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２０２０年１０月２３日 産経新聞「安倍氏、台湾人徴用工の給与袋をツイート 「中傷への反撃はファクトで」
軍艦島の元島民らと交流する安倍晋三前首相(左端)＝２２日午後、東京都新宿区の産業遺産情報センター（奥原慎平撮影）
安倍晋三前首相は２３日、産業遺産情報センター（東京都新宿区）に展示されている三菱重工業長崎造船所で働いたいわゆる徴用工の給与袋や賞与袋をツイッターで紹介した。「当時の彼らの労働に対する待遇がどうであったかを物語る貴重な資料だ。いわれなき中傷への反撃はファクトを示すことが一番だろう」と投稿した。
台湾出身の鄭新発さんは日本統治下の昭和１８年９月に徴用され、長崎造船所で働いた。センターには昭和２０年７月分までの鄭さんの給与袋のほか、「団体出勤賞袋」や「生産増進慰労金袋」も残っており、出身地の違いに関係なく徴用者に各種の手当が支払われていたことを示している。」
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１０月２４日 産経新聞「後藤新平や杜聡明にスポット 台湾協会が創立７０周年記念シンポ
【台湾協会創立７０周年記念シンポジウム】（左から）小椋和平台湾協会理事長、渡辺利夫拓殖大学学事顧問、河崎眞澄産経新聞論説委員兼編集委員＝２４日午後、東京都千代田区（納冨康撮影）
日本の対台交流団体「台湾協会」（理事長・小椋和平氏）は２４日、東京・大手町のサンケイホールで創立７０周年を記念したシンポジウム「台湾人と日本人」を開き、公衆衛生とコロナ対策をテーマに議論した。
拓殖大の渡辺利夫学事顧問は、日本統治時代に台湾総督府で民政長官を務めた後藤新平（１８５７～１９２９年）を例に挙げた。
渡辺氏は、「明治の日本人は、欧米列強による海外植民地経営とは全く異なる理想を掲げて台湾統治に乗り出した。後藤新平は熱帯病がはびこっていた当時の台湾で、衛生観念や医療制度の普及に努め、アヘン吸引習慣も根絶させて人材も残した」と振り返った。
また、同協会の河原功参与は、台湾出身者で初めて医学博士号を取得（京都帝大）した薬理学の権威、杜聡明（１８９３～１９８６年）を紹介した。杜氏が戦後も、台湾の医学界で幅広く後進を育てた経緯を踏まえ、「台湾の医学や公衆衛生、人材の水準は世界的にみても高い」と評した。
産経新聞の河崎真澄特別記者兼論説委員は、農業経済学者であり、杜氏とは同郷だった李登輝元総統（１９２３～２０２０年）を挙げ、「高い日本教育を受けた台湾人の多くが、先人を仰ぎ見て台湾の『公』のためいかに尽くすべきか、理想を追い求めながら最後まで実践した」と話した。
台湾が新型コロナウイルス対策で高い成果を上げた基礎に、こうした日台の歴史的な人と人の結びつきが奏功したと結論付けた。
モデレーターを務めた同協会の小椋理事長は、公衆衛生や医学、医療にとどまらず、「台湾人のＩＴ技術力やグローバル人材の高さと、日本人の基礎研究力や国際的な連携推進力は補完関係にあり、民間交流のさらなる拡大と強化が極めて重要」と締めくくった。
同協会は台湾で戦前に生まれ、終戦で日本に引き上げた「湾生」と呼ばれる約２０万人の親睦を図る狙いで１９５０年に発足した。２０１２年に一般財団法人となり、最近は日台交流に関心のある日本人や、台湾人が数多く参加している。」
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☭３８」─１─プーチン大統領「対日交渉は憲法内で」北方領土引き渡し否定。北方領土で軍事演習開始。～No.153
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２０２１年２月１４日 産経新聞「プーチン露大統領「対日交渉は憲法内で」 北方領土引き渡し否定か
ロシアのプーチン大統領＝２０２０年１２月（タス＝共同）
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は１４日に放映された露国営テレビ番組のインタビューで「ロシアは日本との関係発展を望んでおり、今後も発展させるが、ロシアの基本法（憲法）に反することは一切行わない」と述べた。イタル・タス通信が伝えた。ロシアでは昨年７月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されており、北方領土の引き渡しを否定した可能性がある。
プーチン氏はまた、今後の日本との北方領土交渉に関する質問に対し、「ラブロフ外相に尋ねるべきだ。彼はどこに（日露間の）境界線があるかをあなたに説明するだろう」と述べた。プーチン氏やラブロフ氏はこれまで「北方四島は第二次世界大戦の結果としてロシア領となった」とする認識を示しており、事実上、両国間に領土問題は存在せず、国境も画定済みだとする立場を強めている。
