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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本では、親中国派媚中派が多数派で親台湾派知台湾派は少数派である。
日本国内には、日米安保反対派、自衛隊反対派、アメリカ軍基地廃止派が反戦平和運動を主導している。
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豊か差を求めて、中国との経済関係を重視するか。
自主独立の為に、中国との関係を悪化させて貧しさを受け入れるか。
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歴史から見ても、中国共産党は和やかに微笑みながら虐殺・ジェノサイドを行う。
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２０２０年５月２４日 産経新聞「香港安全法は「脅威」、台湾・蔡総統が懸念表明
台湾の蔡英文総統＝２０日、台北（中央通信社＝共同）
台湾の蔡英文総統は２４日、中国の全国人民代表大会（全人代）で審議されている香港への国家安全法制導入についてフェイスブックで「香港の前途を重大な脅威にさらすものだ」と懸念を表明し、中国政府と香港政府に対して香港社会に自由と平静を取り戻させるよう要求した。
蔡氏は、同法制が導入、施行されると「香港の民主・自由、司法の独立といった核心的価値が損なわれる」と指摘。反対する香港人への支持と人道的支援を提供する用意があると表明した。（共同）」
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５月２９日 産経新聞「中国序列３位の栗氏「台湾独立派にあらゆる手段」 武力行使の発動示唆 反国家分裂法で蔡英文政権を威嚇
手を振る中国の栗戦書・全人代常務委員長＝２９日、北京の人民大会堂（共同）
【北京＝西見由章】中国共産党序列３位の栗戦書・全国人民代表大会（全人代）常務委員長は２９日、北京で開かれた座談会で「もし台湾独立勢力が独断専行で向こう見ずなことをすれば、われわれは反国家分裂法に照らしてあらゆる必要な手段をとる」と述べ、国家主権と領土保全を断固守る姿勢を強調した。
台湾の蔡英文政権は２期目に憲法改正議論を進める方針を示しており、「台湾独立」の動きとみた中国側が軍事行動の選択肢をちらつかせて威嚇したとみられる。
座談会は台湾独立の動きがあった場合に武力行使することを規定した「反国家分裂法」の施行１５周年を記念して開かれた。栗氏は 蔡政権を念頭に「台湾独立勢力は情勢の判断を誤り、われわれの国家主権と領土保全を守る最低ラインに重大な挑戦を行っており、断固として打撃を与えなければならない」と主張した。
さらに栗氏は、同勢力が「香港の状況を利用して一国二制度を歪曲（わいきょく）している」と批判した。蔡氏が香港の混乱を理由に「一国二制度」は実現不可能だとして中国側の統一要求を拒否していることを受けた発言だ。」
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６月４日 産経新聞「【動画あり】香港で天安門追悼集会 １万人以上が参加 「香港人は戦車の前に」
４日夜、香港のヴィクトリア公園で、ろうそくを掲げ、１９８９年の天安門事件の死者を追悼する人たち（藤本欣也撮影）
【香港＝藤本欣也】１９８９年に中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から４日、３１年を迎えた。北京の天安門広場などでは厳戒態勢が敷かれる一方、香港では各地で追悼集会などが行われ、合わせて１万人以上が参加したもようだ。ただ、香港も国家分裂行為などを禁じる「国家安全法」が近く導入される予定で、来年以降の追悼集会の実施が危ぶまれている。ろうそくを手に集まった市民たちは「これが最後になるかもしれない」と事件の真相解明や国家安全法の撤回を求めて声を上げた。
香港では例年、ビクトリア公園で天安門事件の犠牲者を追悼する「ろうそく集会」が開催されており、事件から３０年の節目を迎えた昨年は過去最多の約１８万人が参加した。
