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２０２４年５月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「「中国の麻薬犯罪」がアメリカ議会の調査でついに明かされた…！米国社会を敵に回した習近平が支払う「底なしの代償」
中国の史上最悪の麻薬輸出にアメリカがキレた！
大量の補助金によって過剰生産されたEVを安価に輸出する中国は、アメリカ政府から「デフレを輸出している」と猛反発を食らっている。米中の貿易摩擦を交渉によって改善したい中国だが、アメリカはさらに深刻な問題の解決を中国に求め始めた。
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それは、アメリカで蔓延してしまった「フェンタニル」という合成麻薬の問題である。
フェンタニルは史上最悪の麻薬と呼ばれている。2021年、アメリカでは、過剰摂取で7万人以上が死亡した。闇市場で流通するフェンタニルを中国政府が密かに輸出を容認、支援しているとアメリカは疑っている。
そのアメリカの怒りは、4月26日～28日に訪中したブリンケン国務長官によって赤裸々に表明された。
フェンタニルは、さしあたって大きな問題とは認識されていないが、筆者は長期的に米中間に深刻な相互不信を深める要因になると懸念している。
なぜなら、米中関係を改善したいと願う中国をアメリカ社会がますます受け付けなくなる可能性があるからだ。
米中関係の間に走る大きな亀裂は、中国経済をさらに悪化させてしまうだろう。
中国経済に「打つ手なし」
中国政府が4月30日に発表した4月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.4となり、2ヵ月連続で好不調の境目である50を上回った。だが、水準は前月よりも0.4ポイント低下した。生産主導で持ち直しが続いており、供給力過剰の懸念が一段と高まっている。
不動産市場の低迷が内需不足の元凶だが、住宅価格の下落や雇用状況の悪化が個人消費の冷え込みを招いている。
また、不動産不況は地方政府の財政にも大きな打撃を与えている。「打ち出の小槌」だった土地使用権の売却収入が減少したのにもかかわらず、これに代わる財源に関する議論は進んでいない。
中国共産党は4月30日に中央政治局会議を開き、党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)を7月に開催することを決定した。3中全会は党大会の翌年に開き、中長期の主要な経済政策方針を決定することが主な目的だとされている。前例にならえば、3中全会は昨年秋に開催されるはずだったが、これまで延び延びとなっていた。
急速に進む少子高齢化という深刻な問題も抱えている中国経済を立て直すためには、抜本的な構造改革に踏み切ることが不可欠だが、習近平指導部にその覚悟があるようには見えない。
中国が仕掛ける21世紀版の「アヘン戦争」
ブリンケン国務長官が宿泊した上海のピースホテル（和平飯店） Photo／gettyimages
青息吐息の中国経済にとって頼みの綱は海外市場である。よって、このところ輸出が伸び悩んでいる米国との間に生じた摩擦の緩和が不可欠となっている。
習近平国家主席は、4月26日から28日に中国を訪問したアメリカのブリンケン国務長官との会談で友好ムードを演出する必要があった。
ブリンケン氏は4月上旬に訪中したイエレン財務長官と同様、中国が「デフレ輸出」を行わないよう強く求め、さらに西側諸国の制裁を尻目に規模を拡大しているロシアへの輸出についても釘を刺した。
これに中国側は反論したものの、4月26日にブリンケン氏と会談した習氏は「世界の2大経済大国である米国と中国はライバルではなくパートナーであるべきだ」と述べ、融和ムードを優先した。
国営中国中央テレビ(CCTV)も、「ブリンケン氏の訪中で両国関係はさらに前進した」と総括している。
ブリンケン氏の訪中については日本でも詳しく報じられたが、筆者は同氏が4月26日に中国共産党公安部長の王小洪氏と面会したことに注目している。
中国メディアによれば、王氏はブリンケン氏との会談で「両国間の麻薬取締まりにおける法執行の協力を進める」と述べたという。フェンタニルの規制を強く求めたわけだ。
いま、アメリカは、中国のフェンタニルの輸出が自国のアキレス腱を狙い撃ちしていると認識し始めている。
ブリンケン氏の発言は米連邦下院の中国共産党に関する特別委員会の報告書が前提となっているが、それは中国政府を名指しで攻撃しているからだ。
後編記事「習近平の「麻薬犯罪」を暴露した米下院報告書がヤバすぎる…！ ついに明らかとなる「21世紀版アヘン戦争」の非道な中身」では、米下院の委員会の報告書になにが書かれていたのかを詳しく見ていこう。
藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）
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５月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「中国の「麻薬犯罪」を暴露した米下院報告書がヤバすぎる…！ついに明らかとなる「21世紀版アヘン戦争」の非道な中身
藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー
ブリンケン訪中で鮮明となった「新たな火種」
米国のブリンケン国務長官は4月26日から28日にかけて中国を訪問したが、これが今後の米中関係に深刻な影を落とす可能性があると筆者は懸念している。
前編「「中国の麻薬犯罪」がアメリカ議会の調査でついに明かされた…！米国社会を敵に回した習近平が支払う「底なしの代償」」で説明したように、米中関係を改善したい中国側は融和ムードを演出しようと必死だった。
米・ブリンケン国務長官 Photo／gettyimages
ブリンケン氏は4月上旬に訪中したイエレン財務長官と同様、中国が「デフレ輸出」を行わないよう、強く求め、西側諸国の制裁を尻目に規模を拡大しているロシアへの輸出についても釘を刺した。
これに対し、中国側は反論したものの、4月26日にブリンケン氏と会談した習氏は「世界の2大経済大国である米国と中国はライバルではなくパートナーであるべきだ」と述べた。
ブリンケン氏の訪中について筆者は、同氏が4月26日に中国共産党公安部長の王小洪氏と面会したことに注目した。
中国メディアによれば、王氏はブリンケン氏との会談で「両国間の麻薬取締まりにおける法執行の協力を進める」と述べたという。
この発言の背景には、米国議会の最近の動きが関係している。
米下院の報告書が示した「中国政府の関与」
米連邦下院の中国共産党に関する特別委員会は4月16日、「中国政府が麻薬鎮静剤（オピオイド）の一種であるフェンタニルの生成につながる化学物資の製造に資金的援助を行い、米国のフェンタニル中毒危機をあおっている」とする内容の報告書を公表した。
アメリカでは、フェンタニルの過剰摂取による死者が急増している Photo／gettyimages
報告書は「中国政府はフェンタニルの前駆体を製造する企業に対し、海外で販売する場合に限って最大の13％の付加価値税が還付しており、今年4月も同様の措置がとられた」と記載している。
フェンタニルは史上最悪の麻薬だと言われている。その効果はモルヒネの100倍、ヘロインの50倍とされ、安価に入手できることから闇市場で大量に流通している。米疾病対策センター（CDC）によれば、米国では2021年にフェンタニルの過剰摂取で7万人以上が死亡している。
トランプの「バイデン攻撃材料」
銃以上に深刻な社会問題となっているフェンタニルを米国に持ち込んでいるのはメキシコの麻薬マフィアだが、その原料を供給しているのは中国だ。フェンタニルが「チャイナ・ガール」と呼ばれるゆえんだ。
フェンタニルは米中両国の外交問題となっており、両政府は今年1月に合同の麻薬対策作業部会を発足させている。前述の王氏の発言は一連の経緯を踏まえてのものだが、実効性が上がっているとは言えない状況だ。
フェンタニルの被害を訴えるデサンティス・フロリダ州知事 Photo／gettyimages
フェンタニルの供給については中国政府の関与が以前から疑われていたが、今回の下院の報告書は初めてこれを明確に指摘したものだ。
11月の大統領選に向け、バイデン氏とトランプ氏の支持率は拮抗している。
フェンタニル問題は選挙の争点の1つになっており、共和党はバイデン政権の中国への弱腰を今後も追及していく可能性が高いだろう。
21世紀版「アヘン戦争」
マリファナの合法化が進んでいる米国で「中国系マフィアが市場を掌握して犯罪資金を荒稼ぎしている」との指摘も出ている。
「マフィアの活動を中国政府高官が手助けしている」との憶測も流れており、米連邦捜査局（FBI）は「中国政府は米国のマフィア市場で稼いだ不正な資金を『一帯一路』事業に充当しようとしているのではないか」と監視の目を光らせているという（4月22日付中央日報）。
中国は麻薬問題という米国社会のアキレス腱を狙い撃ちしているかのようだ。
「21世紀版アヘン戦争」を仕掛ける中国に対する米国の激しい怒りが、両国関係を危険なレベルにまで悪化させてしまうのではないだろうか。
さらに連載記事「習近平から逃げた中国人がアメリカで「アジア人排斥」にあっている…！自信を失い始めた大国で起こる「人種差別」のヤバすぎる現実」では、合成麻薬フェンタニルをめぐる米中の攻防の経緯を説明しているので、ぜひ参考としてほしい。
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