昨年７月に成立・施行された露改正憲法では、領土の割譲やそれにつながる行為を禁じる条項が新設された。条項には「隣国との国境画定・再画定作業は除く」とする例外規定が設けられているものの、ロシアは日本との北方領土交渉がこの例外に当たるかは明言していない。」
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２月１９日20:25 産経新聞「北方領土に最新電子戦装備 ロシア軍配備 世界随一の精密攻撃実証
防衛省
防衛省が北方領土にロシア軍の最新の電子戦装備が配備されたと分析していることが１９日、分かった。ロシア軍は電磁波を使う電子戦を生かした最先端の実戦経験が豊富で、北方領土に置いた装備は２０１４年から続くウクライナへの軍事介入で世界随一の精密な攻撃能力を実証している。日露両政府の北方領土交渉が停滞する中、ロシアによる北方領土での軍備増強が浮き彫りになった。
ロシア陸軍は第１８機関銃・砲兵師団が北方領土の択捉（えとろふ）・国後（くなしり）両島に駐留し、配備した最新電子戦装備は、偵察用小型無人機「Ｏｒｌａｎ（オルラン）１０」と地上配備電子戦システム「Ｌｅｅｒ（レエル）３」。電子戦システムを搭載した１台の指揮車両と３機の小型無人機で全体を構成する。
防衛省が四半期に一度をめどに公表するロシア軍の資料で択捉・国後両島の主な装備に小型無人機を初めて明記。小型無人機は指揮車両とともに２０１７年までに両島に配備されたと判断している。
運用形態は小型無人機が前線で敵指揮所の通信装置や兵士の携帯電話といった電波発信源を探知し、指揮車両に情報を送る。指揮車両は電波が出ている方向や特徴から電波発信源の位置を解析して緯度・経度の座標データに変換し、火砲など火力戦闘部隊に伝え、精密な攻撃につなげる。
電波を捕捉して分析する電子戦と火力戦闘を融合させた戦い方は米軍でさえ装備やノウハウを有していない。携帯電話の微弱な電波を把握し、即時に攻撃目標とする作戦を実証しているのもロシア軍だけだ。
ロシア軍は、小型無人機と指揮車両をウクライナとシリアへの軍事介入に投入しており、ウクライナでは作戦を有利にするため軍兵士の携帯電話に虚偽のメッセージを送ったとされる。当時、ウクライナの携帯は日本で１９９０年代に使われていた通信規格の第２世代（２Ｇ）で、セキュリティー対策が厳しくなっている４Ｇや５Ｇの携帯に同じ作戦は現状では通用しないとしても、ロシア軍は対策を破る能力向上を進めているとみられる。」
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２月２６日 産経新聞「ロシア、北方領土で軍事演習開始
プーチン露大統領（AP）
極東地域を管轄するロシア軍の東部軍管区は２６日、ロシアが不法占拠する北方領土の国後（くなしり）島と択捉（えとろふ）島で射撃・砲撃部隊による軍事演習を開始したと発表した。
発表によると、演習には１０００人以上の将兵と、艦船や航空機、ヘリコプターなど３００を超す兵器が参加。敵が無人機や電波などを妨害する電子戦装備を活用したとの想定で、部隊の運用法を訓練したという。
北方領土をめぐってロシアは近年、日本の抗議を無視する形で、新型の主力戦車や地対艦ミサイルの配備といった軍備の増強を進めているほか、軍事演習も頻繁に実施。今月にも日本の防衛省の分析で、ロシアが北方領土に最新の電子戦装備を配備していたことが判明している。（小野田雄一）」
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ロシア人共産主義者は、戦勝国の権利として逃げ惑う日本人避難民（主に女性や子供）を大虐殺した。
ソ連軍は、日本領土であった北方領土４島、南樺太、千島列島を国際法を無視して占領し日本から強奪した。
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戦前の日本。シベリアに出兵した日本人は、ロシア人避難学童を共産主義者の虐殺から救出し、自腹で、死の危険があったのに、ヨーロッパまで送り届けていた。
ロシアは子供を助けた、日本国、日本軍、日本人に恩を感じず、当然感謝の言葉さえない。
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🦟１７」─１─カナダ主導約60カ国、他国民の恣意的拘禁に反対の国際宣言。中国は強い不満。～No.46No.47No.48No.49・ ⑫
