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２０２４年３月１４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「中国警察が表玄関からNATO浸透の第一歩。ハンガリーが中国の警察官招き入れ
＜中国は世界中に秘密警察の網をめぐらし、中国の反体制派に監視の目を光らせている。ブダペストにもすでに2つの「秘密警察所」が置かれているが、今度はハンガリーの市街地を堂々とパトロールできることになる＞
北京の天安門広場で警備にあたる治安警察（2024年3月4日） REUTERS/Tingshu Wang
ハンガリーと中国が、治安協力に関する新たな合意に署名したという報道があった。近いうちに、中国警察がハンガリー警察と協力して、ハンガリーの市街地をパトロールすることになる見通しだ。【マイカ・マッカートニー】
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中国はセルビアとの間で既に同様の合意を結んでいるが、EUおよびNATOの加盟国としてはハンガリーが初めて、「体制上のライバル」と見なす中国の警察官を正式に受け入れることになる。
中国警察は、世界各地の数十に及ぶ都市で密かに「在外警察署」を運営している疑いが取り沙汰されてきた。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年に発表した報告書の中で、中国共産党の対外宣伝工作機関である「中央統一戦線工作部」の活動の一環とみられるこの「秘密警察署」について、海外在住の反体制派や亡命希望者、少数派民族の監視や弾圧を行っていると詳しく述べていた。
ハンガリーの国務省が先週、現地ニュースサイトの「テレックス」に対して語ったところでは、ハンガリーのサンドール・ピンテール内相と中国の王小洪・国務委員兼公安相が交わした合意文書の目的は、交通量の多い観光地での警備態勢を強化することだと語った。
本誌はハンガリー内務省と在ハンガリー中国大使館に書面でコメントを求めたが、これまでに返答はない。
■ブダペストにも秘密警察
ハンガリー内務省は「テレックス」に対して、「将来的には両国の警察官が一緒にパトロール業務を行うことができるようになるだろう。それが両国の市民や当局の間での意思疎通や、国内の治安と秩序を改善する助けになるだろう」と述べた。
このような合意は、ヨーロッパ大陸の近隣諸国同士の間では珍しいことではない。ハンガリー内務省によれば、クロアチア観光のピーク期にはハンガリー警察がパトロールに協力しているし、オーストリア警察もハンガリー国内の主要な観光地でのパトロールに協力している。
だがビクトル・オルバン首相が率いるハンガリー政府は親中姿勢で知られており、今回の合意を受けて、政府がハンガリー国内での中国警察の活動をきちんと監視するのかを疑問視する声が上がっている。
「セーフガード・ディフェンダーズ」によれば、ハンガリーの首都ブダペストにも中国の違法な在外警察署が2カ所あり、これらの警察署は中国・浙江省青田県と福建省福州市の公安当局が運営しているという。
■米司法省は厳しい対応
アメリカは、中国が国外で反体制派などを弾圧している疑いがあることに警戒を募らせている。2023年4月には、ニューヨーク市マンハッタンで中国の秘密警察署を運営していた疑いで、中国人の盧建旺と陳金平を逮捕した。両容疑者は、自分たちが運営していたのは在外中国人を支援するための「サービスセンター」だと主張したが、共謀して中国政府の代理人として活動し、司法妨害を試みた疑いで訴追された。
ニューヨーク州東部地区連邦検事局のブリオン・ピース検察官は、米司法省が発表したプレスリリースの中で次のように述べていた。「両被告やその共謀者たちは中国政府から、アメリカ在住の中国人反体制派活動家の居場所を特定するなどの任務を命じられており、通信記録を削除するなどして我々の捜査を妨害した。ニューヨーク市にも、アメリカのどのコミュニティーにも、そのような警察署のための場所はない」
マイカ・マッカートニー
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２０２３年１０月３０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「世界で暗躍する「中国・秘密警察署」に実はこっそり協力していたカナダ...見返りは何だったのか？
アーディル・ブラール
トルドー首相はどう弁明するのか KENA BETANCUR/GETTY IMAGES
＜中国の海外「秘密警察」を非難していたトルドー首相。しかし、カナダ政府高官の指示で実は逃亡者の身柄確保に協力していたという告発が...＞
互いの外交官を国外退去処分にするなど緊迫した関係が続く中国とカナダ。
だがカナダ国営放送（CBC）の調査報道番組『フィフス・エステート』は10月20日の放送で、カナダ政府が対中貿易などで便宜を受ける見返りとして、中国当局による国外逃亡者の身柄確保を長年、ひそかにサポートしてきたと告発。人権団体などから批判が噴出している。
カナダ国境サービス庁によれば、2008～22年に他国での「犯罪または重大な犯罪行為」を理由にカナダから強制退去させられた中国人は33人。
カナダ連邦警察の元捜査官は番組で、「著名な逃亡者」を追う中国の担当者に協力するよう政府の最上層部から指示されたと証言している。
中国に身柄を引き渡せば処刑を含む非人道的な扱いが待ち受けることは容易に予想できる。にもかかわらず、カナダが協力を続けてきたのは中国市場へのアクセスというエサのためだと、専門家は指摘している。
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２０２３年４月１９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「世界中に「秘密警察署」を張り巡らす中国の狙いは？
