、時代は変わりました。むしろ周辺国の中には、わが国を圧迫して余りある国があります。「際限なき軍拡競争」と言いますが、中国はこの３０年で軍事費を３９倍に、この５０年で９０倍に増やしました。指摘する相手は日本ではなく中国でしょう。
ねじれた夜郎自大な認識から抜け出し、現実的な議論をすべきです。仮に７０年以上前の「不文律」にこだわるのであれば、必要な防衛力を備えずリスクの高い現状維持を目指すのか、大増税によって防衛費を賄うのかのどちらかのはず。
どちらも示さず批判だけするのは、まさに前時代的と言わざるを得ません。
■飯田浩司（いいだ・こうじ） １９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ ＵＰ！」（月～金曜朝６―８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。
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３月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Reuters「中国、日本の領有権主張に反発 東シナ海係争海域巡り
[北京 １６日 ロイター] - 中国外務省は１６日、東シナ海の係争海域を巡る日本の領有権主張に反発し、中国の主権に対する「重大な侵害」だと指摘した。
中国、日本の領有権主張に反発 東シナ海係争海域巡り
© Thomson Reuters
汪文斌報道官は定例記者会見で「中国海警局は法律に従って現場で法執行を行った。中国の主権を守るための正当な措置だ」と説明。日本の海上保安庁が海警局による尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺での領海侵入があったと主張していることに関する質問に答えた。
中国側は日本の船舶による「中国領海への侵入に対抗する措置」としている。
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３月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「中国、領海侵入を正当化 「主権守る定例措置」
【北京共同】中国海警局の報道官は15日夜、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に同局の艦船が同日侵入したことを正当化する談話を発表し「釣魚島（尖閣の中国名）周辺の中国領海での正常な航行だ」と主張した。「国家主権を守るための定例の措置だ」とも強調しており、航行の常態化を印象付ける狙いとみられる。
海警局は「日本のヨット1隻と巡視船数隻が中国の領海に侵入したことに対抗措置を取った」と説明した。日本側によると海警局の船2隻が日本領海に侵入し、日本の小型ヨット1隻の動きに合わせて航行した。領海から出るよう巡視船が警告した。
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３月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「「ミサイル基地いらない」 陸自石垣駐屯地新設で抗議
沖縄県・石垣島（石垣市）で16日、陸上自衛隊石垣駐屯地新設に抗議する集会が開かれ、駐屯地の正面ゲート前で住民ら約30人が「石垣島にミサイル基地はいらない」とシュプレヒコールを上げた。
陸上自衛隊石垣駐屯地のゲート前で抗議する女性（手前）＝16日午前、沖縄県石垣市
© KYODONEWS
島中央に位置する駐屯地周辺には農地が広がり、集落も点在している。時折車両が出入りする中、住民らは午前8時ごろから集まり「島々を戦場にさせない」と書かれた横断幕を掲げた。住民団体の代表が駐屯地の担当者に抗議文を手渡した。
住民団体の無職藤井幸子さん（75）は「これまで石垣で銃や迷彩服姿の自衛官を見ることはなかった。基地をなくすまで諦めない」と話した。
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３月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 沖縄タイムス＋プラス「陸上幕僚長「南西防衛の空白埋めた」 陸自石垣駐屯地の開設を正式発表
【東京】陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長は１６日午後の定例記者会見で、陸自石垣駐屯地（沖縄県石垣市）を同日開設したと正式に発表した。吉田氏は「南西地域の部隊配備の空白を埋めることができ、抑止力・対処力が向上した」と強調。攻撃対象になるとの懸念には「わが国への侵攻コストが利益に見合わないと思わせる抑止力が、攻撃を防ぐことになる」と主張した。
記者会見で石垣駐屯地の開設を発表する吉田圭秀陸幕長＝１６日午後、防衛省
© Okinawa Times
米軍との訓練など今後の連携に関しては「現時点で具体的な計画はないが、連携を深めていく必要性はある。共同訓練などを行う際は、地元の皆さまの理解をしっかり得ながらやっていきたい」との考えを示した。
さらに駐屯地開設は「災害派遣などを含めた各種事態の初動対処態勢が確立される側面もある」と述べた。
（東京報道部・新垣卓也）
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