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２０２１年２月１６日16:37 産経新聞「中国など念頭「恣意的な拘束」反対の国際宣言 日米など５８カ国
閣議に臨む茂木敏充外務相＝１６日午前、首相官邸（春名中撮影）
【ニューヨーク＝上塚真由】カナダ政府は１５日、政治的動機に基づいた外国人の恣意的な拘束に反対する国際宣言を発表した。日米や欧州連合（ＥＵ）諸国を含む計５８カ国が賛同。宣言では批判対象として特定の国を挙げていないが、ロイター通信によると、カナダ当局者は中国、イラン、北朝鮮、ロシアを念頭に置いているという。
国際宣言を主導したカナダは、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長を米国の要請に応じて逮捕した２０１８年以降、中国がカナダ人２人を拘束したことに「恣意的だ」と反発。中国に対する国際圧力を、日米など同盟国とともに強めるのが狙いとみられる。
宣言は「恣意的な拘束は国際人権法に反する」と糾弾し、「深い懸念」を表明。全ての国に対し、恣意的な拘束をやめるよう要請し、拘束された人の即時解放も求めた。
１５日午前には各国の外相らが参加してオンライン会合も開かれ、ブリンケン米国務長官は、ビデオ声明で「外国人を恣意的に拘束し、取引材料に使おうとする全ての国に対し『国際社会は容認しない』という明確なメッセージを送るときが来た」と強調。一方、茂木敏充外相もビデオ声明で「恣意的拘束を通じて外国政府に圧力をかけるような外交は断じて許されない」と訴えた。」
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２月１６日19:12 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Kait Bolongaro
カナダ主導約60カ国、他国民の恣意的拘禁に反対宣言－中国は強い不満
（ブルームバーグ）： カナダ主導で世界の60に迫る国々が他国民の恣意（しい）的拘禁に反対する宣言に署名したことに対し、中国は「強い不満」を表明した。
在カナダ中国大使館は16日付の声明に「カナダ側の『メガホン外交』を用いた中国に圧力をかける試みは全く無益で、袋小路に向かうだけだ」とする報道官の発言を掲載。中国は「カナダ側に断固たる抗議を行った」と報道官は説明した。
オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）が昨年公表したリポートによれば、拘束や懲罰的な貿易措置を含む中国による威圧的な外交手法は2018年以降に急激に増えている。
Declaration Against Arbitrary Arrests© Bloomberg Declaration Against Arbitrary Arrests
カナダのガルノー外相は電子メールで配布した声明で、「こうした違法かつ道義に反する行いはあらゆる国の市民を危険にさらし、法の支配を損ねる。受け入れることはできず、やめなければならない」と呼び掛けた。
関連記事
中国が元国営テレビ勤務の豪国民を正式逮捕、一段の関係悪化も 中国への渡航に慎重姿勢を強める欧米人－身柄拘束の恐れで（2020年12月配信）
今回のイニシアチブは欧米の民主主義国と中国の関係が悪化する中で発表された。香港の政治弾圧や新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の扱いなどを巡り、欧米諸国は対中批判を強めている。
ラーブ英外相は「他国政府に対するレバレッジとして個人を恣意的に拘禁する行為は弁解の余地がなく、英国は容認しない」とコメント。「法的根拠なしに自由を奪うことは基本的人権の侵害だ」と指摘した。
原題：China Slams Canada ‘Megaphone Diplomacy’ After Arrest Complaints（抜粋）
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🛳１８」─２７─中国軍、４海域で演習 台湾に圧力、市街戦動画も。～No.184No.185No.186 ⑰
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日本には台湾に対して３つの選択肢がある。
１、経済・貿易・金儲けの為に反日派の中国共産党に従うのか。
２、同盟国のアメリカに従って親日派知日派の台湾を助けるのか。
３、戦争放棄の日本国憲法に従い中立を宣言して台湾を見捨て、アメリカにも中国共産党にも味方しない。
戦争を嫌う現代日本人は自分だけの平和の為に為に、台湾人を見殺しにする第三の中立を選ぶ。