今年は香港当局が「新型コロナウイルスの感染防止のため９人以上の集会が禁止されている」とし、開催を初めて許可しなかった。
しかしビクトリア公園には、１０代の少年から７０代の高齢者まで幅広い年代の香港市民がろうそくを手に集まった。
集会には、言論や集会の自由を制限する国家安全法の香港導入に危機感を抱いて駆け付けたという市民が多かった。
初めて天安門事件の追悼集会に参加したという１６歳の女子高生は、「集会が許可されていないことは知っています。でも、黙っていたら自分たちの自由を奪われてしまう」と語った。
天安門事件については「戦車の前に男の人が立ちはだかる写真が印象に残っています」とし、「今、香港人がその戦車の前に立とうとしているのだと思います」と話した。
集会では、中国共産党の一党独裁体制の終結を求めるプラカードや、香港独立の旗などが掲げられた。
事件が起きた「１９８９年」にちなんで、午後８時９分に１分間の黙祷が行われると、参加者の中から「国家安全法に反対！」「最後まで抵抗しよう！」「香港人、建国せよ！」などの声が上がった。
このほか、繁華街や駅前など９カ所以上で追悼行事や集会が行われた。
天安門事件翌年の９０年にビクトリア公園で始まった追悼集会は、９７年の中国への返還後も禁止されずに行われてきた。中国本土では事件の犠牲者を追悼したり、真相解明を要求したりすることは許されない。香港の同集会は、言論や集会の自由を保障した「一国二制度」のシンボル的な行事だった。」
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６月６日18:30 産経新聞「台湾「親中派」韓国瑜・高雄市長のリコール成立 総統選の国民党候補
台湾総統選前の選挙期間中、質問に答える韓国瑜・高雄市長＝１月、台北（共同）
【高雄＝矢板明夫】今年１月の台湾総統選で、野党、中国国民党の公認候補として出馬し、現職の蔡英文総統に大敗した韓国瑜・高雄市長のリコール（解職請求）投票が６日、同市で実施された。台湾メディアの開票速報によると、賛成票が有権者の４分の１を超えたため、リコールが成立した。
韓氏は台湾の主要政治家の中で最も「親中的」と言われており、リコールが成立したことで、中台関係にも影響を与えそうだ。」
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６月６日20:44 産経新聞「高雄市長失職へ リコール賛成に９４万票…米台軍事交流、進展か
台湾高雄市で、市長リコールが成立したのを受け、記者団にあいさつする韓国瑜氏＝６日（共同）
【高雄＝矢板明夫】今年１月の台湾の総統選で、野党、中国国民党の公認候補として出馬し、現職の蔡英文総統に大敗した韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長のリコール（解職請求）投票が６日、同市で実施された。同市選挙委員会の発表によると、賛成票が規定である有権者の４分の１を大きく上回る約９４万票に達し、リコールが成立した。
投票結果を受けて韓氏は記者会見し「次の高雄市長と市民を祝福する」と述べた。韓氏は７日以内に失職する見通し。台湾の主要政治家の中で最も「親中的」と言われる韓氏が、リコールされたことで、中台関係にも影響を与えそうだ。
戦後、中国大陸から台湾に来た「外省人」の２世である韓氏は、２０１８年の統一地方選で、中国との関係改善を訴えて当選した。
しかし、そのわずか半年後に総統選への出馬準備を始めたことで「市民を裏切った」などと厳しい批判を受けた。昨年に香港で起きた反中デモや、米中対立の深刻化に伴い、台湾の有権者の間で対中感情が悪化するなか、親中派の印象を払拭できなかった韓氏に対する反発がさらに高まった。
与党、民主進歩党のある幹部はリコール成立を受け「米台間の軍事交流が進む」と述べた。東アジア有数の軍港である高雄に米軍艦が寄港する構想は約３年前から浮上していたが、中国が猛反発していることに加え、地元首長の韓氏も消極的な姿勢を示したため、前進しなかった経緯があった。
近く行われる補欠選挙では、民進党籍の行政院副院長（副首相に相当）、陳其邁（ちん・きまい）氏が立候補する予定で、当選する可能性が高いとみられている。」
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