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何故、敗戦利得者であるエセ保守やリベラル左派が、民需利用である原子力発電、軍需利用である核兵器、平和利用である核の傘に狂ったように猛反対し、福島第一原子力発電所の処理水放水中止を求めている。
それは、中国共産党の世界戦略に協力する為である。
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２０２４年６月１０日11:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Forbes JAPAN「世界の原子力市場を牛耳る中国とロシア 米国は地政学的に敗北するのか？
中国の首都北京で開かれた首脳会談で握手を交わすロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席。2024年5月16日撮影（Getty Images）
西側諸国とそれ以外の国々との国際的な競争は、エネルギー分野にとどまらず、さまざまな形で展開されている。原子力産業は長年にわたり、その戦場となってきた。特に発展途上国での契約獲得に関しては、残念ながら欧米諸国はあまりうまくいっていない。
原子力発電所の建設を計画しているウズベキスタンは先月下旬、欧米の制裁対象となっているロシア国営原子力企業ロスアトムと契約を結んだ。建設が実現すれば、中央アジア初の原子力発電所となり、温室効果ガスを排出しない電力が供給されるようになる。他方で、ウクライナ侵攻を機にロシアの軌道から外れた中央アジアで、ロシアが影響力を取り戻すことになる。だが、中央アジア全域でロシアが成功しているわけではない。隣国カザフスタンは、少なくとも今のところはロシアの進出を拒絶している。カザフスタン政府は、中国、ロシア、韓国、フランスの4カ国からの提案を検討中で、今秋実施される国民投票で決定する予定だ。
原子力を巡る西側諸国との競争でのロシアの躍進は、避けられないものではなかった。同国の進出を可能にしたのは、米国の自滅的な原子力政策にほかならない。原子力は一般には誤解されやすいが、実は最も環境に優しく安全なエネルギーの一形態で、気候変動に対処するためにも必要だ。世界の国の大半はこれを認識しているが、米国は無視している。こうした米国の無知が、敵対国に地政学上の重要な隙を与えているのだ。
原子炉建設の分野では、ロシアは世界的な主要国であり続けている。世界の原子力産業の現状に関する報告書によると、ロシアは昨年7月時点で、中国、インド、トルコ、エジプト、バングラデシュ、イラン、スロバキアの世界7カ国で原子炉を建設中だった。ロシアが原子炉を建設している国のうち、トルコとスロバキアは北大西洋条約機構（NATO）に加盟している。
ロシアは原子炉建設以外の分野でも、原子力産業を支配している。同国は世界最大のウラン加工・濃縮産業を有しており、2020年にはそれぞれ世界全体の生産能力の38％、46％を占めていた。これにより、ロシアは核燃料輸出でも主要国となっている。同国は2022年2月にウクライナ侵攻を開始してから現在に至るまで、10億ドル（約1570億円）以上の原子力関連製品を輸出している。
筆者の同僚であるウエスリー・A・ヒルが指摘するように、ロシアはアフリカの地政学的混乱に乗じて、かつてフランスが保有していたウラン資産を獲得しようとしている。これにより、欧州諸国のロシア産ウランの輸入量は昨年、倍増した。米国も同様で、ウクライナ侵攻開始以降2年以上にわたって、ロシアの企業から核燃料を購入していた。米政府は先月14日、ようやく同企業に制裁を科した。
ロシアだけでなく中国も原子力産業で米国を圧倒
米国を圧倒しているのはロシアだけではない。中国も、原子力産業では米国をはるかにしのいでいる。中国の原子力産業は国内事業に焦点を当てており、建設中の原子炉は昨年7月時点で23基に上っている。これは同国の経済が発展し、エネルギー需要が拡大しているためだ。これに対し、米国で建設中の原子炉はわずか1基しかない。中国が原子力産業を改良してきた一方、米国では最後に建設された原子炉の完成が7年も遅れ、170億ドル（約2兆6600億円）もの予算超過となった。これは米国の認可や環境審査の手順が煩雑であることを浮き彫りにしている。
中国は専門知識を蓄え、国外への原子炉供給にも乗り出した。国営の中国核工業集団（CNNC）と中国広核集団（CGN）は、第3世代原子炉「華竜1号」を開発。この新たな原子炉は、2021年に福清原子力発電所で稼働を開始した。同国は昨年、パキスタンでチャシュマ原子力発電所5号機となる華竜1号の建設に着手した。中国は国外で社会基盤を建設することにより、影響力を拡大しようとしている。
米国の原子力産業は、かつては世界の羨望（せんぼう）の的だった。1990年には112基の原子炉が稼働し、現在の予測よりはるかに速いペースで炭素排出量実質ゼロに向かっていた。それから34年経った今、同国は稼働していた原子炉の3分の1近くを閉鎖。他方で新規原子炉はほとんど建設されておらず、残った原子炉の平均年齢は数十年と老朽化が進んでいる。このままでは、向こう10～15年のうちに数十基の原子炉が耐用年数を迎えて廃炉せざるを得なくなる。そうなれば、米国は自国の発電量の20％近くを失うという事態に直面するだろう。
こうした中、米国にもようやく変化が訪れようとしている。原子力に対する国民の態度は支持政党に関係なく、好意的な方向に変化している。米政府は現在、ブルガリア、ガーナ、インドネシア、カザフスタン、フィリピンをはじめとする外国との契約獲得に向け、米輸出入銀行（EXIM）や米国際開発金融公社（DFC）、小型モジュール炉（SMR）メーカーらと協力している。議会では、原子力規制委員会（NRC）の雇用を増やし、申請手数料を引き下げることで規制の障壁を下げる「原子力推進法」が下院で可決された。同法はまた、賞金を授与することで、原子炉の技術革新を促す。本稿執筆時点では、上院ではまだ審議されていない。