特に、自分の命を大事にする左翼・左派・ネットサハ、護憲派・人権派、反米派・反安保派・反自衛隊、反天皇反日的日本人達は「ハッキリ」とそうだと言える。
彼らは、中国軍が台湾を侵略し、台湾人を何万人、何十万人と虐殺しても気にはしない、事実、中国共産党が行っている非人道的ジェノサイドを激しく非難する事はない。
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フィリピンやベトナムなど東南アジア諸国そして韓国は、台湾有事になればアメリカに味方し、アメリカ軍に協力して中国共産党政府と戦争を行う。
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台湾が侵略してくる中国共産党軍と戦う事は、正しい戦争であり、正義の戦争であり、聖戦であった。
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現代の日本人は昔の日本人とは違うのである。
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２０２０年９月２８日10:00 産経新聞「尖閣周辺で台湾漁船が巡視船と接触、海保が違法操業確認
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域で２７日午後３時ごろ、海上保安庁の巡視船「くりま」が違法操業中の台湾漁船「新凌波２３６」を確認、退去勧告をしたところ、漁船が接近し、巡視船と接触した。漁船と巡視船は軽く損傷したが、双方の乗組員にけがはなかった。海上保安庁が詳しい経緯を調べている。」
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９月２８日17:20 産経新聞「中国軍、４海域で演習 台湾に圧力、市街戦動画も
１８日、台湾の防空識別圏に入った中国の軍用機（台湾国防部提供・共同）
中国人民解放軍は、南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の４海域で軍事演習などを同時実施している。中国海事局が２８日までに演習実施海域での船舶の航行禁止を発表した。中国国営の中央テレビは台湾海峡を管轄する東部戦区が市街戦を想定して最近行った演習の動画を公開した。台湾や米国を強くけん制する狙いが明確だ。
南シナ海での演習は西沙（英語名パラセル）周辺海域で実施。東シナ海、黄海、渤海での演習はそれぞれ浙江省、江蘇省、遼寧省の沿岸部で行われている。
市街戦演習は、台湾に向き合う福建省に基地がある第７３集団軍が行っており、台湾への上陸戦演習とみられる。動画によると無人機が偵察後、部隊が市街地へ侵攻。図書館や映画館など１００棟以上の建物が演習のために造られている。
米軍人が最近、台湾に米軍部隊を駐留させることを提案した論文に中国は反発。中国紙、環球時報は２５日、「米軍の駐留は戦争になることを意味する」との見出しで米国をけん制していた。（共同）」
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🛳１８」─２６─台湾鉄道を完成させた日本統治時代の技師、長谷川謹介である。～No.181No.182No.183 ＊ ⑯
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昔の日本人は現代の日本人とは違い、悪い日本人もいたが、いい日本人もいた。
いい日本人は、自己犠牲的に粉骨砕身して地元社会や地元住民の努力し、中には地元住民から殺された日本人もいた。
近代天皇や軍国日本・軍部・陸軍は、歴史的な人命救助の人道貢献を行っていた。
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２０２０年９月１０日 産経新聞「【台湾有情】台湾鉄道の父は誰か
「台湾鉄道の父は誰か」をめぐり、台湾で論争が始まっている。きっかけは、台湾博物館に７月、開設された鉄道エリアにある展示物の中で、日本統治時代の技師、長谷川謹介が「台湾鉄道の父」と紹介されていたことだった。
親中メディアの中国時報と一部の学者は「台湾の鉄道の父は清朝の巡撫（じゅんぶ）（地方統治長官）、劉銘伝だ」と指摘した。１８９９年に台湾に赴任した長谷川より「１０年以上も前に鉄道を造った」と主張し、「親日的な台湾独立派が中国を否定するために歴史を歪曲（わいきょく）した」とも批判した。抗議を受けて博物館側は長谷川を「台湾鉄道の父」とする説明文を外した。
