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日本の媚中派は、少数精鋭として優秀・有能な超エリート層と言われる超難関系高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達に増えている。
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２０２３年８月１０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース The News Lens Japan「全米の公立学校に中国共産党から資金提供 「小さな赤い教室」で親中米国人の形成狙う？
ドイツのメルケル首相（右）と孔子学院本部の事務局長許琳（中央）、駐ドイツ中華人民共和国大使の史明徳（左）＝2016年8月30日
全米の公立学校が文化・言語プログラムを通じて中国共産党から1700万ドル（約24億3400万円）以上の資金提供を受けていることが判明し、米連邦議会は調査を開始した。専門家らは中国の真の狙いは「次世代の米国人の形成」と情報収集活動だと指摘している。
米テレビネットワーク「ニュースネイション」は今週、全米の公立学校が文化・言語プログラムを通じて中国共産党から1700万ドル（約24億3400万円）を超える資金提供を受けていることが最新の報告書によって判明し、連邦議会が調査に乗り出したと報じた。
全米の保護者らで組織する市民団体「教育を守る親の会」は、これらのクラスを「小さな赤い教室」と呼び、中国共産党が過去14年間にわたり「孔子学院」を通じて授業に資金を提供しているという。中国側は「言語と文化を教える」ことが目的だと主張しているが、同会は、本当の狙いは「中国共産党の世界的影響力の拡大だ」としている。
孔子学院とは、中国が世界各国の大学などと提携し、その地に設立した中国語や中国文化を普及させるための教育機関とされる。ただ、教育の名を借りて中国共産党の主張に基づいた宣伝活動（プロパガンダ）を拡散する目的の機関だという主張もある。
元米情報部員のマット・シューメーカー氏はニュースネイションに、習近平国家主席が「米国国民に中国の意思やイデオロギーを押し付けることを（米政府は）止められないと考えている」と説明。「これは（中国に）協力的な教師たちが将来、誰が都合の良い立候補者となり得るのか、あるいは誰が自分たちの理念に共感してくれそうなのかを見極め、次世代の米国人を形成する機会になる」と分析した。
報告書によると、孔子学院のプログラムは全米50州中34州の約143学区で実施されていた。これらのプログラムは米国の議員らにとって長年、深刻な懸念事項となっていた。トランプ前大統領政権下で国務省は、孔子学院を教育機関ではなく、〝海外使節団〟と認定していた。
シューメーカー氏によると、こうしたプログラムの多くは近年次々と閉鎖されているものの、幼稚園から高校に至るまで、教育現場への介入は中国共産党の新たな戦術だと指摘した。
同氏は、「その後、中国側は議論の内容を変え、特に小学校を標的にし始めた」とした上で、「中国人たちは自分たちのやっていることに精通している。彼らは教育現場を利用して、次世代の米国人を形成しようとしている」と警告した。
ニュースネイションによると、シューメーカー氏が最も懸念するのは国家安全保障への脅威であり、実際に中国共産党から資金提供を受けている学区のうち、20校が米軍基地の近くに位置しているという。
「中国側は、誰の親がこれらの軍事基地で働いているかを把握して評価し、これらの施設から情報を入手するための工作活動の準備をしている」と続けた。
米共和党のジム・バンクス下院議員は現在、教育省に行動を起こすよう求めて同省のミゲル・カルドナ長官に書簡を送り、これらのプログラムは「米国には必要なく、ましてや教室からは排除すべし」と訴えた。さらに同議員は書簡で、全米の幼稚園から高校まで、資金提供の流れなど、全ての完全な監査も要求した。
シューメーカー氏は、これらのプログラムの調査に乗り出した政府に、保護者や学校関係者も関与するべきだと強調した。「保護者はもっと調査に関わり、教育委員会の誰がこれを良い考えだとして許可し、決定したのかを突き止めてもらいたい」と述べた。
「より大きな視点で見ると、これは情報収集活動ということ。ワシントンの政府高官らからの反発は折込済みだが、米国国民からの反発がなければ中国はこれからも仕掛けてくる。急がなくはならない」と同氏は付け加えた。
孔子学院を使った中国共産党の教育現場での取り組みは、米議員らが危機感を覚える一例にすぎず、米国で軍事基地近くの農地を購入しようとする中国の動きに対してもすでに調査を始めているとニュースネイションは伝えた。
TNL JP編集部
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８月１０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 読売新聞オンライン「中国に批判的なカナダ議員の虚偽情報が拡散…中国が関与か、大使館は否定