ニック・モルドワネック
中国公安の「手先」をしていた疑いで逮捕された米国市民、盧建旺（4月17日） Bing Guan-REUTERS
＜以前から存在が指摘されていた中国の海外「秘密警察」に、遂にFBIの捜査のメスが入った。マンハッタンのチャイナタウンで中国公安の手先として、中国反体制派に脅迫や嫌がらせをしていた容疑だ。だがこれは、アメリカだけの問題ではない＞
米当局は4月17日、ニューヨーク市で中国の「秘密警察署」を運営し、司法妨害を行なった疑いで、同市在住の男2人を逮捕した。これを受けて、世界中に埋め込まれた中国の「秘密警察署」に関心が集まっている。
4月17日にブルックリンの連邦裁判所で公開された刑事告訴状のなかで米司法省が述べたところによれば、盧建旺（Lu Jianwang）と陳金平（Chen Jinping）の両容疑者は、中国公安部当局者の「指揮と監督の下」で活動していたという。ふたりは、マンハッタンに秘密の出先機関を設け、アメリカにいる中国反体制派を脅迫し、中国政府に対する批判を封じて中国政府を支援していたとされている。
米政府高官は本誌に対し、「米国政府は、米国民やアメリカにいる人々を、国境をまたいだ抑圧や、その他外国からの有害な影響から守るために、利用可能なあらゆる手段をとると明言する」と話した。「中国政府が----あるいはいかなる外国政府でも----アメリカ人に嫌がらせをしたり脅したりするのを看過するつもりはない」
中国外務省の汪文斌（ワン・ウェンビン）副報道局長は4月18日の記者会見で、逮捕のニュースを重大な事態ととらえたうえで、中国は「米国による中傷と名誉棄損、政治工作、『国境をまたいだ抑圧』なる虚偽の主張、中国の法執行機関とサイバー当局に対する臆面もない告発に立ち向かう」と述べた。
中国と協力する警察も
スペインのマドリードを拠点とする非政府組織（NGO）「セーフガード・ディフェンダーズ」は2022年9月、中国警察が、国外にいる中国共産党関係者と協力して、各国に「警察業務拠点」を設けているとする報告書を公開した。とりわけ目立つのがヨーロッパで、スペインなどで9カ所の拠点が発見された。
この報告書をきっかけに、14カ国の政府が、そうした拠点の真偽をめぐる調査に乗り出した。
同NGOはこう述べる。「そうした拠点が行う仕事の大部分は、単に中国人の住民や観光客にサービスを提供することだが、ほかならぬ中国政府から得られた証拠によると、マドリードにある1拠点は中国警察と積極的に協力し、秘密かつ違法な監視活動に従事していた」
セーフガード・ディフェンダーズは2022年12月、続報となる報告書を公開。中国公安部のさまざまな組織が管理する秘密警察署とされる100カ所超の詳細を伝えた。そうした拠点があるとされた国は、スペインのほか、イタリア、クロアチア、セルビア、ルーマニア、スウェーデン、ハンガリー、南アフリカ、日本などだ。
中国のある公安当局は、135人を雇って初期の21拠点を管理していたとされる。ある労働認可証は、ストックホルムで3年契約で雇用されたある職員の身分は「国外連絡担当職員」となっている。
ハンガリーの弁護士マートン・トムポシュは11月、ラジオ・フリー・ヨーロッパに対して、「（こうした）中国国外の警察（署）は、通常は（市民への）援助を提供しているだけだが、中国政府による監視の目が存在していることもうかがえる」と語った。
ロイターの報道によれば、2022年9月には、中国当局者がセルビアの首都ベオグラードの街路で、セルビア当局とともに合同パトロールを実施したという。パトロール対象の場所には、歩行者用道路、ランドマーク、空港、さらには郊外の中国系モールが含まれていた。
だがセルビアとクロアチアの当局は、自国内に「事実上の」中国警察が存在するとの主張に強く反論していると、バルカン・インサイトは12月に報じた。どちらの国の政府当局者も、中国との関係を高く評価しており、セーフガード・ディフェンダーズの報告書の主張は「根拠がない」と述べている。
中国は容疑を否定
中国公安部は11月にCNNに対し、「関係者がこうした状況を煽り、緊張を生み出すのをやめることを望んでいる」と述べた。「こうした状況を、中国を中傷する口実として利用することは許容しがたい」
セーフガード・ディフェンダーズによれば、アフリカとアジアで拠点はホスト国との二国間協定に基づいていると、中国政府は反論している。2015年に中国公安部が公開したそうした協定のひとつに、イタリア政府との合同警察パトロールがある。2016年には浙江省温州市の警察が、2018年には浙江省麗水市青田県の公安局が、この協定に基づきミラノに欧州の試験的拠点を設置している。
イタリアのマッテオ・ピアンテドージ内務相は2022年12月、イル・フォリオ紙に対し、イタリアで中国警察がイタリア警察と合同パトロールする許可を取り消すつもりだと述べた。
ロイターによれば、中国当局は脅威とみなす見方を一蹴し、問題の施設はボランティアが運営するセンターであり、書類更新などについて市民を援助するためのものだが、新型コロナウイルス感染症のパンデミック中はその業務が中断されていたと主張している。
2022年12月には、在フランス中国大使館が、フランスのオーベルビリエとパリに秘密拠点があるとする同様の主張を否定した。
セーフガード・ディフェンダーズは、イル・ド・フランス地域圏（パリを中心とした地域圏）で4か所の違法な活動拠点を特定したと告発したが、中国大使館は同NGOについて、「人権を名目に、長年にわたり反中活動に従事しており......偽の情報を拡散して煽り、フランス国民に深刻な誤解を与えている」と批判した。
在南アフリカ中国大使館の広報担当者ユー・ヨンは以前、南アフリカに13の中国警察拠点があるとする話を「フェイクニュース」だと述べた。ヤンによれば、そうしたセンターはもともと2004年に設置されたもので、「正真正銘の中国の非営利団体」であり、法執行当局とは関係ないという。
（翻訳：ガリレオ）
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