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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、西洋の潮流に逆らい、人口激減を回復策として出生率の前段階として外国人移民（主に中国人移民）を受け入れる事に舵を切っている。
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フランスやイギリスなど西欧諸国へ東欧のポーランド諸国から移り住む移民と、中国など諸外国から日本へ移り住む移民とは根本的に違う。
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２０２４年６月１０日14:41 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 日テレNEWS NNN
右傾化するヨーロッパ 今後は？
5年に1度行われるEU＝ヨーロッパ連合の議会選挙でEUに懐疑的な『右派勢力』が、議席を増やす見通しとなった。ヨーロッパでは各地で「自国第一主義」「反移民・難民」「反気候変動政策」などを掲げる右派勢力の拡大が顕著になっている。既にイタリア、スウェーデン、フィンランド、ハンガリーで右派が政権に参加。また、フランスやドイツ、ベルギーなどでも右派への支持が高まっている。
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■右傾化するヨーロッパ
5年に1度行われるEU＝ヨーロッパ連合の議会選挙でEUに懐疑的な『右派勢力』が、議席を増やす見通しとなった。ヨーロッパでは各地で「自国第一主義」「反移民・難民」「反気候変動政策」などを掲げる右派勢力の拡大が顕著になっている。既にイタリア、スウェーデン、フィンランド、ハンガリーで右派が政権に参加。また、フランスやドイツ、ベルギーなどでも右派への支持が高まっている。
■激震走るフランス
今回、激震が走ったのがフランス。マクロン大統領率いる与党が、極右政党「国民連合」に、獲得議席で倍以上の差をつけ歴史的大敗をする見通しとなったのだ。マクロン大統領は、「国粋主義の台頭は危険だ」と訴えた上で、「何事もなかったことにはできない」と、議会下院にあたる国民議会の解散を決定。オリンピック直前の6月30日と7月7日に総選挙が行われることになった。極右の躍進を阻止するべくマクロン大統領が大きな賭けに出た形だが、フランスは政治的混乱に陥る可能性が高いとみられている。
■ヨーロッパで何が？
今、なぜヨーロッパで右派が躍進しているのか？
背景にあるのはエネルギーや食糧価格の高騰による、市民生活の困窮。それに追い打ちをかけるように急増した移民・難民だ。過去10年あまり300～400万人台で推移してきたEU加盟国への難民・移民は、2022年、698万人に急増。ウクライナ避難民のほか、アフリカや中東などからの移民・難民もヨーロッパに殺到しているのだ。
移民・難民が更なる財政負担や治安の悪化をもたらすと警戒感が広がる中、右派勢力は、「移民・難民受け入れ厳格化」のほか、国民の負担増につながる「気候変動対策」の大幅なスローダウンなど自国民を優先する政策を掲げ、勢力を拡大しているのだ。
■今後何が？
2024年はヨーロッパ各地でも選挙が行われる。
欧州議会選挙に加えベルギー（6月）や、フランス（6・7月）、オーストリア（9月）で総選挙が行われるほか、ドイツでも一部の州で9月に議会選挙が予定されている。
ヨーロッパ政治に詳しい早稲田大学国際教養学部の片岡貞治教授は「ヨーロッパ全体で移民問題が大変デリケートな問題となっており、右派の台頭は仕方がないといえる。今後もこの傾向は続くだろう。EUの移民政策や気候変動政策への影響は大きい」と話す。
またヨーロッパ経済に詳しい第一生命経済研究所 田中 理・首席エコノミストは「フランスの総選挙で極右政党が第一党になる可能性は高い。ヨーロッパの中心国が極右となると影響は大きく、EUの屋台骨がゆらぎかねない」と話している。
ヨーロッパで進む右傾化によりEUの移民規制の厳格化や、気候変動政策の大幅なペースダウンが懸念される。
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６月１１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース クーリエ・ジャポン「右派はもはや「異端」ではない 欧州がますます右傾化している原因とは？
