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２０２１年７月１２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ NEWSポストセブン「原発計画相次ぐ中国 技術者不足や高齢化で懸念される安全意識の低下
© NEWSポストセブン 提供 中国の超高齢化社会が様々な業界に影響（写真／共同通信社）
中国が前例のない超高齢社会に突入する。中国国家統計局によると、2020年の中国の総人口は14億1178万人。出生率が過去最低となった一方、65歳以上人口は約1.9億人に増え「少子高齢化」が顕著になった。
2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。
人口構造の変化による影響は社会の至るところに波及する。それは日本で“実証”されてきた。代表的な例が「技術者不足」だろう。働き手が減少するなかで、様々な業界で高齢になった熟練技術者からの技能伝承が難しくなっている。
とりわけ、社会の基盤となり、安全管理が何より重要なインフラ分野では深刻で、日本の『原子力白書』（平成30年版）でも〈現場の技術者の高齢化が進んでおり、人材の枯渇や知識・技術の継承への不安といった問題が生じています〉と指摘されている。
中国が同様の経過を辿れば、規模が大きいだけに、そのインパクトは甚大なものとなる。中国では現在44基の原発が稼働し、2030年までに100基に増やす計画がある。技術者が不足していけば、重大事故発生の懸念も増す。
今年6月には広東省「台山原発」での放射性物質漏れが米CNNなどで報じられたが、習近平指導部は情報統制を敷き、政府は「安全基準の範囲内」と強調した。情報開示に消極的な体制下での事故の影響は、中国国内にとどまらない。
経済評論家の渡邉哲也氏はこう言う。
「中国の44基の原発のうち半数以上が東シナ海、南シナ海の沿岸部に位置しています。そこで事故が起これば、汚染物質が偏西風や海流に乗って日本にやってくるリスクがあります」
安全管理を担う技術者が不足することで懸念が生じるインフラ設備には、「ダム」もある。
国連大学の報告書によると、中国は2万基を超える世界最大のダム保有国で、大半は築50年近いため、老朽化によるリスクが指摘されている。
中国出身の評論家・石平氏はこう言う。
「昨年、中国では100年に1度といわれる豪雨で洪水が発生し、被災者7000万人、経済損失3兆円という甚大な被害が生じました。
中国政府は今後5年間でダムの補修費用1.6兆円を計上しているが、そうした大規模な補修や点検を長期にわたり続けていかなくてはならない。労働力人口が減少に転じた時に、どこまで人材を確保できるのかは深刻な課題です」
※週刊ポスト2021年7月16・23日号」
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７月１４日07:05 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ NEWSポストセブン「中国での電力不足が全国に拡大 日系企業に「明日停電する」の連絡も
© NEWSポストセブン 提供 中国の電力不足が日系企業にダメージ
中国では昨年末から北京や上海、広州など大都市部で大規模な停電が起きるなど、電力不足が発生している。5月に入って広東省全域や海南省など南部地区で、6月には山東省や安徽省、江西省などにも拡大し、全国的に慢性的な電力不足陥っている。このため、中国に進出している日本企業の工場でも、前夜に「明日停電する」と急な連絡を受けた企業が複数あるほか、電力不足による供給調整を理由に週1～2日の操業停止を要求されている。
日本貿易振興会（JETRO＝ジェトロ）広州事務所によると、電力不足による電力調整が日系企業の経済活動にも影響が及ぶ事例もあるという。
広州市花都区に進出する日系自動車部品メーカーは市供電局から「電力供給優先保障企業の28社に対し、本日から広州市電力ピーク緊急調整措置を実施する」という通知を受けた。同社は電力供給の優先企業だが、緊急通知を受けた20分後に電力使用量を211キロワット以下に引き下げることと、緩和許可通知を受けるまで通常電力に戻してはならないとの内容だった。非優先企業に対しては週1日の休業要請も出されているという。
東莞市の石排鎮、高ホ鎮（鎮は日本の町に相当）などでも、5月に入って企業に週1～2日の操業停止を要求し始めた。日系企業の中には、前日の晩になって翌日の停電を言い渡されたケースや、4月末に5月から週2日の休業要請を受けたケースもある。11日に東莞進出日系企業から寄せられた情報だけでも、休業要請を受けた企業は10社を超え、繁忙期の企業では「自社の発電機で対応する予定」としている。
突然の停電通知と休業要請について、日系企業からは「生産計画調整が可能な1週間前には通知をもらいたい」「週1回の操業停止命令ならば、自社で停止日を指定させてほしい」といった意見が寄せられているという。
この原因について、中国の経済政策全般を統括する中国国家発展改革委員会のスポークスマンは「新型コロナウイルスの影響が下火になり、全国的に鉱工業生産が急速に回復したことや、季節的に夏季の入り口に入り気温が高くなってきていることによる電力消費量の増加に加え、水不足による水力発電量の不足が重なった」などとしている。
中国の経済専門誌「財新」によると、電力不足は広東省では極めて深刻で、広東省政府は今後の電力の使用計画について「今年は広東省全体で電力供給不足に陥り、とくに乾期から雨期への季節の変わり目と、真夏のピーク期には電力供給の状況が厳しくなる。そのため、ピークシフト（電力の消費量が多い時間帯から少ない時間帯に活動を移すことで、電力消費量の波を平準化させること）によって電力消費を制限する可能性が高い」と警告している。
同誌は今年に入っての電力危機の大きな要因として、「火力発電のための石炭不足」を挙げている。中国の主要な石炭生産地域である雲南省では5月下旬時点の石炭備蓄量はわずか50万トンで、中国の電力不足危機は長引きそうだ。
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