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ブリタニカ国際大百科事典
カチンの森事件
第2次世界大戦中のソビエト連邦によるポーランド将校大量殺害事件。ソ連は 1939年9月にポーランドに侵攻し，約 1万5000人のポーランド将校を捕虜にした。そのうち 400人を除く大部分が所在不明となった。1943年4月13日にドイツ宣伝機関は，ソ連のスモレンスク郊外にあるカチンの森で 1940年4月頃殺害されたと推定される 4443人のポーランド将校の射殺死体を発見したと発表。これに対しソ連は，1941年6月にソ連領内に侵攻したドイツ軍が同年 8月に殺害したものであると主張した。ロンドンのポーランド亡命政府は赤十字国際委員会による真相調査を要請したが，ソ連はそれを拒否し，1943年4月25日に亡命政府との外交関係を断絶した。事件は第2次世界大戦後も両国関係に影を落とし続けたが，1987年4月ソ連のミハイル・ゴルバチョフ書記長が両国の歴史の空白について再検討することを約し，両国歴史家の合同委員会でこの問題が検討されることになった。その結論が出る前にポーランド側はソ連犯行説を裏づける資料を発表した。それをうけてソ連は 1990年4月，事件におけるみずからの非を認め，公式にポーランドに謝罪した。1992年10月ロシア政府は，ソ連共産党がポーランド人 2万人以上の虐殺を指令し，ヨシフ・ビサリオノビッチ・スターリンが署名した文書を公表した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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ウィキペディア
カティンの森事件（ポーランド語: zbrodnia katyńska、ロシア語: Катынский расстрел）は、第二次世界大戦中にソビエト連邦のスモレンスク近郊に位置するカティンの森（ロシア語版）で約22,000人のポーランド軍将校、国境警備隊員、警官、一般官吏、聖職者が、ソビエト内務人民委員部（NKVD）によって虐殺された事件。「カティンの森の虐殺」などとも表記する。NKVD長官ラヴレンチー・ベリヤが射殺を提案し、ソビエト共産党書記長であるヨシフ・スターリンと政治局の決定で実行された。カチン（Katyń）とも表記される。
概要
ソ連は1939年にポーランドに侵攻し、旧ポーランド東部地域を侵略・併合。多数のポーランド人捕虜をソ連領内に連れ帰り、1940年4月頃に虐殺した。1941年6月22日からドイツ国防軍がソ連に侵攻し、破壊された施設を修理するために伐採中の移民労働者によって、ソ連のスモレンスク近郊でポーランド人虐殺現場を発見した。1943年4月にドイツは「カチンの森で1940年4月頃殺害されたと推定される4443人のポーランド将校の射殺死体を発見した」と発表した。それに対しソ連側は、ソ連に侵攻したドイツ軍が1941年8月に虐殺したと主張した。・・・
ポーランド人捕虜問題
1939年9月、ドイツとソ連の両国によってポーランドは攻撃され、全土は占領下に置かれた。武装解除されたポーランド軍人や民間人は両軍の捕虜になり、赤軍に降伏した将兵は強制収容所（ラーゲリ）へ送られた。
ポーランド政府はフランスのパリへ脱出し、亡命政府を結成、翌1940年にアンジェへ移転したが、フランスの降伏でヴィシー政権が作られると、更に亡命先のイギリスのロンドンへ移された。
1940年9月17日の赤軍機関紙『赤い星』に掲載されたポーランド軍捕虜の数は将官10人、大佐52人、中佐72人、その他の上級将校5,131人、下級士官4,096人、兵士181,223人となった。その後、ソ連軍は将官12人、将校8,000人を含む230,672人と訂正した。ポーランド亡命政府は将校1万人を含む25万人の軍人と民間人が消息不明であるとして、何度もソ連側に問い合わせたが満足な回答は得られなかった。
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２０２２年４月１１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AFP「「カチンの森事件」、国際法廷で責任追及へ ポーランド
「カチンの森事件」、国際法廷で責任追及へ ポーランド‹ ›
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ロシア西部カチンにある「カチンの森事件」の犠牲者追悼碑（2008年6月4日撮影）。(c)DARIO THUBURN / AFP
ウクライナ・ハルキウにある「カチンの森事件」の犠牲者追悼碑（2010年9月25日撮影、 資料写真）。(c)SERGEI SUPINSKY / AFP
【4月11日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は10日、1940年に旧ソ連の秘密警察がポーランド人の捕虜約2万2000人を虐殺した「カチンの森事件（Katyn Massacre）」について、国際法廷を通じて責任を追及する方針を表明した。
大統領は「ジェノサイド（集団殺害）に時効はない。この事件が国際法廷で裁かれることを求める。適切な動議を近く提出する」 と述べた。いずれの裁判所に提訴するか、また誰を訴えるかは示さなかった。
ソ連は1939年9月、独ソ不可侵条約に基づきポーランド東部に侵攻。ソ連側はその際に捕虜にしたポーランド人将校ら約2万2000人を、現ロシア西部のカチンの森やメドノエ（Mednoie）、現ウクライナ北部ハルキウ（Kharkiv）などで射殺した。
ソ連は長年、虐殺したのはナチス・ドイツ（Nazi）だと主張していたが、90年4月、ミハイル・ゴルバチョフ（Mikhail Gorbachev）大統領（当時）が自国の責任を認めた。