ヨーロッパがますます右傾化していることが、今年の欧州議会選挙からもわかったPhoto by Sean Gallup/Getty Images
欧州議会選挙の投票が、6月6日から9日にかけて加盟27ヵ国でおこなわれた。
【英誌の報道】埼玉のクルド人街は日本の「移民政策の愚かさ」を物語っている
欧州議会とは？
そもそも欧州議会とはEUの立法機関のことだ。加盟国の代表からなる「閣僚理事会」と共に、さまざまな政策分野の立法権を持つ。
議会の最も重要な役割は、EUにおける新しい法律を審査し承認することだ。
欧州議会選挙の仕組み
欧州議会の定数は720議席だ。EU27ヵ国の市民が、各国の代表となる議員を5年ごとに直接選挙で選ぶ。
当選した議員は出身国にかかわらず、各自の政治思想や信条に基づき、欧州議会の会派に加わって活動する。
右傾化する中道派
今年の欧州議会選挙では、各国の極右政党が躍進した。EUは右傾化しているということだ。
たとえばフランスでは、エマニュエル・マクロン大統領率いる与党連合に対し、極右政党の「国民連合」が大勝した。ドイツでも、オラフ・ショルツ首相率いる社会民主党よりも、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が多くの議席を獲得している。
だが米メディア「ヴォックス」は「欧州政治を注意深く見守ってきた人にとって、欧州連合の右傾化はそれほど驚くべきことではない」と指摘し、次のように報じる。
「今回の選挙結果はむしろ、著名な極右政党が議会で議席を獲得した例証よりも、右傾化がより長く複雑な形で続いていることを浮き彫りにしている」
右派政治家への投票が顕著に増えているのはドイツやフランス、オランダ、スペイン、イタリアなどで、その原因の一つに移民問題が挙げられる。より厳しい政策を約束すれば有権者の支持を得られるため、中道派の政治家もさらに右傾化しているのだ。
その他の主要な原因としては経済、生活費、防衛、環境問題が影響している。
右派が「異端」ではなくなった
「2013年にドイツのAfDが発足して以来、ヨーロッパでは右派政党が着実に影響力を拡大してきた」とヴォックスは報じている。
第二次世界大戦後のヨーロッパにも右派政党は存在していたものの、それらは極めて「異端」とされ、ファシズムやナチズムと深く結びついたものと考えられていたという。
だが過去10年間では特に大戦の記憶が遠のき、ヨーロッパは移民制度の失敗や、新型コロナのパンデミックなどの危機に直面してきた。そうして次第に右派政党が根付く余地が生まれ、社会のなかで馴染んでいったわけだ。
選挙結果は「市民の声」
ただし、選挙とはそもそも「現職の政治家、現在の政治に対する意見だ」とヴォックスは指摘している。
特に人々が毎日の生活費に苦しんでいるときにはそうだ。たとえばEU加盟国であるオーストリアでは、インフレが高止まりしている。ロシアの燃料に対する制裁により、各国のエネルギーコストが上昇している。
そうしたなか、今回の選挙結果は「右派への支持を表明するだけでなく、有権者が役立たないと感じている中道派や左派の政策を非難していることを示している」のだ。
一方で英紙「ガーディアン」によれば、「北欧諸国はEU選挙の全体的な傾向に逆行し、左派政党と緑の党が勢力を伸ばした。だが、極右政党の支持は減少している」という。
デンマークでは社会主義人民党（SF）の支持率が上昇し、得票率17.4％で第1党となった。同国のメッテ・フレデリクセン首相は、左派政党が勢力を伸ばしていることを「嬉しく思う」と語っている。
COURRiER Japon
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２０２４年３月１９日
彼らは「若者の言葉を話している」
極右を支持するのがカッコイイ？ 欧州で“若者の右傾化”が止まらない理由
ポルトガルの極右政党を率いる25歳のインフルエンサー、リタ・マティアス Photo by Nuno Cruz/NurPhoto via Getty Images
ワシントン・ポスト（米国）ほかワシントン・ポスト（米国）ほか
「一緒にセルフィーを撮りたくなる」25歳のカリスマ議員
