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中国共産党は信用も信頼もできない。
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２０２３年８月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース BBCニュース「英ロンドンの繁華街に中国共産党プロパガンダの落書き 議論呼ぶ
英ロンドンの繁華街に中国共産党プロパガンダの落書き 議論呼ぶ
© BBCニュース 提供
英ロンドン東部の繁華街ブリック・レーンの壁に5日から6日にかけて、中国共産党のスローガンが突然描かれ、物議をかもした。
オンラインに投稿された複数の動画には、夜にスプレーで大きい赤い文字で中国語を白い壁に描く9人の様子が映っている。BBC中国語によると、グループはロンドンの美術学校などで学ぶ複数の中国人留学生だという。
「社会主義核心価値観」と呼ばれるこのスローガンは12個の二字熟語からなり、習近平国家主席の政権下で広く使われるようになった。白い壁に赤いブロック体で書かれているのも、中国ではよく見られる光景だという。
ブリック・レーンはストリートアートが盛んな地域。インターネット上では、このスローガンをストリートアートと見るべきかについて、そして表現の自由と政治プロパガンダはどのように相互作用するものかについて、激しい議論が交わされている。
スローガンが書かれた壁そのものも、相反する主張の場となっている。中国政府を批判する新しい落書きも、追加された。
熟語の前に「無（ない）」と描き足した人もいた。スローガンの問題点を指摘する言葉や画像も、貼られている。5日に貼られた、「落書きとチラシ投函」に対する800ポンドの罰金通知を写した写真もある。
スローガンによって過去のストリートアートが塗りつぶされたことに怒る意見もあった。中には、著名なストリートアーティストを追悼するものもあったという。
「社会主義核心価値観」は、習国家主席の前任者だった胡錦濤氏が2012年に発表したもので、「富強・民主・文明・和諧・自由・平等・公正・法治・愛国・敬業・誠信・友善」の24字からなる。
ブリック・レーンの壁に描かれたスローガンには、否定的な反応が多く集まった。ただし、このスローガンを書いた当人たちが本気だったのか、あるいは皮肉として書いたのかは、はっきりしない。
その一人の王漢錚氏は、スローガンの落書きには「政治的な意味はほとんどない」と述べた。王氏は、「Yi Que（一鵲）」の名前で芸術作品を発表している。
テレ朝news
ロンドンに中国・習政権スローガン すぐに消されて新たな書き込みも
王氏はインスタグラムに中国語で書いた声明を投稿。自分たちのグループは、政治的要素を「さまざまな環境について議論する」ための上着のようなものとして使用したと説明した。
「自由と民主主義の名の下に、ここは西側の文化の中心地だと示す。これがロンドンの自由だ。（中略）西側の偽りの自由を、社会主義の構築によって脱植民地化するとどうなるのか」
「もちろん、逆もまたしかりだ」
BBCの取材に対して王氏は、「社会主義核心価値観」に示された24字は、「中国だけでなく世界の共通目標であることは疑いがない」と語った。
ブリック・レーンの壁に書かれたスローガンの写真に、ソーシャルメディア上の中国語話者はたちまち強く反応した。
中国在住で政府を支持する人の多くは、ブリック・レーンの壁にスローガンが描かれたのは、表現の自由で、守られるべきことだと述べている。こうした「文化の輸出」を誇りに思うという意見も出ている。
だが、一部のナショナリストはこれが「高級黒」なのではないかと疑っている。中国の国営メディアやソーシャルメディアユーザーは、あいまいな言葉を使って共産党政権を批判・風刺する人々を「高級黒」と呼ぶことがある。
中国国外では、ブリック・レーンのスローガンは大きな批判を浴びている。
王氏のインスタグラム投稿に寄せられたコメントの中では、「言論の自由の妨害は、言論の自由の一部ではない。あなたが使った専門用語では、他人の芸術を残忍に破壊したあなたの行為を正当化できない」というものが、最も多く「いいね」を付けられている。
「北京に行って、民主主義と自由の文字を書く、そんなまねがあえてできるか？ もしあえてできるなら、あなたの愛する母国はあえてあなたを逮捕できるよ」というコメントもあった。
王氏は、想像以上の反応があったと認めている。BBCの取材で王氏は、個人情報をさらされ、両親も嫌がらせを受けたと語った。「ますます多くの人が、この問題を自分の目的のために使って悪意を見せている。自分にそんなつもりはなかった」と、王氏は述べた。
王氏がインスタグラムに投稿したスローガンの写真は、7日朝の時点でコメント欄が閲覧不可になった。
スローガンを書いたグループの一人、黄炫俊氏はインスタグラムに「この作品はまだ完成していない」と投稿した。
「他のあらゆる落書きと同じように、覆い隠され、議論されることが、この壁の最後の結末になるだろう。私たちは、この作品がこの地域の一部となり、人々が通り過ぎる際に毎日目にするものとなり、より大きな物語に組み込まれることを願っている」と、黄氏は書いた。
英紙ガーディアンによると、7日朝の時点で現地の行政当局は、スローガンの描かれていた壁のほとんどを白く上塗りした。
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８月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「中国のEVが英国人を監視？「またあおり出した」と中国メディア
6日、観察者網は、英国内で「中国製電気自動車（EV）が英国市民を監視している」として規制を求める声が出ていることを報じた。写真はロンドン。
© Record China
2023年8月6日、中国メディアの観察者網は、英国内で「中国製電気自動車（EV）が英国市民を監視している」として規制を求める声が出ていることを報じた。
記事は、英紙デイリー・テレグラフの5日付報道を引用。記事によると、脱炭素化目標の一環として英国に輸入されている中国製EVについて英国の複数の閣僚が「英国市民を監視している」と主張していることを紹介。超党派の議員連盟は、英国が自動車市場における「重要なインフラ」の制御権を失わないように速やかな措置を講じるよう政府に要求し、「英国政府が何もしなければ、英国の自動車市場は中国のEVに占領され、安全保障上のリスクをもたらす」と主張したことを伝えた。
また、プリティ・パテル前内務相に至ってはEVとファーウェイの5G通信機器を結びつけ、どちらにも「監視リスク」が存在すると主張したとも伝え、英国政府が20年にファーウェイがの5Gネットワーク参入を禁止し、27年末までにファーウェイの5G機器をすべて撤去するよう求めていると紹介した。
その上で、デイリー・テレグラフ紙が、中国製EVの「監視リスク」や英国市場への干渉が声高に叫ばれる一方で、中国企業がEV産業ですでに支配的な地位にあり、中国製EVの「封じ込め」は簡単ではないと指摘したことに言及。英国政府の排出ガス削減政策では、24年までに自動車メーカーが販売する車の22％をゼロ・エミッションにすることを義務付け、30年までにその比率を80％まで高めることになっており、この政策も中国の自動車会社に有利に働く可能性があると分析したことを伝えている。
観察者網の記事は、「英国でこの数年、政治家が中国企業の対英投資に再三干渉しており、英国のメディアも同様の話題を頻繁に取り上げてあおり立てている」と批判的に伝えた。（翻訳・編集/川尻）
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