💞10」─1─ニューヨーク・ユダヤ人共同配給委員会の上海ユダヤ人難民支援活動。足止め。~No.26No.27No.28 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 諸外国の人々でユダヤ人難民達をヒトラーナチス・ドイツの魔も手から、助けず見捨てようとした大多数の人びと、助けようと奔走した少数の人々。
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 敵ユダヤ派のドイツ人、ロシア人、中国人などは、ユダヤ人難民を殺して所持品を奪った。
 反ユダヤ派のアメリカ人、イギリス人、フランス人、イタリア人などは、ユダヤ人難民を助けず見捨てた。
 親ユダヤ派の日本人とその他は、ユダヤ人難民を殺さず助け所持品を奪わず支援物資を与えた。
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 枢軸国には、ホロコーストを実行した人道に対する罪が存在する。
 連合国と中立の立場を取っていたキリスト教会、国際赤十字社などは、ホロコーストに対して無作為の罪が存在する。
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 『ホロコーストアメリユダヤ人組織の支援活動と政府の難民政策』
  著者名:丸山直起
  出版社名:みすず書房
  発行年月:2018年12月
  判型:B6
  ISBN:9784622087342
 ≪内容情報≫
 ナチス・ドイツによるホロコーストユダヤ人の生命を奪っただけでなく、宗教や文化などあらゆる「ユダヤ的なもの」を破壊した。その結果、数千のユダヤ人コミュニティが消滅し、1億冊以上の書籍が失われた。ユダヤ人の犠牲は600万にのぼり、これはヨーロッパ大陸ユダヤ人人口全体の実に72パーセント以上にあたる。
 しかし、国際社会は絶望の淵に追い込まれたユダヤ人の運命に非情であった。ユダヤ人の祖国パレスチナ委任統治するイギリスは、彼らの入国を厳しく制限した。アメリカは制限的移民法を改正し、門戸を広く開放するつもりはなかった。この両国だけでも政策を見直していれば、多数の人命が失われずにすんだ。
 国家が頼りにならなければ、自分たちで不幸な難民を救うしかない。19世紀以来、欧米諸国にはユダヤ人の救援組織がつぎつぎと誕生し、国際的な絆で結ばれていた。そのひとつ、第一次世界大戦を機に発足したアメリカ・ユダヤ人合同配分委員会(「ジョイント」)が、ナチス支配下で苦悩する同胞を救うため、すべての組織、資金、人材を動員する。そのスタッフは戦乱の地に派遣され、身の危険を顧みずに救済活動をおこなった。しかし、彼らの行く手には国益官僚主義の壁が立ちはだかる。
 本書は、危機の時代における「ジョイント」と、そのひとりの女性ソーシャルワーカーの活動に焦点をあてながら、ユダヤ難民の辿ってきた道のりを詳細に跡づける。
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太平洋戦争と上海のユダヤ難民
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 ホロコースト百科事典
 足止め
 不安を抱えながら探す最終目的地
 2,100人のポーランドユダヤ人難民がリトアニアから神戸に到着しました。ほとんどが疲れきっていた上に一文無しでした。地元のユダヤ人協会により手厚い保護を受け、ジョイント・ディストリビューション・コミッティーから資金を提供されて、元気を回復することができました。わずかな人たちは即座に米国および他の国へと移動していきました。ところが、その他の数百人の人たちは、数週間の滞在が数ヶ月に延びた上、多くの人は米国および他国の領事館より最終目的地のビザが得られないのではないかと絶望していました。
 不安な先行きのおかげで、日本の異国情緒など楽しむ余裕もありませんでした。占領下のポーランドに残っている家族・親戚に対する不安はとめどなく続き、1941年6月22日にドイツがソ連に侵攻したことでさらにその不安が高まりました。翌月の7月には、米国は日本への石油輸出を禁止したため、日本はその直後にフランス領インドシナを占領しました。太平洋地域に戦争の影が近づくにつれて、主要な海軍基地だった神戸で軍事演習を見かけるようになり、難民の不安は最高潮に達しました。
