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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
「女性は戦場では女の顔をしていない」とは当たり前の事であるが、戦争反対の現代日本人にはそれすら理解できない。
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現代日本では、民族主義と愛国心は保守的右翼・右派的で好戦主義・軍国主義であり戦争の原因になるとして否定されている。
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２０２２年５月号 ＷｉＬＬ「侵略のプーチン
義勇兵に志願した私
大統領から主婦まで──祖国のために戦うウクライナ人の覚悟
すべては祖国のため
祖国が滅ぶかもしれない──。
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瓦礫の山と化した故郷
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プーチン大統領の誤算
ロシア軍が侵攻したのは、大ロシア主義の幻想に浸（ひた）ったプーチン大統領の『ウクライナ＝小ロシア』『ベラルーシ＝白ロシア』という狂った歴史観が原因です。それとは別の要因として、プーチン大統領大統領自身が『ウクライナ東部の人々はロシア軍を歓迎する』などと、ロシアにとって都合の良いプロパガンダを信じ込んでしまったこともあるでしょう。
そのような主張は現実と乖離（かいり）しています。ロシアが占領したウクライナ南東部のベルジャンシク市では、市民が家の外や市役所の前で『侵略者は帰れ！』『ここはウクライナだ！』と抗議活動をしています。当然、親露派勢力が跋扈する東部から西部へ進めば進むほど、ウクライナ人の反露感情は強まりますから、これだけ東で歓迎されないのなら、西で歓迎されるはずがない──そのような人々の決意がロシア軍の士気を低下させている。
ウクライナ（特に東部）にはロシア語を第二公用語として話す人たちが多数いますが、彼らもロシアの侵攻を歓迎していません。というのも、私を含め、ロシア語を話せるウクライナ人は独立後のウクライナで生まれ育っており、ロシアにそれほど親しみを覚えていないのです。一般市民がロシア兵の側まできて『あなたたちは歓迎されていないから帰れ』と、面と向かって伝えた一幕もあったほどです。
首都キエフに住んでいるロシア系住民の老婆が、
《私はロシア人です。実はずっといつか祖国に帰りたかった。でも、はっきりと言わせてもらう、奴ら（露政府）のようなクソ野郎は人生で見たことないわ。『私を保護するために派兵』って？そんなの頼んでないわ。奴らはクズ》
と、過激な表現で胸中を吐露している動画も投稿されています。そうしたウクライナ国内の対露感情などの正確な情報が、プーチン大統領のもとに伝わっていなかった。だから、誤算だらけの軍事侵攻になっているのでしょう。習近平や金正恩も同じように、指導者に都合のいい情報しか上がらないのは、独裁国家の常です。プーチンはロシア軍の参謀本部長を解任したという情報もあります。内輪から権力を奪われるのを恐れ、プーチンに反対できる人材がロシアにいないのが大きな問題です。
しかもロシア政府による情報統制は深刻の一途をたどっている。
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ウクライナ人の愛国心
日本のメディアの情報発信力にも疑問を覚えます。ロシアの防衛相や政府議会の発表をそのまま見出しにし、まるで真実かのように報道する。ロシアが戦況を有利に進めているとの報道も多く見られますが、発信源を確認するとロシア国外に親露的な主張を拡散するメディアが目に付きます。
客観報道をよそおいながら、結局、ロシアに都合の良い忖度記事を流しているに過ぎません。鵜呑みにせず、ウクライナ側の報道も参考にし、フェアな報道を心掛けてほしいです。
言論人の間でも、首をふねりたくなる発言が目立ちます。
