☭26」─2─安倍政権は北方領土4島返還交渉の為に三船遭難事件を犠牲にした。~No.87No.88 ㉒ 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 安倍元首相は北方領土4島返還交渉でプーチン大統領のウソと誤魔化しで上手く手玉に取られ、忖度し譲歩して奪われる事ばかりで得る所は何もなかった。
 つまり、日本はロシアを信じた為に騙され続けたのである。
 ロシアは、江戸時代後期から変わる事がなかった。
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 ロシアは、中国・北朝鮮同様に人命・人権・人道はなく、信用や信頼もなく、約束などもあてにならない。
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  2022年7月31日 産経新聞プーチン氏演説「あらゆる手段で国益守る」 北方領土周辺にも言及
 「ロシア海軍の日」を記念する海上軍事パレードで演説するロシアのプーチン大統領=31日、サンクトペテルブルク(ロイター)
 ロシアのプーチン大統領は31日、北西部サンクトペテルブルクで演説し、海軍力に関する新たなドクトリンを承認する大統領令に署名したと述べた。プーチン氏は「国境とロシアの国益がある領域」として黒海バルト海に加えて日本の北方領土周辺の海域を挙げ、「あらゆる手段で防衛する」と強調した。インタファクス通信が伝えた。
 ウクライナとの戦闘が続く黒海だけでなく欧州や日本の周辺海域を挙げ、「非友好国」を念頭に海軍力を誇示する狙いとみられる。プーチン氏は極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の海軍への配備が数カ月以内に始まるとも述べた。
 一方、露軍がウクライナ軍の捕虜兵士収容に使用していた東部ドネツク州オレニフカの施設で7月29日、約50人が死亡した爆発についてロイター通信は31日、露国防省が国連などに調査を求めたと報じた。両国とも爆発への関与を否定し、相手を非難している。国連は双方が同意すれば現地に専門家を送って調査する方針だ。
 オレニフカの爆発を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ロシアを「テロ国家」に指定するよう国際社会に求めた。また、戦闘が続く東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)の住民に早急に避難するよう求めた。
 露軍はバフムトなどドネツク州周辺で攻撃を強化している。これに対し、南部ヘルソン州ではウクライナ軍が露軍の補給路を断つ作戦を進めている。
 サンクトペテルブルク海上軍事パレード プーチン大統領出席」
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 8月1日 17:10 産経新聞「露大統領、北方領土周辺を「重要地域」に 特区設置方針
 艦船を見るプーチン大統領(左)=7月31日、サンクトぺテルブルク(AP)
 ロシアのプーチン大統領は7月31日の演説で、不法占拠している北方領土の周辺海域を「国益にとって戦略的に重要な地域」の一つに挙げ、「あらゆる手段で防衛する」と述べた。ウクライナとの戦闘が続くなかで、「非友好国」の日本にも軍事的圧力をかけ続けるというメッセージだ。
 プーチン氏は「クリール諸島(北方領土と千島列島)の諸海峡」という表現で、重要性を強調した。露軍はウクライナ侵攻後の3月と4月、北方領土で千人以上が参加する演習を実施し、軍事力を誇示した。
 昨年10月には露副首相2人が択捉(えとろふ)島を訪れ、インフラ視察を行った。露高官の北方領土訪問は岸田政権下では初めて。ロシアは北方領土全域を対象とする経済特区を設置する方針を示しており、経済面からも不法占拠の既成事実化を強化する構えだ。
 プーチン氏は演説でオホーツク海の重要性も指摘した。オホーツク海は米国への核攻撃を想定し、露戦略原潜が航行するロシアの安全保障の切り札だ。北方領土はそのオホーツク海と太平洋を分かつ地政学的に重要な位置にある。ウクライナをめぐる米露の対立は、日本の安全保障にも深く関わる問題だ。」
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 2022年8月号 Voice「三船遭難事件とL-19潜水艦 前編
 1945年夏──留萌沖の惨劇 
 1945年8月15日の終戦から1週間後、北の海で民間人1,700人が犠牲となった事件があったことを、令和を生きる日本人はどれだけ知っているだろうか。南樺太から北海道へと避難する3隻の船を攻撃・撃沈したのは、日本との中立条約を破ったソ連の潜水艦だった。77年前の惨劇の真実を、いま解き明かす。
 秦郁彦
 『お答えは差し控えたい』日々
 終戦の日から1週間後に、南樺太(サハリン)から北海道へ向かう避難民を乗せた3隻の引揚船団(小笠原丸、第二号新興丸、泰東丸)が『国籍不明』の2隻の潜水艦に攻撃されて沈み、約1,700人が犠牲となった事件『三船遭(殉)難事件』と呼ばれてきた。
 30年後の真冬に事件の取材で現地を訪れた作家の故志村昭は、その感慨を次のように記す。

 ・・・強風で息があえいだ。眼前に白波を随所に立たせた海がひろがっていた。私は増毛町大別西方約五浬と記録されている小笠原丸沈没位置の方向に眼を向けた・・・そこには、六百余の遺体が海の柩となるように小笠原丸の船体とともの沈んでいる。沈没時からすでに30年近くが経過しているが、その出来事は土地の人の記憶に残されているに過ぎない・・・そして記憶する人々の数も減少して、やがてその存在も消え去ってしまうだろう。
       (吉村昭『島の浜ノート』)