 神戸のユダヤ人協会からの支援
 神戸のユダヤ人協会の代表者は、日本当局から同意を得て、敦賀港に到着する極貧の難民を出迎え、神戸までの汽車の旅に付き添いました。アナトレ・ポネヴェイスキ(Anatole Ponevejsky)に率いられていたユダヤ人協会は、米国ユダヤ人ジョイント・ディストリビューション・コミッティーから大半を得た資金を使って、グループホームを整備して、住まいと食べ物を準備し、難民に代わって地元の役人とのやり取りを引き受けました。
 「大昔のエジプトからの脱出についてなど考えるより、禁じられた国境を越えなくてはならないということだけで頭がいっぱいです。何が私たちを待ち受けているのか誰もわかりません。これから私たちはどこに逃げなくてはいけないのでしょう。」
 —ローズ・ショシャナ・カハン。1941年、過ぎ越しの祭り
 アナトレ・ポネヴェイスキ
 アナトレ・ポネヴェイスキはシベリアのイルクーツクで生まれました。1930年に同氏と兄弟はハルビンに移住し、日本からウール製品の輸入業を始めました。1935年に輸出業を立ち上げるために日本に行き、後に妻と2人の娘とともに神戸に居住することになりました。そこで、25家族からなるアシュケナージユダヤ人協会を作り、山本通りに借りた建物に、シナゴーグやコミュニティセンターを作り、1940年ならびに1941年には難民救済事務所を開きました。戦後になって同氏は東京に小売店を開きました。そこには杉原が短期間勤めたということです。
 新たにビザを求めて
 難民のソ連出国を可能にした「キュラソー・ビザ」は、日本を越えて他国に行くには役に立たないことがわかりました。難民は有効な最終目的地のビザを求めて、神戸、横浜、東京にある領事館を訪ねまわりました。500人以上のポーランドユダヤ人が米国ビザを取得することができたのですが、戦争に関わる移民について新たな制限が米国で設けられたため、その他の数百人は入国後の受け入れ先があったのに入国拒否されました。パレスチナへの入国証明書の発行はさらに厳しく、そこまでの旅程を確保するのはさらに複雑で高額な費用を要しました。
 「ヨーロッパ各国、特にドイツ、オーストリアバルト海三国から、ユダヤ難民が大量に流れてくることを恐れ、南北アメリカは冷酷に門戸を閉ざしてしまったのです。」
 —タデウシュ・ローマー(ポーランド大使)。1941年1月15日、東京にて
 タデウシュ・ローマー
 ポーランド貴族の末裔であるタデウシュ・ローマーは、1937年2月に駐日ポーランド大使となり、1940年から1941年の間に、日本におけるポーランド難民について、さらに領事館が提供した支援について詳しい状況を報告し続けました。これには、身元を証明する適切な書類の発行、入国手続きを簡略化するために敦賀港での難民出迎え、また、イギリス統治領へのビザの取得などが含まれました。同氏は、同盟国による極東地域でのポーランド難民への特別対応は、「人種、宗教、政治的信念には一切左右されないものであった」と証言しました。
 「 最終的解決 」の開始
 日本に足止めされた難民は、離別した家族のことを心配し続けていました。祖国からの葉書に安堵を覚えたものでしたが、手紙や電報による通信は1941年6月22日にドイツがソ連に侵攻して以来途絶えてしまいました。ヴィルナおよび他のソ連領内の占領地域では、ナチスによる最初のユダヤ人大量銃殺が開始され、ナチスおよび協力者によるホロコースト(大量虐殺)が始まりました。難民たちはこれらの事件についてほとんど知らず、戦争が終わるまで愛する人達の運命さえもわからなかったのです。
 ユダヤ人と日本人の遭遇
 日本国民は難民を手厚くもてなすと同時に、難民に興味を示していました。日本人の目には、ラビとイェシバの生徒は特に珍しい異国の人にうつったようです。神戸の難民たちは、前衛的な写真クラブであった丹平写真倶楽部の興味を引きました。同クラブの会員は1941年の4月の後半に多数の難民をフィルムに収めていました。戦後、ほとんどの難民が日本人の好奇心を覚えており、戦前のポーランドで耐え忍んだ反ユダヤ主義的な態度や行為がなかったことを指摘しました。
