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２０２２年６月２７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「広がる中絶「禁止」の波＝望まぬ出産、貧困連鎖も―米
© 時事通信 提供 ２４日、米ワシントンの連邦最高裁前で、中絶をめぐる最高裁判断に抗議する女性たち
【ワシントン時事】米連邦最高裁が人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定した。中絶の合法性判断は各州に委ねられたが、保守的な州は既に制限を強化し始めている。女性の選択肢が狭まり望まぬ出産が増えれば、貧困の連鎖を生むことが懸念される。
中絶の権利を擁護する米団体「グットマッカー研究所」によると、米５０州のうち半数超の２６州が一定の条件下で中絶禁止を検討。うち南部や中西部の１３州は、最高裁判決が出れば自動的に制限措置を発動する州法を整えた。レイプや近親相姦の被害者さえ例外としない州も少なくない。
「全米一厳しい」と言われるオクラホマ州は、中絶手術の実施を「重罪」とし最長１０年の禁錮刑を科す方針だ。テキサス州は中絶処置を施した医療機関などに対し、住民が訴訟を起こせる制度を導入。このほか、中絶を思いとどまらせるためカウンセリングを義務化したり、受診までの待機期間を設けたりと、規制の手法はさまざまだ。
一方、民主党の勢力が強いリベラルな州も判決に備え、妊婦や病院を保護する措置を講じてきた。ニューヨーク州は手術費用の保険適用やクリニックへの財政支援を提供。同州のホークル知事は２４日、ツイッターで「中絶は安全で、常にアクセスできる」とアピールした。
ただ、全ての希望者が規制の緩やかな州で中絶できるわけではない。オクラホマやテキサスに近い州の医療機関には患者が殺到し、予約が困難になっている。経済的余裕のない女性には旅費も足かせだ。望まぬ出産で失業する例もあり、グットマッカー研究所のエルミニア・パラシオ会長は「中絶規制は低所得層に特に影響が大きい」と指摘している。」
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