橋下徹氏は報道番組に出演した際、『あと１０年、２０年（国外で）頑張りましょう。もう一回そこからウクライナ当て直してもいいじゃないですか』と、まるで国を棄てろと言わんばかりの主張を展開。テレビ朝日報道局員である玉川徹氏もワイドショー番組で『どこあでウクライナが引く以外には、桁違いに死者が増える』と言い。要するに早々に降伏せよということです。
こんな主張は、ウクライナの足を引っ張るだけ。『なにより命が大事だ』と人道主義をよそおいながら、結果的にはロシアに加担しているのです。暗に『（ウクライナが）妥協・降伏しろ』と、ロシアに有利な主張を流布しているわけですから。本人は無意識的に発言しているかもしれませんが、無責任と言わざるを得ません。
自由と権利を守るためには、独立した国家が必要です。ユダヤ人が苦難に追い込まれたのは、国家を持っていなかったからだという指摘もあります。だからこそ、ユダヤ人は抵抗する術（すべ）もなく、無力にも同胞が収容所に送られていくのを黙って見届けるしかなかった。祖父（と祖父の３人の兄弟）がホロコーストを経験しているゼレンスキー大統領は、国を失えば、さらに苦難の道を歩むことになる──そのことを深く理解しているのでしょう。
なによりも命が大事で、国なんかあとで取り返せばいい、というのは、国があることが当たり前で、亡ぶことが想像できない人たちの言い分です。橋下徹氏は我々に『奴隷の平和』を選べとでもいうのでしょうか。ここでロシアに降伏したとして、もう一度ウクライナを再建できる保証などどこにもありません。
誰よりも自由を愛するウクライナ人は、最後まで独裁国家には怯（ひる）みません。実際、すでに激しい戦闘が行われているのにもかかわず、多くの同胞がゼレンスキー大統領の帰国要請に呼応し、祖国のための戦いに参加しています。
ここで戦わなければ、国土だけでなく、家族や友人までも失うかもしれない──かつて日本人（サムライ）が太平洋戦争のときに持っていた『大和魂』と同じナショナリズムが、ウクライナ人の戦場へ赴く勇気を奮い立たせているのです。そして、ウクライナ人のナショナリズムを甘く見ていたからこそ、プーチン大統領は追い詰められている。
ウクライナの調査会社が２月末に２，０００人を対象に行った調査では、最後まで徹底抗戦する姿勢を見せるゼレンスキー大統領を９１％の国民が支持した。また、３月１１日に発表された調査結果（１，２００人対象）では、９２％の国民がロシアを撃退できると信じており、８０％が何らかの形で国家防衛に協力していると回答しています。
ハリコフ市で爆撃の恐怖にあっている母と電話で会話したとき、『ロシア語を第二の国語にしろ、ＥＵにかねいするな、という主張も受け入れない。親露派政権も絶対に認めないどころか、ハリコフの防衛線が突破されれば、最後は武器を取って戦う覚悟だ』と言っていました。ウクライナ人の覚悟をプーチン大統領は見くびらないほうがいい。
日本こそ侵攻に備えよ
ロシアのウクライナ侵略を受けて、多くの日本人が『侵略は突然起こる』という戦争の理不尽と世界の残酷さに気づいたのではないでしょうか。
４年前（２０１８年）、プーチン大統領はモスクワでの人権評議会『アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する』という考え方を示しています。ロシアの北方領土における不法占拠も続いていますから、今度はロシア軍が『アイヌ民族保護』を名目に、北海道や北方領土に侵攻する可能性も否定できません。今回同様、独裁国家が自国民保護を名目に他国を力で侵略し、国家承認することがまか通れば、世界秩序は完全に崩壊します。
安倍晋三元首相も菅義偉前首相、高市早苗政調会長など自民党の大物議員から核シェアリングの議論を放棄すべきではないという声が上がっていますが、当然ではないでしょうか。憲法九条と対話で戦争が避けられるなら、日本のリベラル左派は今からでもロシアに行き、プーチン大統領を本気で説得してもらいたい。
ウクライナの姿を見て、軍隊を保有しているだけでもダメなことが判明しました。
ウクライナは旧ソ連からの独立後の『ブダペスト覚書』（１９９４年）で核兵器をすべて手放し、軍隊も１００万人から大幅に縮小しました。平和ボケした国民が『戦争は二度と起こらない』『外交努力で十分に安全を保守できる』と、自称・平和主義のプロパガンダに騙された結果が今起きている現実です。
日本の場合は中国にも狙われています。ロシア同様、琉球民族の保護を名目に沖縄に侵攻するかもしれないし、少数民族の保護を名目にロシアが北海道に侵攻する可能性もある。
