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２０２０年２月号 正論「ロシア 対中傾斜と強権の行方
遠藤良介
ロシアのプーチン大統領が就任してから実に２０年近くが過ぎた。当時は欧米との協調にも関心を有していたプーチン氏だが、近年は中国一辺倒である。中露という強権支配の代表格が、日本と米国などの民主主義陣営と対峙する『新冷戦』の基調が２０２０年も続くだろう。北方領土交渉には厳しい状況だ。
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プーチン氏は、中国の台頭に早くから目を向け、関係構築に動いた。０１年には中露善隣友好協力条約に調印し、０４年には東部の係争地を『折半』する形で領土問題を解決した。プーチン氏は日本との北方領土交渉について語るとき、しばしば中国とは『信頼関係』が醸成されたから領土問題が解決した、と述べる。欺瞞である。実際には、中国を恐れるがゆえに、国境画定を急いだのである。
中露は４，３００キロの国境で接しており、国境をはさんだ両国の人口はきわめて不均衡だ。中国の東北三省が人口１億３，０００万人を擁するのに対し、ロシアの広大な極東地域には実に６００万人しかいない。放っておけば、ロシアの極東やシベリアは中国の人とカネに席巻されかねない事情がある。
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プーチン氏の考える多極世界とは、いくつかの大国（極）が勢力圏を認め合い、世界の主要問題について決定するイメージだ。ソ連のような超大国は無理だとしても、ロシアは世界の『極』の１つとなることを目指す。ロシアが中国と手を組んでいるのも、米国に対抗して多極世界を目指す上で、それが好都合であるという便宜的な事情がある。同時にロシアは、自らが『極』の１つであらねばならないと考えており、中国の勢力圏に埋没することは全く望んでいない。
この意味で注目に値するのは、中国の巨大経済圏構想『一帯一路』と、ロシアが１５年に発足させた旧ソ連諸国による『ユーラシア経済連合』の兼ね合いである。プーチン氏は、旧ソ連諸国が一帯一路にのみこまれるのを防ごうと、一帯一路とユーラシア経済連合を『結合』させると述べてきた。現実にはしかし、両者による共同事業といった目に見える成果はない。とりわけ中央アジア諸国では中国の経済力ばかりが存在感を増している。中露の強固な結束は当面、続くに違いないが、両国が相反する場面もまた、増えていくだろう」
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ロシアが中国共産党政府を恐れる理由は、人口減少のシベリアや極東に中国移民が大量に移住してくることである。
その為、中国資本・中国企業の進出を歓迎しても、中国人労働者の出稼ぎを極力制限し排除している。
ロシアは、外国人移民（主に中国人移民）政策を推進し国土を外国人資産家に大金で売って喜ぶ日本とは違うのである。
ロシアは、祖国ロシアを守る為に中国人の民族移動を拒絶している。
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江戸時代から、北方領土４島は日本の固有領土である。
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ロシアは、核保有国のみを世界ゲームのプレイヤーと認め、核兵器を持たない日本を隠したの存在と見下している。
つまり、「北方領土問題を解決するなど、対等な立場で交渉をしたければ核兵器を持て」と恫喝し、核兵器を持たない無力無能な日本がロシアに対して大幅な譲歩をすべきであると。
歴史的に、日本政府・自民党政権・安倍首相の対ロ外交・北方領土返還交渉は、その屈辱の下で行われている。
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江戸時代後期から、ロシアは反日派敵日派中国や朝鮮同様に日本の敵であった。
日本民族日本人の祖先は、反日派敵日派のロシア・中国・朝鮮から日本天皇と日本国を如何にして守る為に数十万人の若者を犠牲にしてきた。
現代日本人は、今の自分だけの利益・金儲けの為にその戦争の歴史を歴史の闇に葬ってきた。
特に、高学歴出身知的エリートにその傾向が強い。
明治以降の日本近代史とは、ロシア・ソ連・共産主義、中国・中国共産党、朝鮮などの反天皇反日派外国勢力に対する祖国防衛戦争の歴史である。
そして、昔から、日本国内には反天皇反日派外国勢力に味方し喜んで協力する日本人が少なからず存在する。
現代日本ではその傾向のある日本人が高学歴出身知的エリートに増えている。
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