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日本には、リベラル左派全体主義にょる環境イデオロギー、エコ・テロリスト、マイノリティ・ファシズムが新たな脅威として浸透している。
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２０２３年１月９日6:03 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「環境イデオロギーが世界を破壊する、欧州の政治家も「狂っている」！？
イデオロギーが国民の生活を破壊する
「すべての人を平等にする」というスローガンには抗しがたい魅力がある。
だが、そのスローガンを掲げた共産主義者たちが建国した旧ソ連、共産主義中国、カンボジア・ポルポト政権などの悪行を振り返れば、そのスローガンが「口先だけ」であったことがわかる。むしろ彼らが行ったのは、「(共産主義の)特権階級を増長」させ、「国民を不幸のどん底」に陥れることであったといえないだろうか。スターリン、毛沢東、ポルポトの行った行為を肯定する人々は少なくとも読者の中には存在しないと信じる。
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同じことが「環境を守る」という抗しがたいスローガンを掲げる「環境保護活動家」にも言えるのではないであろうか。
共産主義者が例えばテルアビブ空港乱射事件で「無差別大量殺人」を行ったり、あさま山荘事件と関連する山岳ベース事件で妊婦を含む同志を惨殺したりしたのは、我々から見れば信じがたいことだが「すべての人を平等にする」ためだという「彼らの大義名分」によるものだ。
また、「多くの人々が納得する『正しい主張』をする人々は、基本的に暴力を振るう必要は無い」。「正しい主張」はたとえ時間がかかったとしても、最終的には人々に受け入れられるはずだからである。
だが、いくら「間違った主張」をしても人々に受け入れられない場合、それらの人々の行動は過激化する。
ちなみに、前述のテルアビブ空港乱射事件は、実行犯が「生還できないことを覚悟して臨んだ」という点で、後のイスラム過激派による自爆テロに影響を与えたともいわれる。
もちろん、現在の環境保護活動家の大多数は、NHK昨年10月24日「気候変動対策 COP27控え ベルギーでデモ EUに対策の強化求める」などの平和的活動を行う人々だ。
だが、環境保護という美名のもとに主張されているのは「自分達にとって都合の良い環境」であり、地球の生物のためどころか人類のためでさえない。したがって彼らが主張する「環境保護」の手法には大きな疑問が存在する。
脱炭素というイデオロギー
特に脱炭素に関しては、昨年1月29日公開「トンガ海底火山噴火で地球寒冷化は必至、慌てふためく『脱炭素』勢力」、2021年12月6日公開「脱炭素原理主義が今の『自業自得エネルギー危機』を招いている」、同8月22日公開「脱炭素・EV推進、『合理的な科学的根拠がない』この方針は、もはや『宗教』だ」など多数の記事で述べてきた。
「根拠の無い脱炭素という妄想」が、これまで大量のプロパガンダで世の中を覆っていたが、そのプロパガンダの裏にある「嘘」が多くの人々に明らかになってきた。
さすがに最近では、一時期あれほど世間を騒がしていたグレタ・トゥーンベリさんの姿をあまり見かけなくなった。だが、「脱炭素」は政府や企業の既得権益化し、いまだにそれらを強力に推進しようとしている。
しかし、すでに述べたように、「脱炭素の不都合な真実」を知り、エネルギー危機やそれに伴うガソリン価格の上昇や光熱費の値上げを体感している人々には「脱炭素」という主張はまったく響かない。
その結果、「間違った主張」を声高に行うために、共産主義テロリストならぬ「エコテロリスト」が台頭するわけである。
エコテロリストが暗躍する
エコテロリストについては、昨年10月30日産経新聞「名画受難 歪んだエコテロを許すな」が非常に参考になる。
・ドイツの環境活動家がポツダムの美術館で、クロード・モネの「積みわら」にマッシュポテトを投げつけた
・ロンドンの英国立美術館で、ゴッホの「ひまわり」に缶詰のトマトスープがぶちまけられた
・パリのルーブル美術館で、レオナルド・ダビンチの「モナリザ」にケーキが投げつけられた
・イタリア・フィレンツェの美術館で、ボッティチェリの「春」に2人の活動家が接着剤で手を貼り合わせた
等の事例が紹介されている。いずれも絵画そのものは保護ガラスに守られたが、だからと言って許される行為ではない。
また、サキシル12月29日「毎日新聞の重信房子元最高幹部インタビュー発言に、駐日イスラエル大使『恥じるべき』」と報道されている。
重信房子氏は、テルアビブ空港乱射事件の際の赤軍派最高幹部であり、「無差別大量殺人」を行った実行犯を「英雄」として賛美していた人物だ。
コーヘン・イスラエル大使は昨年5月にも、20年の刑期を終えて出所した重信氏を歓迎する一部の世論があったことについてツイッターで「温かく迎えられる姿を見て愕然としました」などと非難している。
このように共産主義テロリストを賛美する勢力と、エコテロリストを擁護する勢力が「重なっている」と感じるのは私だけであろうか。
いったい食料をどうするのか？