 ……
 だが、事件の存在さえ消え去ってしまうだろうという吉村の予見は、やや早とちりの感がなくもない。三船が遭難した翌々日、日本の大本営はまだマニラにいた連合国軍最高司令官マッカーサー元帥に対し、『おそらくソ連邦所属のものと推定される潜水艦』に対し『直ちに攻撃を停止方指令せらるるように切に希望す』(飛内進『大湊警備府沿革史』)との抗議電を送ったが、黙殺されてしまう。ソ連満州、サハリン、千島方面に侵攻して防戦する日本軍との戦闘を継続中で、北海道北半の占領を狙っていたのに対し、米軍は日本本土進駐と占領統治の段取りに忙殺されて取り合う余裕はなかった。
 1952年に独立を回復した日本も、米ソ冷戦の谷間にあって平和条約と北方領土問題に制約され、三船遭難事件に関心を払った形跡はない。
 事情が変わってきたのは1990年に入ったころからで、ソ連邦が崩壊し、『グラスノスチ』(情報公開)とペレストロイカ(改革)が進展してソ連時代に封印されていた歴史的公文書が公開され、国際学会の活動も許容される。1991年、モスクワと東京でノモンハン戦(1939年)を対象に日・露・モンゴルの研究者が集まる学術会議あ開催されるに至った。
 東京大会に出席した私は、同年末にモスクワの国防省戦史研究所を訪問し、かねてから気になっていた三船遭難事件の情報公開を要望したところ、翌92年9月22日付でV・ジモーニン戦史研究所代理から返事が届いた。新聞各紙は大々的にその要旨を報道した。
 たとえば10月1日付の『毎日新聞』には1面トップの扱いで『ソ連軍の攻撃だった』『終戦七日後 サハリンからの避難船撃沈』『潜水艦魚雷──艦隊司令部報告に明記』のような見だしが躍(おど)った。『現在、内部の資料で確認を急いでいる』という外務省筋の談話も掲載されているが、その後も日本政府が外交ルートで確認しようとした形跡はなく、『事実を認めたうえで謝罪』を求める遺族会には知らぬ顔で通してきた。
 それでも地元の『北海道新聞』やNHKは、特派員をモスクワやウラジオストクに送った補完情報の収集に努めた。この後追い調査では、三船を攻撃したソ連潜水艦2隻の行動が明るみに出た。
 とくにL-19潜水艦は太平洋艦隊司令部の指令で次の任務につくために宗谷海峡を横断中に行方不明となったこと、ロシア海軍日本海軍が敷設(ふせつ)した機雷に触れて失われたと推定していることが判明したのは、画期的新事実といえよう。話題はさらにひろがる。
 ロシアの海事専門家たちも海軍の協力を得て、2005年ごろから何度も潜水してL-19の沈没位置を発見しようと試(こころ)みている。成功はしていないが、副産物として1943年10月11日に日本海軍対潜部隊の攻撃で沈没した米潜水艦ワフー(Wafoo)お残骸を突き止められ、2007年に真珠湾で露米日の作業スタッフが会しての慰霊祭が挙行された。
 だが、日本政府は一貫してこの事件には煮え切らぬ態度を貫いている。近くは2018年3月29日、国会で立憲民主党逢坂誠二衆議院議員(北海道選出)とのあいだで、三船遭難事件について次のような要旨の質疑がかわさた。

 問『これまでロシア政府に事実の照会を行ったことはあるのか』
 答『外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい』
 問『本事件はソ連太平洋艦隊所属の潜水艦による攻撃であるとの理解でよいか』
 答『事実関係を直接確認する手段がないことから、お答えすることは困難』
 問『事実の照会を行ない、あるいは謝罪を求め、その回答を得るべきではないか』
 答『お答えすることは差し控えたい』

 無愛想を通り越しての『ゼロ回答』と評してよいが、未解決の日ソ平和条約や領土問題を控え、少しでもロシアを刺激しそうな動きは『差し控えたい』というのが日本政府の本音なのだろう。
 それでもこの30年ばかり、非政府レベルが主ではあるが、事件の全貌はほぼ完全に解明されたといえるようである。あらためて、三船遭難事件の事実経過をたどり、あわせて日露米を巻きこんだ背景事情にも触れてみたい。
 北方の静穏は破られた
 最末期の数週間を除き、千島・樺太・北海道周辺におよぶ日本の北方戦域は、概(がい)して平穏な日々が続いた。……」
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 ソ連軍・ロシア人共産主義兵士には、戦時国際法(国際人道法)の交戦法規である、非戦闘員無差別攻撃禁止、降伏兵殺戮禁止、捕虜虐待禁止、中立国攻撃禁止、他を守る気はなかったし、日本人に適用する気は毛頭なかった。
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 ロシア人共産主義兵士は、対ドイツのヨーロッパでも、対日のアジアでも、勝者の当然の権利として民間人虐殺事件を繰り返していた。
 対して、日本人は江戸時代後期から昭和にかけて幾度もロシア人を助けるという人道貢献を行っていた。
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 戦後民主主義教育を受けた左派系メディア、学者・教育現場、左翼・左派・ネットサヨク、リベラル派・革新派、護憲派人権派、反米派・反安保派、親ロ派、親中国派・媚中派、反天皇反民族反日的日本人、その他ら多くの日本人は、沖縄戦などにおける日本軍の戦争犯罪を声高に叫び、靖国神社を貶しに貶すが、ソ連軍・中国共産党・国際共産主義者や中国人・朝鮮人の暴徒による人道に対する戦争犯罪を歴史から消し去っている。
 彼ら(現代の日本人)は、民族の歴史に対し、祖先の過去に対して、憐憫の情という思い入れががなく、残酷、冷淡・非情・冷血である。
 彼らがうるさいほどに騒ぎ立てる反戦平和とは、悪臭・腐敗臭・死臭を放つ見るに堪えないおぞましい醜態である。
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