米国の原子力開発に対する障壁が取り除かれれば、ジェネラル・アトミクスやベクテルといった米企業も利益を得ることになる。国際原子力機関（IAEA）は、世界の原子力発電能力は2022年の371ギガワットから、2050年には890ギガワットに達すると予測している。
世界の大国が、原子力は気候変動への対処と自国の経済力強化に重要な役割を果たすと認識するにつれ、原子力は変曲点を迎えている。米国は国内の原子力産業を飛躍させるために、上院が原子力推進法を可決し、ジョー・バイデン大統領が承認すべきだ。今行動に移さなければ、米国の原子力企業が経済的な機会を逃すだけでなく、エネルギーを巡ってロシアや中国に依存する国が増える中、米国にとっては地政学的にも大きな敗北となるだろう。
Ariel Cohen
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６月１０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ニューズウィーク日本版「核使用の可能性「軽く見ないほうがいい」とプーチン、西側の「掟破り」に激怒
© ニューズウィーク日本版
プーチンは核兵器使用の可能性も示唆 GETTY IMAGES
＜アメリカを含む複数国が、ウクライナに供与した武器によるロシア領内への攻撃を許可。プーチン大統領は、ロシアも「西側の敵」に武器を提供すると警告した＞
ロシアのプーチン大統領は6月5日、外国の記者団に対し、西側諸国がウクライナに武器を供与し、アメリカを含む複数国がロシア領内への攻撃を許可したことを批判。ならばロシアも自国の武器を西側の敵に提供すると警告した。
アメリカがこれまでウクライナに行った軍事支援は約510億ドルに上る。5月下旬にはそれまでの方針を転換し、ウクライナ東部ハルキウ（ハリコフ）周辺の国境地帯に限ってロシア領内への米国製の武器使用を認めた。
一方でアメリカはウクライナに長距離攻撃が可能な陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）の使用は許可していない。
アメリカの方針転換を受け、ロシアのメドベージェフ前大統領は「アメリカとその同盟国に、第三国がロシア製武器を使う直接的な影響を分からせてやろう」「アメリカを敵とする国は、われわれの仲間だ」と発言。
プーチンはまた、西側はロシアが核兵器を使う可能性を「軽く見ないほうがいい」とも警告した。
マンディー・タヘリ
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© ニューズウィーク日本版
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２０２３年９月１９日11:30 Ｆｏｒｄｅｓ「原子力発電進める中国、米国を抜いて世界一になる可能性も
Robert Rapier | Contributor
原子力はエネルギー源の中でも異色の存在だ。非常に大規模な発電所にまで拡張可能で、需要に応じて利用可能な安定した電力であり、発電中に二酸化炭素を発生させない。
テキサス大学が2017年に発表した論文では、二酸化炭素排出量が最も少ない電源は、原子力と風力だとされている。二酸化炭素排出原単位は、発電所の耐用期間中の炭素排出量を予想される総発電量で割ることによって算出される。原子力と風力は、それぞれ電力1キロワット時当たりCO2換算で12グラムと14グラムだった。対照的に、世界最大の電力源である石炭火力発電は、1キロワット時当たりのCO2排出量が70倍以上になる。
それにもかかわらず、原子力発電は過去10年間、世界全体で年平均0.3％というわずかな伸びにとどまった。実際、原子力発電は昨年、4.4％減少している。
もちろん、1986年のチェルノブイリと2011年の福島という2件の重大事故を抜きにして、原子力発電を語ることはできない。これらの事故は当然のことながら、一般市民の原子力に対する不信感や恐怖心を助長した。チェルノブイリ事故が原子力発電の成長の軌道を劇的に変えるまでは、原子力に対する意欲は世界中で急速に高まっていた。それから25年後、福島の事故によって原子力発電は世界的に縮小した。
米国は世界の原子力発電の30.3％を占め、依然として世界第1位の座を維持しているが、同国では過去10年間、原子力発電の伸びはほぼゼロだった。そのような中、米ジョージア州のボーグル原子力発電所3号機が7月に商業運転を開始し、4号機も今年末から来年初頭の完成が見込まれている。米国で原子炉が新規建設されたのは、実に30年以上ぶりのことだった。
一方、中国は過去10年間で原子力発電量を3倍以上に増やし、世界で最も急速に成長している。現在の成長率を維持すれば、中国は向こう10年以内に米国を抜いて世界最大の原子力発電国になるだろう。
世界最大の石炭消費国である中国が原子力発電を増強しているのは心強い。世界第2位の石炭消費国であるインドも、中国より遅いペースではあるが、原子力発電を増やしつつある。
国際エネルギー機関（IEA）は、2050年までに世界の原子力発電量を倍増させなければ、温室効果ガスの排出を正味ゼロに抑えることはできないとみている。過去を変えることはできないが、原子力に対する市民の姿勢を改善する努力はできる。チェルノブイリや福島のような災害を起こさない原子力発電所を設計・建設し、運転することは可能だ。原子力に対して懐疑的な市民を納得させるには、当然ながら時間がかかる。そのためには資金を投入しなければならない。そうしなければ、世界全体のエネルギー需要の伸びや、再生可能エネルギーが需要の伸びに追いつくことすらできないことを考えると、世界の炭素排出量を本格的に削減することは乗り越えられない壁になってしまうかもしれない。
（forbes.com 原文）
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