これに対し、歴史問題に詳しい評論家、管仁健氏らはメディアで反論した。劉の時代、確かに台湾では約１００キロの鉄道が造られたが、使い物にならなかったのですぐ廃棄された。
長谷川が一から今の台湾の鉄道網の基礎を築いたのに対し、劉は行政官僚のトップとして「鉄道を造れ」と指示しただけで、鉄道の専門家ではなかった。「技術者として工事の陣頭指揮を執った長谷川こそ台湾鉄道の父にふさわしい」「親中派こそ歴史を客観的にみるべきだ」と管氏らは主張して譲らない。
政治的な立場を背景に始まったこの歴史論争は長引きそうだ。（矢板明夫）」
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ウィキペディア
長谷川 謹介（安政2年8月10日（1855年9月20日） - 大正10年（1921年）8月27日）は、鉄道官僚、技術者。
経歴
長門国厚狭郡千崎村（現在の山口県山陽小野田市）出身。1874年（明治7年）に鉄道寮に出仕したが、1877年（明治10年）に鉄道寮が廃止されると、工部省技手に転じた。1892年（明治25年）、官を辞して日本鉄道の技師となり、1897年（明治30年）には岩越鉄道の嘱託技師も兼ねた。
1899年（明治32年）、台湾総督府民政長官後藤新平の招きで臨時台湾鉄道敷設部技師長に任命され、台湾総督府鉄道部技師長、台湾総督府鉄道部長を歴任した。1908年（明治41年）、自らが手がけた台湾縦貫線の完成とともに辞任し、鉄道院に転じた。
東部鉄道管理局長、西部鉄道管理局長などを務めた後、鉄道院理事、鉄道院技監を歴任し、1918年には鉄道院副総裁に就任した。
「台湾鉄道の父」などと呼ばれている。
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🛳１８」─２５─台湾の中国離れ。香港に悲惨は将来の台湾の悲劇。～No.178No.179No.180 ＊ ⑮
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日本では、親中国派媚中派が多数派で親台湾派知台湾派は少数派である。
日本国内には、日米安保反対派、自衛隊反対派、アメリカ軍基地廃止派が反戦平和運動を主導している。
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豊か差を求めて、中国との経済関係を重視するか。
自主独立の為に、中国との関係を悪化させて貧しさを受け入れるか。
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歴史から見ても、中国共産党は和やかに微笑みながら虐殺・ジェノサイドを行う。
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２０２０年５月２４日 産経新聞「香港安全法は「脅威」、台湾・蔡総統が懸念表明
台湾の蔡英文総統＝２０日、台北（中央通信社＝共同）
台湾の蔡英文総統は２４日、中国の全国人民代表大会（全人代）で審議されている香港への国家安全法制導入についてフェイスブックで「香港の前途を重大な脅威にさらすものだ」と懸念を表明し、中国政府と香港政府に対して香港社会に自由と平静を取り戻させるよう要求した。
蔡氏は、同法制が導入、施行されると「香港の民主・自由、司法の独立といった核心的価値が損なわれる」と指摘。反対する香港人への支持と人道的支援を提供する用意があると表明した。（共同）」
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５月２９日 産経新聞「中国序列３位の栗氏「台湾独立派にあらゆる手段」 武力行使の発動示唆 反国家分裂法で蔡英文政権を威嚇
手を振る中国の栗戦書・全人代常務委員長＝２９日、北京の人民大会堂（共同）
【北京＝西見由章】中国共産党序列３位の栗戦書・全国人民代表大会（全人代）常務委員長は２９日、北京で開かれた座談会で「もし台湾独立勢力が独断専行で向こう見ずなことをすれば、われわれは反国家分裂法に照らしてあらゆる必要な手段をとる」と述べ、国家主権と領土保全を断固守る姿勢を強調した。
台湾の蔡英文政権は２期目に憲法改正議論を進める方針を示しており、「台湾独立」の動きとみた中国側が軍事行動の選択肢をちらつかせて威嚇したとみられる。
座談会は台湾独立の動きがあった場合に武力行使することを規定した「反国家分裂法」の施行１５周年を記念して開かれた。栗氏は 蔡政権を念頭に「台湾独立勢力は情勢の判断を誤り、われわれの国家主権と領土保全を守る最低ラインに重大な挑戦を行っており、断固として打撃を与えなければならない」と主張した。
