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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
食糧危機は、異常気象による凶作という自然環境因子と戦争という人的因子で発生する。
日本は、必要な食糧を海外から輸入している為に、世界的な食糧危機の影響を受け安い。
日本が他の食糧輸入国よりも優位に食糧を購入できるのは、日本が信用されているからではなく経済大国だからである。
食糧生産国が食糧を輸出する目的は、金儲けで、信用があっても金がなければ売らない。
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食糧はエネルギー同様に戦略物資であり、使い方によっては武器にもなる。
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２０２２年７月２３日11:39 産経新聞「露・ウクライナが穀物輸出再開で合意文書に署名
ロシアの侵攻でウクライナの穀物輸出が滞っている問題で、両国の代表は２２日、協議を進めてきたトルコと輸出再開や航行の監視を軸とする合意文書にそれぞれ署名した。協議は国連が仲介した。ロシアの侵攻から２４日で５カ月。ウクライナ東部で続く戦闘に終結の気配はみえないが、世界規模の食料危機の回避に向けて合意が履行されるかが焦点だ。
署名式はトルコ・イスタンブールで行われ、同国のエルドアン大統領と出席した国連のグテレス事務総長は、穀物が滞留する黒海に「希望の明かりがともった」と述べ、調停役のトルコに謝意を示した。署名はショイグ露国防相、ウクライナのクブラコフ・インフラ相が行った。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日夜の演説で、１００億ドル（約１兆３６００億円）相当の穀物売却に道筋ができたと述べた。同国の輸出拠点で黒海に面する南部オデッサでは、露軍の海上封鎖で約２０００万トンの穀物が足止めされている。
ロイター通信によると、合意はオデッサなどウクライナの３つの港が対象。イスタンブールに「合同調整センター」を設け、国連とトルコを含む３カ国の４者が貨物船の航行の安全を監視する。
露軍の上陸を阻むためオデッサ周辺に機雷を敷設したウクライナは、港を出入りする船を安全な航路に誘導する。また、ウクライナへの武器搬入を警戒するロシアの懸念を受け、調整センターの検査チームがトルコの港で積み荷を調べる。
ロシアとウクライナは黒海を航行する船や関連の港湾施設を攻撃せず、船は特定の航路を航行することでも合意した。ショイグ氏は合意を順守すると述べたが、クブラコフ氏はロシアが攻撃したら反撃すると強調。英ＢＢＣ放送（電子版）によると両国は２国間協定には署名せず、２人は握手もしなかった。
当面の合意の効力は１２０日間。ウクライナの港湾整備には約１０日間かかり、実際の輸出再開まで２～３週間を要する見通しだ。」
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７月２３日16:22 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AFPBB News「食料危機は「警鐘」、アフリカは穀物の自給自足を 南ア大統領
© Phill Magakoe / AFP 食料危機は「警鐘」、アフリカは穀物の自給自足を 南ア大統領
【AFP＝時事】南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は22日、アフリカ諸国はロシアのウクライナ侵攻で生じた世界的な食料危機を「警鐘」と受け止め、穀物と肥料の自給自足を目指すべきだと訴えた。
ロシアとウクライナは同日、黒海の封鎖により滞っている穀物輸出を再開し、世界的な食料危機の緩和を目指す合意文書に署名した。
ラマポーザ氏は首都プレトリアで、同国を訪問したコートジボワールのアラサン・ワタラ大統領と会見。アフリカ諸国はウクライナ侵攻による穀物の供給不足をきっかけに、食料を増産して輸入を減らすべきだと主張した。
© Phill Magakoe / AFP 食料危機は「警鐘」、アフリカは穀物の自給自足を 南ア大統領
ラマポーザ氏は「これから何年間も穀物や肥料を世界の一部地域に依存し続けるつもりか」「それとも、ウクライナ侵攻を警鐘と受け止めるべきだろうか。新型コロナウイルス感染症が警鐘となってアフリカの多くの国がワクチンを自国生産し始めたように」と呼び掛けた。
© Phill Magakoe / AFP 食料危機は「警鐘」、アフリカは穀物の自給自足を 南ア大統領
ウクライナは世界有数の穀物輸出国で、食料の供給不足が深刻化している中東やアフリカの主要供給源となってきた。
貧しいアフリカ大陸では、供給量の減少により穀物価格が急騰。紛争や気候変動の影響が深刻化し、社会不安への懸念が強まっている。
ワタラ氏は会見で、今週ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で会談し、穀物輸出が再開したら、アフリカへの輸出を優先してほしいと伝えたと明らかにした。(c)AFP
【翻訳編集】AFPBB News」
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７月２３日21:28 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信「国連総長、オデッサへの攻撃非難