 「日本とドイツの同盟関係にも関わらず、ユダヤ人難民に対する差別を一切耳にせず、新聞でも不親切な論評が書かれたことはありませんでした。」
 —ロイ M. メルボルン(駐日米国副領事)。1941年5月22日、神戸にて
 「流氓ユダヤ
 大阪の丹平写真倶楽部の会員は、1941年4月のある2日間、難民の写真を撮影しました。このうちの22枚が1941年5月に大阪朝日会館で「流氓ユダヤ」として展示されたのです。雑誌『アサヒカメラ』に掲載されたイェシバ生徒のポートレート「男」 に対し、撮影者の田渕銀芳氏は、次のように述べています。「陰鬱な表情のさまよえるユダヤ人たちに漂っているのは、悲しみや苦難だけではなく、世界中に「gloomily」 離散した人々の頑強さです。それでも苦労を隠し切れずにいるのです。彼らにとっては、負けられない戦いです。」
 最終目的地
 1941年秋までには、1,000人以上のポーランドユダヤ人難民が日本を去り、永住の地へと移っていきました。 約500人が船でアメリカに渡り、駐日ポーランド大使のローマー氏の支援によりわずかな人数のグループがカナダならびにイギリス自治領への入国を認められました。けれども、約1,000人の難民たちが、最終目的地のビザを確保できなかったために、日本に残っていました。日本が戦争へと突入する真珠湾攻撃の数週間前に、警察は神戸の軍港から外国人を一掃しました。1941年の8月中旬から10月下旬にかけて、日本の占領下にあった中国の上海に残りの難民を送りました。
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 ユダヤ人難民船の悲劇:
 軍国日本;天草丸事件。
 アメリカ;セント・ルイス号事件。
 イギリス;ストルマ号事件、タイガーヒル号事件、テオドール・ヘルツル号事件。
 フランス;エクソダス号事件、アルタレナ号事件。
 ハガナー(ユダヤ人軍事組織);パトリア号事件。
 トルコ海軍;ユダヤ人難民船を追い返していた。
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 テオドール・ヘルツル号事件。
 ホロコースト百科事典。
  写真 イギリス海軍の海域封鎖の強行突破に失敗した難民船「テオドール・ヘルツル」号の船上で殺された難民の(ユダヤ国旗で覆われている)遺体を船から降ろすイギリス兵たち。
 イギリス海軍の海域封鎖の強行突破に失敗した難民船「テオドール・ヘルツル」号の船上で殺された難民の(ユダヤ国旗で覆われている)遺体を船から降ろすイギリス兵たち。 1947年4月14日、パレスチナ、ハイファ港。
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 ウィキペディア
 アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会(American Jewish Joint Distribution Committee, JDC)は救援機関。ジョイント("the Joint", "JOINT")として知られる。45のユダヤ人救援団体で構成される「災害援助ユダヤ人連合」の活動調整役を果たしている。
 1914年設立。
 概要
 ユダヤ人、異教徒を問わず、救援活動を行う。85以上の国で活動しており、2001年にはエルサルバドル、インド西部の地震における救助活動を行った。
 1933年から1939年までの間に250,000人のドイツのユダヤ人と、125,000人のオーストリアユダヤ人を救助し、ポーランドユーゴスラビアにおける対ナチスパルチザンを助けた。
 神戸にあったユダヤ人コミュニティーは戦時中大半が上海に移動し、1万8000人のコミュニティーが上海に形成されたが、その際支援活動を行った(日本のユダヤ人を参照)。
 最近ではソ連ユダヤ人(食糧配給など)、ベタ・イスラエル、イエメン・ユダヤ人、イラクユダヤ人の救援活動を行っている。
