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日本国内に急増加している太陽光発電に使用されている発電パネルの大半が、インターネットに繋がっている中国製発電パネルである。
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２０２３年１１月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Reuters「太陽光発電供給網、中国が26年まで世界シェア8割超独占＝調査会社
１１月７日、エネルギー調査会社ウッド・マッキンゼーは公表したリポートで、２０２６年にかけて中国が太陽光発電設備の世界シェアの８割超を独占するとの見通しを示した。中国・陝西省で４月２４日撮影（２０２３年 ロイター/Tingshu Wang）
© Thomson Reuters
[７日 ロイター] - エネルギー調査会社ウッド・マッキンゼーは７日公表したリポートで、２０２６年にかけて中国が太陽光発電設備の世界シェアの８割超を独占するとの見通しを示した。今後１０年間の大半で、毎年の世界需要を満たすだけの供給能力が備わる見込みだという。
アナリストによると、中国は今年、太陽光発電産業に１３００億ドル超を投資し、２４年には発電容量が１テラワット（ＴＷ）を超えるウエハーや太陽電池、ソーラーパネルを生産。３２年まで毎年の世界需要を十分満たすことができるという。
中国による積極的な生産能力拡大の影響で、ソーラーパネルの価格は今年に入り劇的に下落してきた。米政権が後押しする国産ブームに期待する米国内の供給業者の間で、懸念が高まっている。
リポートを執筆したフアイアン・サン氏は声明で「海外市場では政府が国内製造業の発展を推進しているものの、中国が依然として世界の太陽光サプライチェーン（供給網）を支配し、競合との技術と価格の差を広げるだろう」と指摘した。
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２０２３年１１月６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ニューズウィーク日本版「中国共産党の「トロイの木馬」と言われる孔子学院はアメリカからほぼ姿を消した？
© ニューズウィーク日本版
ノーベル平和賞に対抗する「孔子平和賞」の授与式。2011年の受賞者はロシアのプーチン首相（当時）で、写真は代理の女性（北京） REUTERS/David Gray
＜中国のプロパガンダやスパイ活動の拠点として警戒されている中国語教育機関「孔子学院」が次々に閉鎖。ついにアメリカ国内ではほぼゼロになったが＞
米政府によれば、全米の大学に設置されていた中国語の教育機関「孔子学院」は、ほぼすべて閉鎖されたという。
貿易や人権、香港での民主化デモ弾圧など、さまざまな問題をめぐって米中対立が深まるなか、孔子学院に対する監視の目は厳しくなっていた。米議会は孔子学院の設置を受け入れた学校に対する連邦資金援助を制限し、国務省は全米の孔子学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を中国政府の機関と認定した。
その結果、米会計監査院（GAO）が最近発表した報告書によると、中国政府がアメリカの大学と提携してキャンパス内に設置した孔子学院の数は、約100から5以下に減少した。
この報告書は、閉鎖の最大の要因として大学が「米政府からの資金援助が受けられなくなる可能性」を挙げており、調査対象となった約100校の大学の61％が、このことが閉鎖の決定に「大いに影響した」、14％が「ある程度影響した」と回答している。
一方、政府からの圧力を閉鎖の大きな原因として挙げた回答は32％、大学の評判への懸念は14％、財務上の懸念は15％、中国政府の政策への懸念は5％だった。
孔子学院が脚光を浴びたのは、提携大学と共同で運営資金を提供する中国政府が中国共産党のイデオロギーを広げるために孔子学院を利用しているという懸念が高まったため。教育を隠れ蓑にした共産党の「トロイの木馬」だというわけだ。
名称を変えて存続か
米議会のマルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州選出）は今年6月、孔子学院を設置した大学に対する国防総省の資金提供を制限する法案を提出。その発表の際に、「中国政府が監督する孔子学院は、中国共産党のプロパガンダでわが国の大学キャンパスを汚染してきた。国防総省がこのような教育機関を支援する理由はない」と声明で述べた。
孔子の名を冠した施設の数はほとんどゼロになったが、中国政府関係者が名前を変えて運営を再開する戦略をとったケースもあると報じられている。
全米学者協会は、2022年6月に発表した孔子学院の閉鎖に関する調査報告書の中で、「孔子学院を完全に排除した大学を、確信をもって特定することはできない」と述べている。
「多くの大学が、さまざまな形で中国のパートナー機関との関係を継続している」と、米会計監査院の国際問題・貿易担当のキンバリー・ジアノプロス部長は本誌に語った。
孔子学院を閉鎖した大学の多くは、学院の開設にあたって提携した中国の大学との関係を維持しており、一部のアメリカの学校では、「孔子学院が提供していた内容に匹敵する」中国語や中国文化プログラムを今でも提供している、と彼女は付け加えた。
ジアノプロスによると、国防総省では、孔子学院という名称ではなくても、国防総省による資金援助の基準を満たさないプログラムを特定しているところだという。
しかし、米政府関係者による政治色の強い発言だけでは、孔子学院の複雑な背景は理解できないと指摘する専門家もいる。
「孔子学院の教師たちは中国共産党の美辞麗句を宣伝したのか？そのとおり。一方的に彼らを悪者扱いしたことで、本物であったかもしれない交流の機会が制限されたか？それも正しい。従って、孔子学院の閉鎖はプラスとマイナスの両方の影響をもたらしている」と、米ワシントンのシンクタンク「グローバル台湾研究所」のリサーチ・アソシエイト、エイドリアン・ウーは本誌に語った。
ウーは、孔子学院だけに注目するよりも、大学のプログラムに対する中国の資金がどこからくるかを精査し、その影響を見極めることが重要だと述べた。そして、中国からの資金提供がすべて悪いとは限らないが、「自己検閲の環境を醸成したり、意図せず中国共産党のレトリックをそのまま繰り返すような」潜在的な悪影響は避けられるよう教員が訓練を受けるべきだと付け加えた。
台湾にとってのチャンス
孔子学院の閉鎖は、他の西側諸国でも同様に行われている。
イギリスのリシ・スナク首相は昨年、ボリス・ジョンソン前首相の後任に指名された際、イギリスで運営されている孔子学院30カ所をすべて閉鎖すると主張した。
孔子学院の閉鎖は、台湾がソフトパワーを強化できるめったにないチャンスだ。
米議会上院は9月、アメリカと台湾の政府が共同出資する米台教育イニシアチブへの参加を高等教育機関に検討するよう促す超党派の決議案を提出した。
ウーは、米台教育イニシアチブには戦略的な効果があり、これまでのところ「目覚ましい成長」を示していると考えている。
そのひとつである台湾標準中国語学習センター（TCML）は、アメリカに35カ所、ドイツ、フランス、英国に各2カ所、アイルランド、スウェーデン、ハンガリー、オーストリア1カ所設立されており、世界的にプレゼンスを拡大しようとしている。
孔子学院とは異なり、TCMLの講師は中国に雇われているわけではないので、中国当局に縛られることはない。また、中国で使用されている簡体字ではなく、台湾人が現在も使用している伝統的な繁体字を教えている点も特徴となっている。
マイカ・マッカートニー
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