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２０２２年６月２７日 産経新聞「中国、Ｇ７の途上国支援に反発 「一帯一路汚すな」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２７日の記者会見で、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で途上国への６千億ドル（約８１兆円）のインフラ投資支援が表明されたことに対し、「インフラ建設を名目に地政学政治を推進するたくらみや、『一帯一路』を中傷、汚す言動に反対する」と反発した。
米欧が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対して「債務の罠（わな）」と批判していることに対し、趙氏は「偽りの命題だ。いかなるパートナー国も『一帯一路が債務の罠を引き起こしている』などという言い方は認めていない」と批判。その上で「米国こそが、真の債務の罠の製造者だ」と主張した。
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６月２７日16:20 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日刊ゲンダイDIGITAL「岸田首相「途上国支援8.8兆円」に国内からは疑問や怒りが！ 安倍政権では54兆円バラまき
© 日刊ゲンダイDIGITAL ドイツで開かれたG7サミットで演説する岸田首相（Ｃ）ロイター
《発展途上国に対する支援自体はもちろん必要だが、まずは自国民のことを考えてもよいのではないか》
《これではいくら増税しても、年金、医療、介護などの社会保障費不足は解消しないのではないか…》
ドイツ南部のエルマウで開かれているG7（先進7か国）首脳会議の演説で、岸田文雄首相が途上国のインフラ（社会基盤）投資を目的に、日本が今後5年間で650億ドル（約8.8兆円）以上の拠出を目指す考えを示した──など報じられたことに対し、ネット上で疑問や怒りの声が広がっている。
岸田首相の表明は、途上国への融資を通じて存在感を強める中国を意識したG7の取り組みの一環だ。とはいえ、G7全体で2027年までに目指す投資総額は6000億ドル（約81兆円）。その約10分の1を日本が負担することになるわけで、負担が重すぎるだろう。
ネット上でも《岸田首相、誰のお金だと思っているのですか。納税者が納得すると思うのですか》《8兆円を社会保障費に回してください》《日本国民のために税金を使ってほしい》などと批判の声が続出したのも無理はない。
「税金は政治家のポケットマネーではない」
振り返れば、2度の消費増税を強行した安倍政権も自国民に厳しい一方、諸外国へは大盤振る舞いだった。2018年1月の参院本会議で、社民党の福島みずほ党首はこう指摘している。
《第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に諸外国に対して約束をした援助の合計額は幾らですか。外務省に問い合わせたところ、総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3621億円になるという回答が昨日ありました（略）余りに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治ですか。誰のための税金なんですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません》
これに対し安倍氏は《民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字》などと反論していたが、これではいくら国民が必死に税金を納めても生活が良くならないのは当然だろう。
国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の扱いや使途公開は先送りされ、18歳女子大生との「パパ活飲酒」が報じられた吉川赳衆院議員（自民党離党）は国会を欠席したまま、30日には約290万円の「夏のボーナス」を手にする。つくづく税金の使い方が間違っているとしか思えない。」
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