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２０２４年６月１８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 日テレNEWS NNN「中国政府「自衛のための核戦略」主張 保有の核弾頭、去年比増の“発表”に
© 日テレNEWS NNN
中国が保有する核弾頭が去年に比べて増加したとするスウェーデンの研究機関の発表に関し、中国政府は「自衛のための核戦略だ」と主張しました。
ストックホルム国際平和研究所の今年の年次報告では、中国が保有する核弾頭について、去年1月時点の410発に比べ、今年1月は500発に増加し「ほかのどの国よりも速いペースで核兵器を増強している」と分析されています。
これに対し、中国外務省の報道官は17日の会見で「自衛のための核戦略を取っている」と主張しました。
その上で「アメリカが三位一体の核戦力を向上させることに巨額の投資をしている」と非難し、「これこそが世界の戦略的安定に関わる重大な問題だ」と強くけん制しました。
関連するビデオ: 中国の核弾頭数が推定500発に「どの国よりも速く増強」研究機関分析 (テレ朝news)
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６月１８日 中央日報「朝中ロの脅威に…ＮＡＴＯ「２３の加盟国で今年ＧＤＰ２％の防衛費達成」
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟３２カ国のうち７０％以上が今年の国内総生産（ＧＤＰ）の最小２％を防衛費に支出するという目標を達成するだろうとＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長が１７日に明らかにした。米国政界で繰り返し提起されている欧州の「安全保障ただ乗り論」に反論するための努力の一環と解説される。
ストルテンベルグ事務総長はこの日、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と会い、「２３の同盟国が今年ＧＤＰの２％以上を国防に使うだろう」と話した。続けて「欧州の同盟国とカナダが実際に今年の防衛費支出を以前より１８％ずつ増やしている。これはこの数十年間で最大幅の増加で、各自自国の役割を分担していることを見せている」と説明した。
合わせてストルテンベルグ事務総長はバイデン大統領に「防衛費の相当額が実際に米国で使われているという事実を米国が知ることが重要だ。ＮＡＴＯは米国の安全保障だけでなく、増えた防衛費で米国からより多くの軍事装備を購入するため米国内の雇用創出のためにも良い」と強調した。
バイデン大統領も「われわれはともに欧州でロシアの追加攻撃を抑止し、ＮＡＴＯの東側の面を強化した」と答え、ＮＡＴＯ加盟国間の結束を再確認した。ＮＡＴＯは来月ワシントンで開かれる首脳会議で具体的な防衛費分担金を協議する予定だ。
ＮＡＴＯトップのこの日の発言は、米国政界で欧州が米国に安全保障を過度に依存しているという批判が出ている点を意識したとみられる。１１月の米大統領選挙でバイデン大統領と再対決するトランプ前大統領は「米国優先主義」を主張してＮＡＴＯ加盟国をはじめとする米国の伝統的同盟国が防衛費をさらに負担し米国の負担を減らさなければならないと主張している。彼は欧州の「公正な役割」を強調して再執権するならばロシアが侵攻しても同盟国を助けない可能性まで示唆したことがある。
ストルテンベルグ事務総長は連日ＮＡＴＯの国防力強化を強調する発言を継続している。前日の１６日に彼はロシアと中国の脅威に備えて「ＮＡＴＯ加盟国がより多くの核兵器を倉庫から取り出し実戦配備する案を議論中」と明らかにしたりもした。こうした発言をめぐり「ＮＡＴＯ＝張り子の虎」という汚名をそそぎ、ロシアと中国に敵対する能力と意志があるというイメージを植え付けようとの意図があるとの解釈が出ている。
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日本にとって、アメリカの核兵器は日本を敵国の侵略から守ってくれる核の傘であるが、中国・ロシア・北朝鮮の核兵器は日本を攻撃する危険性のある武器である。
日本の反核派、媚中派、反米派・反安保派・反自衛隊派であるエセ保守やリベラル左派は、アメリカの核兵器には猛反対するが、中国・ロシア・北朝鮮の核兵器には反対しないどころか黙認･容認である。
歴史的事実として、日本にとって、中国共産党・ロシア・北朝鮮は敵国であって仮想敵国ではない、アメリカは同盟国でありイギリスは同志国・友好国である。
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