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２０２２年６月１日 産経新聞「バルト海周辺諸国、国防費「ＧＤＰ２％」標準に
フィンランド、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請により、バルト海ではロシアとの緊張が高まる。沿岸のＮＡＴＯ加盟国は軍備増強を急ピッチで進めている。
ポーランドは今春成立した国防新法で、兵力を倍増し、３０万人規模にする計画を決めた。５月、全国で新兵採用キャンペーンが始まった。
３０万人のうち５万人は志願兵とする方針。２８日間の基礎訓練後、随時訓練や任務に就く制度で、ウクライナ侵攻後に希望者が急増した。政府は公務員としての採用優遇などの措置で、参加を促している。新法では、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の３％にすることも定められた。
スウェーデンは３月、国防費をＧＤＰの２％に増額する方針を発表した。「ＧＤＰ比２％」は、ＮＡＴＯの目標値でもある。
スウェーデンはロシアの脅威増大に応じて２０１７年に徴兵制を復活させ、動員兵力を６万人から９万人にすることを目指す。バルト海では１５年、機能停止していたゴットランド島の連隊基地再開を決めた。
フィンランドは４月、２３年から４カ年の国防費を２２億ユーロ（約３千億円）増額する計画を決定。ドイツは２月末、国防費をＧＤＰ比２％以上とする方針を示した。バルト三国もそれぞれ国防費増額を表明している。
国防費増額に伴い、フィンランドやドイツは最新鋭戦闘機Ｆ３５の購入を決めた。シンクタンク「ノルウェー大西洋委員会」のケイト・ハンセン・ブント事務局長は最近の論評で、英国やオランダをあわせた北部欧州に、Ｆ３５が２５０～３００機配備されることになると指摘。「ＮＡＴＯの強力な抑止力になる」と分析した。
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６月１日20:40 産経新聞「フィンランド、「東の最前線」の覚悟 軍事訓練ルポ
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５月、ロバヤルビ演習場で行われたフィンランド軍の訓練（フィンランド軍提供）
ロシアの脅威の高まりを受け、北欧フィンランドとスウェーデンが軍事中立を放棄し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟申請した。フィンランドとロシアの約１３００キロにわたる国境は、ＮＡＴＯの東の最前線に変貌する。フィンランド軍が５月末、北極圏のロバヤルビで行った軍事訓練を取材に行くと、「新冷戦」への緊張感がみなぎっていた。（ロバヤルビ 三井美奈）
シラカバの森を抜けて突然、装甲車が出現し、茂みに３台が整列した。韓国が開発したＫ９自走砲。ゆっくりと砲を上空に向け、連続で発射した。轟音（ごうおん）とともに火炎と白煙が上がり、大地が揺れる。
車両から金髪の長身の男性が、緊張した面持ちで出てきた。隊長のツオマス・キースキネンさんは、化学を専攻する２０歳の大学生。昨年夏に徴兵で入隊した。「将来はエネルギー企業に就職する予定です。フィンランドが攻撃されたら？ もちろん、国を守る。その覚悟はある」と達者な英語で話す。」
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日本の敵は、中国共産党政府、ロシア、北朝鮮の３ヵ国である。
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戦前の日本と違って現代の日本は、世界の非常識だが直そうとも思わないし世界の常識を受け入れようともにないし、多くの面で世界から遅れている・周回遅れだが距離を縮めようと思わないし先頭集団に入る気がなければ集団の先頭に出て世界をリードしようという欲望も願望もない。
その証拠が、自分だけのオンリーワンを追求するが、日本や世界のナンバーワンに立つ事を放棄している。
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世界から平和の為には戦争は避けられないとして中立国が消えていくのに、日本は正反対に絶対平和を掲げて中立国・平和都市宣言・非武装都市宣言、反戦宣言都市などを目指している。
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正義の戦争・正しい戦争を、世界は認めているが、世界広しといえど日本だけが反対している。
日本国内にはロシアのウクライナ侵略で数多くの死傷者を出している為に、殺されない為に即時戦闘を中止し、抵抗を止め、武器を捨てて降伏せべきだと助言する日本人が少なからず存在する。
その事実が、安倍政権が成立を目指していた安保法制案を廃案に追い込むべく国会議事堂に押しかけ猛反対して騒いだ日本人達である。
彼らは、ロシアのウクライナ侵略に反対・批判せず沈黙し、反米・反安保、反自衛隊、反戦平和運動を再開する為に戦争が終わるのを息を殺して待っている。
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