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深刻な少子高齢化と人口激減で国家、社会、経済の衰退は、日本ではなく中国と韓国で起きる。
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２０２２年１０月２１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース TBS NEWS DIG Powered by JNN「“老いる中国”3年後には60歳以上が3億人超に…日本式の介護サービスに熱視線 エマニュエル・トッド氏が警鐘「世界の産業の崩壊を意味する」
急速な「少子高齢化」が進む中国。現在は世界最多14億人の人口を抱えていますが、来年にはインドに抜かれ、世界第2位になるという調査もあります。危機感が高まる中、世界的に著名な歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は中国国内だけの問題ではなく、全世界に大きな影響を及ぼしかねないと指摘します。
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■“日本式”サービスが人気の中国、背景に急速な高齢化
中国の高齢者の間でいま人気のサービスがあります。
介護スタッフ
「湯加減はいかがですか?」
利用者
「大丈夫です」
“日本式”の入浴介護です。中国では自宅に浴槽がない家が多く、入浴介護は一般的ではありません。そのため、入浴介護が発達した日本ならではの心遣いやノウハウが高齢者の心をつかんでいるといいます。
利用者の妻
「『お風呂に入るよ』と言うと、とても喜びます。入浴サービスは夫の心と体にとても良いです」
介護サービスの需要が高まっている背景には急速に進む高齢化があります。約3年後、 中国の60歳以上の人口は3億人を超える見通しです。
高齢者をターゲットにした住宅の売れ行きも好調です。
パナソニック中国・北東アジア社 WST推進室 柳海清室長
「座ってシャワーが出来るので体の負担が非常に少ないです」
足が不自由な人のための浴室やトイレの際に自動で尿検査ができるなど健康状態を常にモニタリングしてくれる設備もあります。
■ひとりっ子政策で崩れた“子どもが親の介護”の伝統
この地区には若いうちから住む人も。家族と共に去年から暮らす女性は老後に備え、家は買ったものの…
家族と共に住む30代女性
「お金は老後の基礎なので、計画を立てて資金を貯めていきたいです」
口にしたのは老後の不安です。中国では全国的な介護保険制度が整備されていないため、介護サービスを利用できるのは富裕層に限られています。制度が整備されてこなかった背景には伝統的に「子どもが親の世話をするのが当然」という考えが根強くあるためだといいます。
ただ、その世話をするはずの子どもの数は、人口抑制のための国策として続けてきた「一人っ子政策」の影響もあり、急速に減っているのです。2016年、中国政府は「一人っ子政策」を撤廃しましたが、少子化に歯止めはかかっていません。
孫と同じ地区に住宅を購入した60代の祖母も2人以上の子どもを持つことには抵抗感があるといいます。
60代祖母
「2人目3人目となると生活の質も体力も追いつきません。子どもを教育するためのコストも非常に高くつきます」
30代母親
「私たちの世代は、間違いなく老後を子どもに期待できなくなっています」
■子どもを持たない選択も 習近平指導部は危機感
2021年、中国の出生数は建国以来最少の1062万人となりました。価値観の多様化により、子どもはいらないと考える人も増えています。
上海に住む30代会社員
「仕事が忙しく、日々プレッシャーもあるので、子どもの世話をしていたら、仕事がうまくいかなくなるのが心配です」
中国政府は3人目の出産に補助金を出すなど対策に乗り出していますが、その効果は表れていません。急速に進む少子高齢化は経済を押し下げる要因にもなるため、習近平指導部も危機感を抱いています。
習近平国家主席
「出産支援政策体系を確立し、人口の高齢化への積極的対応という国家戦略を実施する」
■“世界の産業の崩壊”中国の少子高齢化が及ぼす影響とは
世界でも例をみない規模で進行する14億人の少子高齢化。専門家はどうみているのでしょうか?
ソ連崩壊を予測したことでも知られる、世界的に著名な歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、これは、中国国内のだけの問題ではなく全世界に大きな影響を及ぼしかねないと指摘します。
歴史人口学者 エマニュエル・トッド氏
「世界の工業製品の4分の1以上を生産している中国の人口減少は、世界の産業の崩壊を意味するのです」
トッド氏によれば現在、「世界の工場」の役目を担っている中国の労働力人口が減少すれば、メイドインチャイナの製品が高騰することにつながり、世界経済のバランスが崩れかねないといいます。また、中国に工場を移すことで労働力を確保してきた日本経済はより深刻な影響を受けることになると警鐘を鳴らします。
歴史人口学者 エマニュエル・トッド氏
「日本からすると、『人口の減少により中国が世界を支配する勢力になることはない』ともいえます。なので、地政学的には日本にとっていいかもしれませんが、経済的には恐ろしいことになります」
14億人の少子高齢化は中国だけの問題にとどまらず、今後、世界中が向き合わなければならない課題となりそうです。
TBS NEWS DIG Powered by JNN」
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