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２０２４年１月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「日本人はまだ知らない…イギリス政府が「中国の脅威」を指摘した「衝撃レポート」の中身
谷本 真由美
最近、ヨーロッパで問題視されるようになった中国による妨害工作。人気シリーズ最新刊『世界のニュースを日本人は何も知らない5』を上梓した「めいろま」こと谷本真由美氏によれば、中でもイギリスがはっきりと「中国の脅威」を指摘しているという。それは一体、どんな内容なのか？ 日本のメディアがほとんど取り上げない、衝撃の事実を教えてもらった。
この事実を日本人は何も知らない……
ここ最近ヨーロッパで大きな問題なのが中国によるありとあらゆる妨害工作です。
© 現代ビジネス
ヨーロッパのなかでも中国の脅威をはっきりと公開しているのがイギリスです。これはイギリスが共産主義国家との距離をおいてきたのと、前々から左派や中露への警戒心が強かったからです。それは左翼系が強すぎるドイツやフランスとは大違いです。
たとえば2023年7月には、イギリス国会の議員で構成される情報安全保障委員会（ISC）は北京がもたらす脅威に関する研究「Intelligence and Security Committee of Parliament China 13 July 2023」を発表し、中国は「英国経済のあらゆる分野への浸透に成功した」とはっきり述べています。
この200ページにわたる報告書の内容は驚くべきものであり、確固とした証拠もある内容で中国の脅威が堂々と暴露されています。
なぜかこの驚くべき内容は日本のテレビや新聞ではほとんど取り上げられていないのですが、日本の方々にはぜひお読みいただきたいと思います。わかりやすい英語なので、お時間がある方は翻訳ソフトを使いながら読んでみてください。
この報告書では、イギリス政府の対策は「完全に不十分」であり遅すぎるとはっきり明記しているのです。リシ・スナク首相は、中国が「国際秩序に対する画期的な挑戦」をしていると述べ、この報告書の内容を完全に肯定しています。
報告書の驚くべき指摘
また中国の国家諜報機関は「ほぼ確実に世界最大」であり、イギリスの原子力発電所、経済と、ありとあらゆる側面から攻撃しているというのです。
© 現代ビジネス
さらに「中国のもっとも重要な目標は中国共産党（CCP）の持続的な支配と統治であり、グローバルな野望はほかの国が依存する技術的および経済的な超大国になることである」と述べています。
そしてまた中国は、経済の繁栄を党の支配の正当化に不可欠なものとみており、地政学的な影響力を追求し、国際的なシステムと価値観を自国の利益に合わせて再構築し、強力で主導的かつ世界的な大国として認識され、国内の内部の異議を排除し、党の生存を確保しようとしています。
報告書内では、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）の中国研究院所長であるスティーブ・ツァン教授の「それは毛沢東時代以降の中国政治におけるもっとも重要な駆動要因」という言葉が引用されています。
さらに驚くべきことに、この報告書は中国のコロナウイルスへの関わりも指摘しており、
「中国はパンデミックの際に偽情報を撒き散らし、ウイルス対策とワクチンの開発を大いに誇張し、ウイルスの起源に疑念の種を蒔いて、中国が非難されていないように世界に信じさせようとした。世界経済への影響を利用し、パンデミックで苦しんだほかの多くの国にくらべて強く出てくる可能性がある」
としているのです。
イギリスで暗躍する「中国スパイ」
先進国の政府の公式文書でここまで明確に中国の脅威を指摘したものはこれまでなかったのではないでしょうか。これが日本で報道されず、くわしい分析もおこなわれないことには何か意味があるのではないかと思ってしまうほどです。
2023年9月はじめには、イギリスの議会調査員として働いているイギリス国籍の20代と30代の男性2人が、2023年3月に公式秘密法の下で中国スパイの容疑により逮捕されたことが明らかになりました。
さらに驚くべきことにリシ・スナク首相は、インドで開催されたG20サミットの際に「英国の民主主義を弱体化させようとする行動は完全に受け入れられず、決して容認されないと李首相に強調した」として中国側に直接抗議したのです。
かつて中国から「反中国的」として入国拒否などの制裁を受けた元保守党の党首でタカ派のイアン・ダンカンスミス氏は、「中国は大学から議会まで、私たちのすべての機関に浸透している」と言い、スナク首相の対応は弱すぎだったと非難しています。
さらに同時期に、イギリスでは国会議員の候補者にまで中国のスパイが紛れ込んでいると大騒ぎになりました。
2023年9月のタイムズ紙による報道では、英国機密諜報部・軍情報部第5課（Military Intelligence Section 5）いわゆる「MI5」は保守党の国会議員候補者2名が、中国政府で世論形成を担当する統一戦線工作部（UFWD）にリンクする候補者をリストに入れるべきではないと通報したことが明らかになっています。
有力議員に多額の献金が渡っていた
こうした中国のイギリス政治における影響力は最近になって問題となったわけではありません。
イギリス政府は2020年、度重なる議員の警告によりセキュリティの懸念があるとして中国の通信会社ファーウェイを、国家情報を含む5Gネットワークから段階的に廃止するよう決定しているのです。
イギリスの保安局は2022年、同機関では史上初の中国に関する公式な警告を発表しました。中国系弁護士のクリスティン・リー氏が、中国共産党の世論形成を担当する統一戦線工作部（UFWD）に代わって、イギリスの国会議員に不適切な影響を与えようとしたのは中国政府のエージェントだからであると発表したのです。
リーは58歳で、15年間政界に身をおいて、イギリスの中国系団体などで活動してきた2013年から2015年の間、イギリスの労働党と自由民主党に合計50万5千ポンド、日本円で約8千8百万円にのぼる寄付をしていたのです。
過激な左派であり反イスラエル派のジェレミー・コービン氏が党首だった時代の労働党でのことです。2016年に影の貿易長官と影のエネルギー長官を務めていたバリー・ガーディナー氏は、リーの法律事務所から合計50万ポンドにもおよぶ献金を受け取りました。
その代わりにリーの息子を秘書として雇用し、中国企業が少数派投資家であったヒンクリーポイントの新しい原子力発電所を支援することについて話をしています。
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