マイケル・チョン議員＝ロイター
【ニューヨーク＝寺口亮一】カナダ外務省は９日、同国の野党・保守党の下院議員に関する虚偽情報が今年５月、中国のＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」で拡散されたと発表した。同省は、中国が関与した可能性が高いとみており、「深刻な懸念」を伝える方針だ。
発表によると、狙われたのは、中国に批判的なことで知られるマイケル・チョン議員。５月にチョン氏の身元や政治的態度などに関するうそや誤解を招く情報が拡散された。発信したアカウントの約３分の１は、中国の政府機関などとつながりがあったことが判明したという。
在オタワ中国大使館は、カナダメディアの取材に「カナダの内政に干渉したことはない」として、中国政府の関与を否定した。
チョン氏を巡っては、中国の情報機関が本人や家族に圧力をかけようとしたとして、カナダ政府は５月、在トロント中国総領事館の外交官に国外退去を命じたと発表していた。
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８月１０日 産経新聞「カナダ議員の虚偽情報拡散 「中国関与の可能性」
オタワにある平和の塔の前に掲げられているカナダの国旗（ロイター）
カナダ外務省は９日、野党保守党の中国系マイケル・チョン議員に関する虚偽情報が通信アプリで拡散されたことを明らかにし「中国が関与した可能性が高い」と批判した。中国政府に懸念を伝える。
カナダでは最近、中国の外交官らが中国に敵対的な政治家を落選させるためカナダの過去の総選挙に介入しようとしていたとの疑惑が浮上し、カナダ政府が警戒していた。
発表によると、今年５月４～１３日、通信アプリの微信（ウィーチャット）にチョン議員に関する政治的立場や家系などに関する偽の情報が拡散された。３分の１が中国政府と関連のあるアカウントで、残り３分の２は匿名だった。断定はできないとしながらも、中国の関与の可能性を指摘した。
チョン議員は中国に批判的な立場で知られる。（共同）
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８月８日 産経新聞「中国軍、日本ハッキングか 防衛情報、米通報で発覚
日本と中国の国旗（ロイター）
【ワシントン＝坂本一之】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、機密情報を扱う日本の防衛関連のネットワークに中国人民解放軍のハッカーが侵入したことを米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０２０年秋に察知し、日本政府に通報したと報じた。ただ、日本側の対応が十分でなかったことから、２１年秋にも対策を促したという。元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに報じた。
報道によると、トランプ政権だった２０年秋に中国軍ハッカーの侵入を察知後、当時のポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）やナカソネＮＳＡ長官兼米サイバー軍司令官が東京を訪問し、防衛相らに情報を伝達。米側は「日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ」と日本側に警告したという。
ただ、バイデン政権となった２１年初めにも中国が日本のネットワークへの侵入を継続していることを、当局が察知。米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア（悪意のあるソフト）除去に向けた支援を提案した。
日本側は自国の防衛システムに「他国の軍」が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を評価させ、対策の検討で連携することで一致した。
また、バイデン政権が発足当初から中露の脅威への対処に追われる中、２１年秋に日本の対応が十分に進んでいないと判断。新型コロナウイルス感染が続く同年１１月、ニューバーガー国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）を日本に派遣した。ニューバーガー氏は日本側との協議で「ネットワーク防衛の強化で日米の協力関係の深化が重要だ」と訴えた。
中国軍のハッカーによる日本の防衛ネットワークへの侵入で機密情報が実際に漏洩（ろうえい）したかなど詳細は不明。日米両政府は中国の軍事覇権に対抗するため米軍と自衛隊の相互運用性の強化などを進めており、機密情報の共有に向けて日本側のセキュリティー強化が今後も課題となりそうだ。
米、対策強化も中国のサイバー脅威浮き彫り
浜田防衛相「情報漏洩確認されず」 中国軍ハッキング報道
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