ポーランドでは10日、カチンの森事件から82年目の追悼式典が行われた。同日は、2010年の追悼式典出席のためロシア西部スモレンスク（Smolensk）に向かっていたポーランド政府専用機が墜落し、レフ・カチンスキ（Lech Kaczynski）大統領（当時）ら95人が死亡した事故の追悼の日にも当たる。
ドゥダ氏は「戦争犯罪や人道に対する罪が忘れ去られ、処罰を免れることによって、罪を犯しても罰せられることはないという意識が醸成される。新たな犯罪者にとっては青信号が点灯したようなものだ」と指摘。「そのことが今、独立し、民主的であるウクライナに対するロシアの残虐な侵略という形で顕在化している」と述べた。
ドゥダ氏はまた、ウクライナにおけるロシアの犯罪が裁かれるよう、法的・外交的な取り組みを支援する考えを示した。(c)AFP」
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現代日本人には、大国の侵略者との戦争に、負けるとは、敗走するとは、降伏するとは、が理解できない。
戦争において、大国・強国に侵略される小国・弱国には罪はなく、小国・弱国が大国・強国に侵略されるにはそれなりの理由があるはウソである。
戦争に勝利する為にルールがある、守るべき法律・規則がある、はウソである。
何時の時代でも、如何なる国でも、勝てば官軍で負ければ賊軍、勝てば如何る犯罪行為も正当化され、負ければ如何なる正しい行為も認められない。
歴史的事実として、戦争は絶対に勝たなければならないし、侵略者を撃退し勝利の雄叫びをあげなければならない。
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ＹＡＨＯＯ！JAPANニュース 東スポWeb「橋下徹氏がウクライナ侵攻に見解「武器を置いて国民の命を守ることも選択せざるを得ない」
4/24(日) 10:49配信
橋下徹氏（東スポWeb）
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２４日、「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（フジテレビ系）に出演。自民党の小野寺五典元防衛相と立憲民主党の小川淳也政調会長とウクライナ問題を議論した。
ウクライナ東南部のマリウポリではウクライナ部隊が市民らとアゾフスターリ製鉄所に立てこもっている。そこをロシア軍が攻めている状況だ。ゼレンスキー大統領はロシア兵捕虜を解放する代わりに市民の避難をロシア側に提案しているという。
小野寺氏は「日本流にいえば兵糧攻め。ロシアはバンカーバスターで攻撃して子供やお年寄りとかを含めて悲惨な状況に追い込んで、最後は兵士が白旗を上げることを望んでやっている。どこかで人道的な対応を取らざるを得ない。そのときは（マリウポリの）陥落をゼレンスキー大統領は飲み込むしかない」と指摘した。
橋下氏も民間人が閉じ込められている状況について、「兵士の最大の目的は国民の命を守ることとなれば、戦って守れるなら戦う。どうしても戦っても守れないなら、武器を置いて国民の命を守ることも最後は選択せざるを得ない」と述べた。
ウクライナの現状に対して国際社会ができることは何なのか。小川氏は「経済制裁と武器供与、実力行使で側面支援を国際社会はしているが、外交交渉が足りない。軍事力で問題を引き起こすことはできても、最終解決はできない。日本も含めてどうやってお互いの妥協点を見出すか注力しないと。ウクライナの中立はあっていい。ロシアの立場になれば逆キューバ危機ですから。なんらかの妥協で早く停戦しないと」と訴えた。
これを受けて橋下氏も「ウクライナとロシアの二国間の問題ではない。西側も入って政治的妥結を目指さないといけない」と応じた。」
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ＹＡＨＯＯ！JAPANニュース デイリー「玉川徹氏が持論「ウクライナが引く以外にない」早期に降伏すべきと発言
3/4(金) 11:16配信
テレビ朝日の玉川徹氏が４日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート出演し、ロシアによるウクライナ侵攻について、「どこかでウクライナが引く以外にない」と早期に降伏すべきとの持論を語った。
番組ではロシアのウクライナ侵攻について詳報。２度目の停戦交渉が平行線に終わったことや、プーチン大統領が「容赦ない戦いを続ける」と発言したことを取り上げた。圧倒的な戦力差のあるロシア軍に対して、善戦しているとも伝えられるウクライナだが、玉川氏は今後戦争が長引くことでウクライナの犠牲者が増えていくと指摘。「民間人の（犠牲が）桁違いに増えていく戦争になる可能性が高いと思うんですね。戦力は圧倒的にロシアの方が上なわけですよ。こうなってくると、ウクライナはここまで勇敢に戦っているわけですが、どこかでウクライナが引く以外には、桁違いに死者が増える」と人命が優先されるべきと説き、「死者が増えないようにするのは指導者の大きな責任ですから。誇りを持って戦っている事態ですが、引くということを考えないと」と持論を述べた。
玉川氏は太平洋戦争を例に挙げ、日本が「もっと早く降伏すれば、例えば、沖縄戦とか広島、長崎の犠牲もなかったんじゃないかと思います」と述べた。
これに対して、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏は「日本の場合、自分から戦争を始めて、アメリカにものすごい反撃を食らったという事例ですよね。今回、ウクライナには何の非もないのに、ロシア側から侵攻された。早く降伏すべきだというのは道義的に問題のある議論」と日本とウクライナの置かれた立場の違いを指摘した。
それでも玉川氏は「圧倒的な戦力差があるなかで、これは長引けば、市民の犠牲が増えるということが積み重なっていくんだなと思うんですよ」「誇りも大事だし、我々外国の人間が軽々に言えないかもしれないけど、命を守ること以上に、大事なことは果たしてあるんだろうか」と問いかけた。」
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