ヨーロッパ各地で、極右政党が相次いで支持を伸ばしている。これを下支えしているのが若者で、ヨーロッパ全体の政治情勢を再形成しつつあると、米紙「ワシントン・ポスト」が報じている。
たとえば、3月10日に総選挙が実施されたポルトガルでは、極右政党のシェーガが議席数をこれまでの約4倍に伸ばした。
シェーガは、高失業率、低賃金、手頃な住宅価格などの社会経済問題に対処するという約束を掲げているが、成功の最も大きな秘訣は「魅力的なソーシャル メディア・キャンペーン、そして、カリスマ的な若いインフルエンサーを起用していること」だ。
シェーガの議員で25歳のインフルエンサー、リタ・マティアスはインスタグラムのビデオやリールを巧みに利用し、幅広い視聴者へのリーチに成功している。
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２０２４年１月９日 「在日クルド人コミュニティ「ワラビスタン」を取材して
埼玉のクルド人街は日本の「移民政策の愚かさ」を物語っている
クルド人の春の祝祭「ノウルーズ」を祝って埼玉県蕨市の公園で踊る女性たち（2016年撮影） Photo: REUTERS / Thomas Peter
エコノミスト（英国）エコノミスト（英国）
トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。
クルド人の数が10年で4倍に
東京の北にある埼玉県蕨（わらび）市の教室で、11歳の少年が日本語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。別に珍しくもない光景だ。その少年、ボランが日本人ではなくクルド人ということを除けば──。
蕨市とその周辺地域には約2000人のトルコ系クルド人が暮らしており、その数はこの10年で4倍に増えた。通りにはケバブ屋が軒を連ね、ゴミの分別方法がトルコ語で書かれている。地元では「ワラビスタン」と呼ばれている地域だ。
このコミュニティは、ここ数十年における日本の最大の社会的変化のひとつを物語っている。高齢化が進んで労働人口が減少する日本では、新たな人材が切実に求められているが、日本の政治家はいまなお移民に強い反感を抱いている。
その結果、ますます多くの移民を裏口から受け入れるという政策が取られることになった。日本に暮らす外国人の数は1990年以来、3倍に増加しており、2022年には過去最高の300万人（人口の2.4％）を記録した。
蕨市一帯はその傾向を如実に示している。隣接する川口市に暮らす4万人の外国人住民は市の人口の6.8％を占め、10～20年前には想像もつかなかった水準に達している。
こうした移住者は地域経済にとってもはや不可欠な存在となっている。にもかかわらず、その多くが不法滞在者や、就労が認められていない難民申請者だ。
英紙の皮肉「大阪万博の混乱はドキュメンタリー番組の最高のネタだ」
解体業を支えるクルド人
川口市は金属鋳造業が盛んなことで知られているが、いまやその工場の大半がフィリピンとベトナムからの移民に依存している。
経済的な機会を求め、トルコの圧政から逃れてきたクルド人がこの地域に住みはじめたのは、1990年代のことだ。その多くが地元の女性と結婚し、子供をもうけた。クルド人はまた、同地域の解体業界の成長にも貢献している。
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２０２４年２月８日 「最新調査の無視できない意外な結果とは？
団塊の世代より若い男性のほうが「右傾化」 Z世代の男女間の溝が過去最大
フィナンシャル・タイムズ（英国）ほかフィナンシャル・タイムズ（英国）ほか
Text by COURRiER Japon
若い男性が団塊の世代よりも保守的に？
英国で実施された最近の世論調査で、Z世代の男性（16～29歳）が、団塊の世代の男性よりも高い割合で「フェミニズムが利益よりも害をもたらした」と信じている可能性を示唆する結果が出た。
そのように考える60歳以上の世代が13％だったのに対し、16～29歳の世代は16％だった。
一般的に、若い世代のほうがフェミニズムに傾倒していると考えられていたが、同調査で「予想外」の結果がでたと英紙「ガーディアン」は報じている。
また、この若い世代の男性の4人にひとりが「女性よりも男性であることのほうが難しい」と考えているという。
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