【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は23日、報道官室を通じ、ウクライナ南部オデッサ港への攻撃を「明確に非難する」との声明を発表した。改めて穀物輸出再開の合意履行を関係国に求めた。
南ア大統領は、食糧危機の警鐘を鳴らして穀物の自給自足を訴えた。
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７月２３日21:47 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「ロシアが“穀物を安全に輸出で合意”の翌日にオデーサ港をミサイル攻撃
ウクライナ南部のオデーサ港がロシア軍によるミサイル攻撃を受けました。ウクライナとロシアは前日に穀物を安全に輸出できるよう合意したばかりでした。
ウクライナメディアによりますと、23日、南部のオデーサ港がロシア軍のミサイル攻撃を受けました。
地元当局によりますと、2発のミサイルがオデーサ港の施設に着弾し、残り2発はウクライナ軍によって撃ち落とされたということです。
ロシアとウクライナは22日、トルコと国連が仲介する形でオデーサ港など3つの港から穀物を安全に輸出できるよう合意したばかりでした。
ウクライナ外務省は声明で「プーチン大統領は多大な努力をしてくれた国連のグテーレス事務総長とトルコのエルドアン大統領の顔につばを吐いた」と厳しく非難しました。」
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７月２４日09:09 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ KYODONEWS 共同通信社「米、ロシアの港攻撃を非難 合意直後「約束破った」
© KYODONEWS ブリンケン米国務長官（AP＝共同）
【ワシントン共同】ブリンケン米国務長官は23日、ロシアがウクライナ南部オデッサの港を攻撃したとして「強く非難する」との声明を発表した。穀物の輸出再開に向けて合意に達してから「わずか24時間後に約束を破った」と指摘し、ロシアは黒海封鎖を通じてウクライナ経済を締め付け、世界を飢えさせていると批判した。
ブリンケン氏は合意に対するロシアの姿勢に「重大な疑念が生じた」と強調。合意を仲介した国連とトルコの取り組みも台無しにすると指摘した。ロシアは世界の食料危機に責任を負っており「侵攻をやめ、合意を完全に履行しなければならない」と求めた。
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７月２４日20:26 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「ロシア「ウクライナ軍艦と倉庫を破壊」 港へのミサイル攻撃発表
© 毎日新聞 提供 ミサイル攻撃を受けたオデッサ港で消火活動に当たる消防士ら＝ウクライナ南部オデッサで2022年7月23日、Joint Forces of the South Defence・ロイター
ロシア軍は24日、ウクライナ南部オデッサの港に停泊していたウクライナの軍艦と米国が供与した対艦ミサイル「ハープーン」の倉庫をミサイルで破壊したと発表した。ロシア国防省が通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。
オデッサ港などではロシアによる侵攻後に穀物輸出が滞っており、国連の仲介でロシア、ウクライナ、トルコが22日、穀物の海上輸送の再開に向けた合意文書に署名した。しかし翌23日、ウクライナ側はオデッサの港湾施設がロシア軍のミサイル攻撃を受けたと明らかにしており、国連や米国などがロシアを非難していた。
ロイター通信によると、ウクライナ大統領の経済顧問は23日、「港が封鎖されていなければ、ウクライナは8～9カ月で6000万トンの穀物を輸出できるだろうが、ロシアの攻撃は、それが簡単ではないことを示している」と述べた。【松岡大地】
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７月２６日15:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FRIDAYデジタル「ウクライナ戦争で浮き彫りとなった「世界的穀物不足」の行方
先進国では、人間が食べる穀物以外にも、牛や豚などの家畜の餌もトウモロコシなどの穀物が多く輸入されている© FRIDAYデジタル 先進国では、人間が食べる穀物以外にも、牛や豚などの家畜の餌もトウモロコシなどの穀物が多く輸入されている
ウクライナ戦争でにわかに食糧問題に注目が集まっている。
輸出の停滞や作付けができない、といった原因で穀物価格が上昇。結果、経済基盤がぜい弱な貧困国が食糧を購入できず、深刻な飢餓問題に直面しているというものだ。ロシア、ウクライナは7月22日に穀物輸出再開の合意文書に調印したものの、その翌日23日にはウクライナ南部の貿易拠点であるオデーサ港をロシア軍が攻撃。再び輸出再開は不透明になっている。
とはいえ、飢餓に直面しているのは貧しい国で、あくまでも“対岸の火事”というのが我々日本人の一般的な認識だろう。価格は上昇するにせよ、食糧が手に入らないということは日本では考えられないからだ。実際、米国農務省で公表しているデータを見る限り世界の穀物の需給はバランスが取れている。しかし、我々が「前提」としているデータに異を唱えるのが立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授だ。