さらに栗氏は、同勢力が「香港の状況を利用して一国二制度を歪曲（わいきょく）している」と批判した。蔡氏が香港の混乱を理由に「一国二制度」は実現不可能だとして中国側の統一要求を拒否していることを受けた発言だ。」
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６月４日 産経新聞「【動画あり】香港で天安門追悼集会 １万人以上が参加 「香港人は戦車の前に」
４日夜、香港のヴィクトリア公園で、ろうそくを掲げ、１９８９年の天安門事件の死者を追悼する人たち（藤本欣也撮影）
【香港＝藤本欣也】１９８９年に中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から４日、３１年を迎えた。北京の天安門広場などでは厳戒態勢が敷かれる一方、香港では各地で追悼集会などが行われ、合わせて１万人以上が参加したもようだ。ただ、香港も国家分裂行為などを禁じる「国家安全法」が近く導入される予定で、来年以降の追悼集会の実施が危ぶまれている。ろうそくを手に集まった市民たちは「これが最後になるかもしれない」と事件の真相解明や国家安全法の撤回を求めて声を上げた。
香港では例年、ビクトリア公園で天安門事件の犠牲者を追悼する「ろうそく集会」が開催されており、事件から３０年の節目を迎えた昨年は過去最多の約１８万人が参加した。
今年は香港当局が「新型コロナウイルスの感染防止のため９人以上の集会が禁止されている」とし、開催を初めて許可しなかった。
しかしビクトリア公園には、１０代の少年から７０代の高齢者まで幅広い年代の香港市民がろうそくを手に集まった。
集会には、言論や集会の自由を制限する国家安全法の香港導入に危機感を抱いて駆け付けたという市民が多かった。
初めて天安門事件の追悼集会に参加したという１６歳の女子高生は、「集会が許可されていないことは知っています。でも、黙っていたら自分たちの自由を奪われてしまう」と語った。
天安門事件については「戦車の前に男の人が立ちはだかる写真が印象に残っています」とし、「今、香港人がその戦車の前に立とうとしているのだと思います」と話した。
集会では、中国共産党の一党独裁体制の終結を求めるプラカードや、香港独立の旗などが掲げられた。
事件が起きた「１９８９年」にちなんで、午後８時９分に１分間の黙祷が行われると、参加者の中から「国家安全法に反対！」「最後まで抵抗しよう！」「香港人、建国せよ！」などの声が上がった。
このほか、繁華街や駅前など９カ所以上で追悼行事や集会が行われた。
天安門事件翌年の９０年にビクトリア公園で始まった追悼集会は、９７年の中国への返還後も禁止されずに行われてきた。中国本土では事件の犠牲者を追悼したり、真相解明を要求したりすることは許されない。香港の同集会は、言論や集会の自由を保障した「一国二制度」のシンボル的な行事だった。」
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６月６日18:30 産経新聞「台湾「親中派」韓国瑜・高雄市長のリコール成立 総統選の国民党候補
台湾総統選前の選挙期間中、質問に答える韓国瑜・高雄市長＝１月、台北（共同）
【高雄＝矢板明夫】今年１月の台湾総統選で、野党、中国国民党の公認候補として出馬し、現職の蔡英文総統に大敗した韓国瑜・高雄市長のリコール（解職請求）投票が６日、同市で実施された。台湾メディアの開票速報によると、賛成票が有権者の４分の１を超えたため、リコールが成立した。
韓氏は台湾の主要政治家の中で最も「親中的」と言われており、リコールが成立したことで、中台関係にも影響を与えそうだ。」
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６月６日20:44 産経新聞「高雄市長失職へ リコール賛成に９４万票…米台軍事交流、進展か
台湾高雄市で、市長リコールが成立したのを受け、記者団にあいさつする韓国瑜氏＝６日（共同）
【高雄＝矢板明夫】今年１月の台湾の総統選で、野党、中国国民党の公認候補として出馬し、現職の蔡英文総統に大敗した韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長のリコール（解職請求）投票が６日、同市で実施された。同市選挙委員会の発表によると、賛成票が規定である有権者の４分の１を大きく上回る約９４万票に達し、リコールが成立した。
投票結果を受けて韓氏は記者会見し「次の高雄市長と市民を祝福する」と述べた。韓氏は７日以内に失職する見通し。台湾の主要政治家の中で最も「親中的」と言われる韓氏が、リコールされたことで、中台関係にも影響を与えそうだ。
戦後、中国大陸から台湾に来た「外省人」の２世である韓氏は、２０１８年の統一地方選で、中国との関係改善を訴えて当選した。