周辺が敵国だらけの日本こそ、一刻も早く現状の危険性に気づかなければ、ウクライナ以上に痛い目にあうかもしれません。私にとって日本は第二の祖国ですから、今度こそ祖国に敵の侵攻を許さないよう、可能な限りの言論活動と情報発信を続けていきます。」
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世論調査の結果、日本国民で日本の為に戦争しても守ると答えたのは２０％にも達せず、世界的に見て最低に近い。
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反戦平和の現代日本人には、侵略軍から戦争をしてでも国家を守るという死を覚悟したウクライナ人の様な愛国心・祖国愛・郷土愛は持っていない。
戦争反対の日本人は、侵略軍に抵抗せず降伏し、侵略者と友人・親友となって酒を酌み交わす事を希望し、平和の為ならば国が消滅しても厭わない。
現代の日本人が口にする愛国心・祖国愛・郷土愛は口先だけで実がない、実体のない、空しいだけの虚、空虚なウソである。
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２０２２年２月２６日 ｉｚａ「「日本も他人事ではない。北海道が危ない」 プーチン氏「アイヌ民族をロシアの先住民族に」発言も ウクライナ人評論家、ナザレンコ・アンドリー氏が激白
ロシア軍の攻撃で自宅が破壊され、悲痛に耐えるキエフ市民（ＡＰ）
ウクライナは「戒厳令」や「総動員令」を出し、ロシア軍の侵攻に対峙（たいじ）している。ウラジーミル・プーチン露大統領の決定は、国際法や国連憲章違反であり、決して許されない。こうしたなか、ウクライナ出身の評論家、ナザレンコ・アンドリー氏（２７）は、祖国への思いや、東アジアでロシアと向かい合う日本への影響などを激白した。
「祖国防衛のため、ウクライナ人は最後までひるまない。思った以上にウクライナ軍は反撃しており、一度奪われたキエフの空港を奪還したという情報もある。抵抗が続けば、凍結した地面が溶けて、ロシア軍の戦車などは運用できなくなる。燃料も底を突く。今後、１週間程度、抵抗できるかがカギになる」
祖国を守るため、キエフで防衛にあたるウクライナ部隊＝２５日（ロイター）
ナザレンコ氏は２５日、こう語った。
同氏は、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した２０１４年に留学生として来日した。最近はインターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」のコメンテーターとしても知られる。ウクライナ北東部にある第２の都市、ハリコフに両親らを残している。
「実家では侵攻初日（２４日）、爆撃音が聞こえ、両親はすぐに田舎に逃れた。ロシア軍に全土を囲まれ、他国への退避はもはや不可能だ。心配で毎日、ＳＮＳで連絡を取り合ってはいるが、両親はハリコフの防衛線が突破されたら最後は武器を取って戦う覚悟のようだ。私も覚悟を決めた」
ウクライナ危機では、同じ自由主義である米国も欧州も直接、ロシアと戦火を交えようとはしない。
ナザレンコ氏は「ウクライナは旧ソ連からの独立後の『ブダペスト覚書』（１９９４年）で、核兵器をすべて手放し、軍隊も１００万人から大幅に縮小した。これが間違いだった。いつの時代も、軍事力＝抑止力があってこそ自国の平和は得られる。日本も例外ではない」といい、続けた。
「プーチン氏は以前、『アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する』という考えを示した（２０１８年１２月、モスクワでの人権評議会）。北方領土への不法占拠が続くなか、今度は北海道が危ない。ロシアが『アイヌ民族保護』を名目に北海道に乗り込んでくる危険性がある。ロシアのような独裁国家が今回と同じく、自国民の保護を名目に他国を力で侵略し、国家承認することがまかり通れば、世界の秩序は完全に崩壊する。日本を含む国際社会はこれ以上、プーチン氏を増長させてはならない」
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