サキシル昨年7月7日「政府の“ムチャな脱炭素”に猛反発！ オランダで農家が大規模デモ、日本にも影響の恐れ」と伝えられるように、「脱炭素原理主義者」とそれに追従する政治家が国民の「命をつなぐ食料」の生産にまで圧力をかけている。
万が一脱炭素原理主義者の主張が正しくて南極の氷が溶けるスピードを少々遅くしても、国民が餓死してしまえば本末転倒である。
しかも、オランダは国土が狭いながらも世界第2位の農産物・食品の輸出大国である(第1位は米国、第3位はブラジル)。
カロリーベースでの食料自給率が38％しかなく、ウクライナ紛争による小麦や肥料の調達問題などから不安視される日本の食糧事情にとっても見過ごせない問題である。
産業のコメ、半導体の危機
半導体材料の製造にも「環境問題」が大きな影を落とす。
微細加工研究所・湯之上隆氏の次の2本のレポート
・昨年12月23日EE Times Japan「3Mが2025年末までにPFAS製造を停止、世界の半導体製造はどうなるのか」
・1月3日JBpress「半導体製造が止まる危機、人類の文明は終わりの日を迎えてしまうのか？」
が象徴的だ。
ドライエッチング装置のチラー用冷媒がどのような物で、なぜ半導体製造にとって決定的に重要なのかは、少々専門的な話なので前記2本の記事(2本目の方がわかりやすいと思う)を参照いただきたい。
例えば、自動車は概ね3万点の部品で構成されているが、東日本大震災、今回のパンデミック・地政学リスクの増大などでそのうちのひとつの部品・材料でも欠けると全体に大きな影響を及ぼす。
その自動車の生産に大きな影響を及ぼした部品の1つである半導体も、非常に複雑な工程で生産されており、たった1つの部品・材料が欠けただけで重大な問題を引き起こすのだ。
もちろん「環境汚染対策」は大事だ。しかしながら、脱炭素をエネルギー採掘企業に押し付けたおかげで、エネルギー危機が生じた。場合によっては燃料不足による凍死者の多発が心配されるほどだ。
「産業のコメ」である半導体産業にも同じことが行われようとしている。
ベルギーのフランダース地方政府が、3M社ベルギー工場のPFAS(フロリナートを含む)の生産を強制停止した結果、在庫が切れ出荷停止となったことが事の発端だが、その後昨年12月20日、「2025年末までに、全てのPFASの製造から撤退する」というニュースリリースを発表したのである。
PFASがどの程度環境にとって悪いのかは色々な議論があるであろうが、それは「脱炭素」というスローガンのもと推進されている太陽光発電のパネルやEVの電池も同じである。このような問題を放置するどころか、むしろ後押ししている人々が、「産業のコメ」である半導体材料の重要性を認識せず(あるいは無視して)、特定の分野だけに集中攻撃を行うのは、まさに「イデオロギー」である。そこにはまったく合理性や見識が無い。
脱原発も
カール・マルクスを生んだ欧州は共産主義の故郷であるが、(ヒステリックな)「環境保護運動」でも欧州勢が活躍している。
昨年10月27日JETRO「政府、稼働中の全原発3基を2023年4月半ばまで稼働延長と決定」と伝えられるドイツもその代表例といえよう。
そもそも、ドイツが「脱原発」のスローガンを強力に実行できたのも、ロシアから安価で豊富な天然ガスを大量に輸入することができたからである。だが実は、「脱原発」の推進によって、ロシアへのエネルギー依存度が高まり首根っこを抑えられることになった。
そして、ウクライナ侵攻に伴う米国主導によるロシアへの経済制裁の大ブーメランとしての報復を受けることになる。
アンゲラ・メルケル首相とロシアのプーチン大統領の親密さは、昨年1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』？ メルケル16年の莫大な負の遺産」に至る多数の記事で述べた。巷で噂されているように、もしメルケル氏がロシアの工作員であれば勲章をもらえるほどの大成功であったということだ。
しかも、前述JETRO記事にあるように原発稼働は「一時的」なものであり、いまだに「原発全面廃止」の野望は消えていないようである。
国民意識とイデオロギー重視の政治家との乖離は共産主義国家で繰り返されてきたが、「環境主義国家」とさえ言えるほど、「環境イデオロギー政党」が幅をきかせる欧州でも悲劇的な歴史が繰り返されるのであろうか。
例えばドイツは産業と国民生活を破壊してまで脱原発と脱炭素を進めようとしている。アドルフ・ヒトラーを中心とした「ナチズム」というイデオロギーに支配された悲劇的な時代を思わず思い起こしてしまう。
欧州の指導者は狂っているのか？
ドイツが代表例だが、国民の大きな反発にもかかわらず、環境イデオロギーを優先しているのは他の欧州諸国でも似たり寄ったりだ。すでにオランダの農業政策や、ベルギーの半導体材料への政策に言及した。
もちろん、原油などのエネルギー価格高騰に苦しんでいるのに、「脱炭素」を推進し続け「今だけ増産してよ！」と馬鹿げた発言を繰り返すバイデン民主党政権も同様である。
さらにその「忠実なしもべ」である岸田政権も例外ではない。
このまま「環境保護イデオロギー」が、国民の願いとは離れた形で勢力を持ち、エコテロリストが跋扈する時代に入るのだとしたら、とても恐ろしいことである。
大原 浩（国際投資アナリスト）
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