しかし、そのわずか半年後に総統選への出馬準備を始めたことで「市民を裏切った」などと厳しい批判を受けた。昨年に香港で起きた反中デモや、米中対立の深刻化に伴い、台湾の有権者の間で対中感情が悪化するなか、親中派の印象を払拭できなかった韓氏に対する反発がさらに高まった。
与党、民主進歩党のある幹部はリコール成立を受け「米台間の軍事交流が進む」と述べた。東アジア有数の軍港である高雄に米軍艦が寄港する構想は約３年前から浮上していたが、中国が猛反発していることに加え、地元首長の韓氏も消極的な姿勢を示したため、前進しなかった経緯があった。
近く行われる補欠選挙では、民進党籍の行政院副院長（副首相に相当）、陳其邁（ちん・きまい）氏が立候補する予定で、当選する可能性が高いとみられている。」
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🛳¦１８─２４─ＷＨＯ総会は中国共産党政府の２０億ドル拠出表明を受けて台湾参加議論を見送った。～No.178No.179No.180 ⑭ ＊
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党の発言には、信義も道義もなく、相手の頬を札束で殴り利益という餌を与えて従わせる。
日本の媚中派は、それでも中国共産党に唯々諾々と従う。
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２０２０年５月１８日23:14 産経新聞「中国主席、コロナ対応で２０億ドル拠出表明 ＷＨＯ総会 台湾参加議論は見送り
【ＷＨＯ年次総会】ＷＨＯ年次総会が始まり、距離をあけて座るテドロス事務局長（右）ら＝１８日（ＷＨＯホームページより）
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ、本部・ジュネーブ）の年次総会が１８日、テレビ会議方式で開幕した。中国の習近平国家主席は演説で、新型コロナウイルス対応のために今後２年間で２０億ドル（約２１００億円）を拠出すると表明した。中国の国際的な支援を強調し、新型コロナ感染拡大をめぐる「責任論」をかわす狙いがありそうだ。一方、中国が反対する台湾の総会参加をめぐる議論は見送られた。
新型コロナの感染拡大後初めての総会で、１９日までの日程。「中国寄り」と批判されるＷＨＯの対応の検証などの議論が焦点となるが、発生源などをめぐり米国と中国が激しく対立する中、各国が一致した姿勢を示せるかは不透明だ。
米国が年間４億～５億ドルのＷＨＯへの資金拠出停止を表明する中、習氏は「中国は国際社会にＷＨＯへの財政的支援を強化することを求める」とも述べた。
台湾の総会へのオブザーバー参加については、台湾と外交関係を持つ国などが提案していたが、審議は棚上げされ、年内に再開予定の総会で検討することにした。ＷＨＯは台湾参加について「加盟国が決めることだ」との見解を示している。
台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）は１８日、総会前に台北で記者会見し、総会参加に必要な招待状が届いていないとして今回の総会参加がほぼ不可能になったとの認識を表明した。
ＷＨＯの対応検証をめぐっては、欧州連合（ＥＵ）や日本が独立した検証を提起する方針。米国やオーストラリアなどとも連携して検証の実現を働きかける見通しだ。」
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５月１９日00:11 産経新聞「台湾「ＷＨＯは中国に屈服」と強い不満示す
ＷＨＯ年次総会で発言するテドロス事務局長＝１８日（ＷＨＯホームページより）
【台北＝矢板明夫】２０１７年以降、ＷＨＯの年次総会へのオブザーバー参加が認められいない台湾は今回、参加の議論が棚上げとなった。台湾当局は１８日、招待状が届いていないことに「ＷＨＯが中国政府の干渉と圧力に屈服した」と強い不満を示した。
台湾の総会参加には米国を中心にカナダ、日本、ドイツなどが賛成する姿勢を表明。支持する国も増えたことから、台湾当局の関係者は「台湾に関心を持ってもらったことが大きな成果」とも話す。
しかし「台湾は中国の一部であり、ＷＨＯに加盟する資格がない」と主張する中国の激しい外交工作により、アジア、アフリカ、中南米の多くの国が反対の姿勢で、「中国の圧力で反対せざるを得ない」と台湾側に説明する国もあったという。ＷＨＯ総会問題で「中国が台湾をいじめている」という構図が改めて浮き彫りとなっている。