「米国農務省が提示している消費量というのは、人間が食べる分だけじゃなくて、家畜の飼料やバイオ燃料として消費される分も含まれており、主食など人の食用として消費されるものは全体の43％程度です。問題は全体の約36％を占める家畜や養殖魚のえさとなる分。経済的に貧しかった国々が豊かになっていくにつれて肉を大量に消費するようになってきている。結果、家畜の飼料になる穀物の量がドンドン増えてきている。つまり人間の食べる分が牛や豚にドンドンとられているという事なのです」
家畜は穀物の消費という点では非常に効率が悪い。たとえば牛の場合、牛肉1kgの生産に必要な穀物の量はとうもろこし換算で11kg、同じく豚肉では7kg、鶏肉では4kg。これまで穀物中心の食生活だった人たちが牛肉や豚肉を食べだすと、むしろ穀物の消費が急増していくというわけだ。
「みんなで肉を食べることを止め、牛や豚の生産農家をつぶしてでもみんなで穀物を食べましょう、という事ができればいいですが、そうはならないのが現実です。なぜか？牛や豚の生産、流通などで経済が成り立っているという点を抜かしても、人間は一度おいしいものを食べたらもうマズいものは食べられないからです」（高橋特任教授）
一方、経済的に急成長を遂げた中国の穀物輸入は急激に伸びている。大豆の輸入量は2010年には5000万トンだったものが現在は1億トンを超え、小麦、トウモロコシに至っては2010年にはそれぞれ100万トン程度だった輸入量が、2021年には小麦が1000万トン、トウモロコシが2800万トンと十～数十倍という異常な伸びとなっている。大豆、トウモロコシは多くが飼料用で、本来食用の小麦も飼料として転用できることを見越して輸入されている。中国が消費するこの膨大な輸入穀物は、主に牛や豚の腹の中に消えている。もちろん家畜が猛烈に消費する穀物を増産できればいいのだが、今の技術でそれは不可能だ。
「第一次世界大戦前の1906年にドイツで空中窒素固定法というものが発明されました。それまで不可能だった空気中にふんだんにある窒素をアンモニアとして取り出すことに成功したのです。これによって肥料の三大要素である窒素、リン酸、カリウムのうち窒素を無尽蔵に作ることができるようになり、食糧の生産が飛躍的に伸びました。しかし、それ以降画期的な食糧の増産方法は見つかっておらず、もう地球上での生産能力には限界が来ており100億人分の食糧しか作れません。一方、世界の人口は80億人になろうとしており、すでに約8億人が飢餓に瀕している。にもかかわらず、年に1億人ずつ増えているのです。単純計算でも20年後には食糧の絶対量が不足するのですが、家畜は人以上に増えドンドン食糧を食べてしまいます。あと10年もしないうちに深刻な食糧危機が世界を襲い、お金のない国から国民が餓死していくことになると思います」（同前）
ウクライナは世界有数の穀倉地帯だが、戦火によって生産も輸出も停滞しつつある© FRIDAYデジタル ウクライナは世界有数の穀倉地帯だが、戦火によって生産も輸出も停滞しつつある
10年後には訪れるであろう食糧危機でも、今のウクライナ戦争と同じように日本はやはり“対岸の火事”として済ませられるのであろうか？
「米は余っているからなんとかなる、と思っている人がけっこういるんですね。でも、それはパンや麺類を食べている人がたくさんいるからで、なんらかの理由で穀物が輸入できなくなれば米はまったく足りません。日本の食糧自給率は37％しかないのですから」（同前）
主な先進国の食糧自給率を見ると、カナダ266%、アメリカ132％、フランス125％、ドイツ86％、イギリス65％、イタリア60%となっており日本は群を抜いて低い。日本は食糧安全保障がまったく機能していないのである。そして、ここにきて起こったのがウクライナでの戦争である。ウクライナは小麦が世界5位、トウモロコシは世界4位の輸出国だが、ウクライナ経済省によれば、ロシア侵攻前に比べ、小麦、トウモロコシとも月間ベースで輸出量が1／4に落ち込んだという。ウクライナだけが舞台の戦争で、これだけの穀物がまるまる世界の市場から消えてしまったのだ。もし、戦争が世界規模になっていれば、日本はたちまち世界の食糧争奪戦に巻き込まれ餓死者が出たハズだ。さらに日本には特有の大きなリスクがある。
「私が一番心配しているのは近いうちに必ず来るであろう南海トラフの巨大地震です。南海トラフ地震の場合、太平洋沿いの工業地帯、名古屋、大阪だけでなく首都圏も壊滅的な被害を受ける可能性が十分あります。工業地帯や人口密集地が軒並み被災するという点で、東日本大震災とは比べ物にならない被害となるのです。港湾や高速道路などのインフラがズタズタになってしまえば、そもそも人口が密集している都市部の人々へ食糧を運ぶことができなくなります」
また、東日本大震災の被災地は、基幹部品・素材の工場の集積地だったため、直接被害を受けなかった地域においても、これら部材を原材料として使っていた企業の生産に支障がでた。
「部品が手に入らず、工場も破壊され、港湾施設も使えないとなれば、もう日本は製品を海外に売ってお金を稼ぐことができない。みるみる貧しい国に転落してしまうでしょう。その時、値段が高騰している穀物を買う事ができるのか？私ひとりの杞憂であれば良いのですが、環境史・土地開発史・災害史に基づく災害リスクマネジメントをやってきた私にはそうは思えないのです」(同前)
日本の農業従事者は全人口の1パーセント程度の130万人で、しかもそのうち90万人は65歳以上。そして、あちこちに耕作放棄の水田や農地が広がっている。ウクライナ戦争をきっかけに日本は食糧安全保障に目覚める必要があるのではないだろうか。」
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