台湾では感染の早期封じ込めに成功したことで、ＷＨＯへの加盟は不要だとの論調もみられるようになった。だが、長年台湾のＷＨＯ加盟を推進してきた台湾医界連盟基金会の林世嘉事務局長は「世の中にはインフルエンザなど多くの感染症があり、台湾の２３００万人の生命と健康を守るためＷＨＯに参加すべきだ」と話している。
台湾当局はＷＨＯ総会前の１５日、日米、カナダなど台湾を支持する１３カ国の衛生防疫部門関係者とテレビ会議形式で国際フォーラムを開き、台湾の防疫経験を紹介するなどした。医療関係者は「台湾版ＷＨＯ総会」と称し、今後は定期的に開催するとしている。」
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５月１９日00:36 産経新聞「米国務長官 台湾は総会から「排除された」 ＷＨＯ事務局長を非難
台湾の蔡英文総統（ロイター）
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会への台湾参加をめぐる議論が棚上げされたことを受け、台湾がＷＨＯ総会から「排除された」との認識を示し、台湾のオブザーバー参加を認めなかったテドロス事務局長の対応を非難する声明を発表した。」
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５月１９日10:21 産経新聞「加藤厚労相、ＷＨＯ総会で台湾に言及 コロナ対策「参考にすべき」
テレビ電話会議方式で実施されたＷＨＯ総会で演説する加藤厚労相＝１９日午前、厚労省
加藤勝信厚生労働相は１９日、世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会にビデオ会議で出席して演説した。加藤氏は新型コロナウイルス対策をめぐり「台湾のような公衆衛生上の成果をあげた地域を参考にすべきという指摘もある」と述べ、総会に招待されなかった台湾の名前を挙げつつ、ＷＨＯの対応や感染拡大ルートに関する「公平、独立かつ包括的な検証」が必要だと指摘した。
加藤氏は「１人でも多くの命を救うためには、世界中のあらゆる情報、知見を総動員して対処することが重要だ」と述べ、台湾に言及。そのうえで「特定の地域が取り残されることによる地理的空白を生じさせないことが、各国と世界全体の感染拡大防止という目的にかなう」と強調した。
台湾はＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を希望したが認められなかった。台湾当局は「ＷＨＯが中国政府の干渉と圧力に屈服した」と強い不満を表明している」
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５月１９日19:40 産経新聞「台湾の総統 ２期目の就任式前に中国が圧力
【台北＝矢板明夫】１月の総統選で再選された台湾の蔡英文総統は２０日、２期目の就任式を行う。米中対立が本格化するなか、親米路線を鮮明に打ち出す蔡氏が就任演説で中国についてどう言及するのかが最大の焦点だ。就任式を控えた１５日には台湾の総統府のコンピューターがハッキングされ、機密文書が流出する事件が明らかになった。中国によるサイバー攻撃の可能性があると指摘されている。同時期に中国軍は台湾攻略を想定した複数の軍事演習を実施、中国に不利な演説内容を入れないよう蔡氏への圧力を強化している。
１５日夕、総統府を担当する台湾メディアの記者らに、差出人「ＳＥＲＬＯ」の不審なメールが届いた。４月に行われた蔡氏と蘇貞昌行政院長（首相に相当）の会談の記録や、昨年に民進党内で実施された総統候補の予備選挙における蔡陣営の作戦会議の記録などが大量に添付されていた。その後、一部の内容はインターネットにアップされた。
総統府は１５日、コンピューターがハッキングされたとして、警察に通報したほか、各メディアに対し「会議記録の一部が改（かい）竄（ざん）されており、事実と異なる」と伝え、引用しないように注意を促した。会議記録には閣僚や党幹部の評価など機微な内容が多く含まれている。民進党関係者は「中国のネット部隊が総統就任式の関連資料を盗もうとしてハッキングし、誤って会議録を入手した可能性がある」と分析したうえで、あえて流出させたのは「民進党を混乱させるためだ」と説明した。
一方、中国軍は１４日から、北部の渤海で大規模な軍事演習を開始した。渤海湾の一部の地形は、台湾の北部の海岸と似ており、台湾上陸作戦を想定した演習だと指摘する声もある。
新型コロナウイルスで防疫に成功した蔡氏の演説には世界中から高い関心が寄せられているだけに、中国当局は「憲法改正」「住民投票」など台湾独立に向けた具体的な動きへの言及を強く警戒している。」
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