 2007年、委員会に対してイスラエル国家からイスラエル賞が授与された。
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 アメリユダヤ人委員会(英語: American Jewish Committee, AJC)は、アメリカ合衆国1906年11月11日に創設されたユダヤ人利益団体。ユダヤ人の市民権の向上のために国際的な運動を行い、社会的平等、アメリカ合衆国の人種差別などの問題に取り組んでいる。アメリユダヤ人組織の長老とも呼ばれる。米国内で22の支部があり、海外にも支部や友好組織がある。
 沿革
 1906年11月11日、ニューヨークで創設。米国ユダヤ委員会はロシア第一革命におけるユダヤ人迫害に抗議し、ユダヤ人の市民権と信仰の権利を保護するために活動を始めた。初期メンバーは弁護士ルイス・マーシャル(Louis Marshall、1912-1929まで米国ユダヤ委員会会長)、銀行家ジェイコブ・シフ、裁判官マイヤー・サルツバーガー(Mayer Sulzberger)、学者サイラス・アドラー(Cyrus Adler)、ジョゼフ・プロスカウアー(Joseph M. Proskauer)などであった。
 1914年、第一次世界大戦ユダヤ人被害者を救援するためのアメリカ・ユダヤ人共同配給委員会の設立を支援した。
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ホロコーストとアメリカ――ユダヤ人組織の支援活動と政府の難民政策
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 リサーチ・ナビ 国立国会図書館
 日本のユダヤ人政策1931−1945 外交史料館文書「ユダヤ人問題」から 阪東宏 著
 未来社/2002.5
 当館請求記号:EC134-G49
 分類:軍事
 目次
 日本のユダヤ人政策 一九三一 − 一九四五−外交史料館文書「ユダヤ人問題」から−目次
 はしがき 15
 利用した史料 23
 凡例 27
 第一章 前史 両大戦間期における日本のユダヤ人問題(一九二〇−一九三七) 29
  第一節 欧米の反ユダヤ思想の受容 29
   森権吉「ユダヤ人に関する研究」 29
   レスポンデク博士稿「ユダヤ人問題」 30
   軍人のユダヤ問題研究 31
   安江仙弘少佐「ユダヤ国視察談」 32
  第二節 ロシア・ソ連邦における経験 35
   在オデッサ領事島田滋の報告 35
   島田滋稿「露国におけるユダヤ人問題」 37
   ソ連からの旅行者への監視 40
  第三節 極東におけるユダヤ人団体との関係 40
   在ワルシャワ公使河合博之「在独ユダヤ人のポーランドヘの移動に関する件」 41
   ハルビンユダヤ人協会によるドイツのユダヤ人迫害に対する抗議 42
   在ベルリン大使永井松三「ヒトラー内閣のユダヤ人政策に関する件」 43
   満州国による旅券・査証の件 45
   関東軍による白系ロシア人工作とユダヤ人迫害 46
   シメヨン・カスペ拉致殺害事件 46
   関東軍参謀長西尾寿造「白系露人関係事項の処理に関する件」 49
   ハルビン総領事から在ロンドン大使吉田茂あて報告 50
   ハルビンユダヤ人協会会長カウフマン博士の談話 52
   第一回極東ユダヤ人大会 54
   ハルビン特務機関長樋口季一郎少将の祝辞 56
   犬塚惟重海軍大佐の第一回大会に関する「参考意見」 58
   樋口少将の祝辞への反響 59
   この章の結語 61
    関東軍参謀長東条英機「現下における対ユダヤ民族施策要領」 62
    日本外交・軍のユダヤ問題認識の特徴 63
 第二章 ドイツ、オーストリア、イタリアにおける反ユダヤ人政策と日本の対応(一九三三−一九三九) 70
  第一節 ドイツ・オーストリアの場合 70
   ヒトラー政権成立に関する在外公館の報告 70
   「ドイツにおけるユダヤ人迫害に対するニューヨーク地方反対運動」 72
   アメリカ・ユダヤ委員会『ナチ・ドイツにおけるユダヤ人』 74
   ニュルンベルク法 75
   ドイツのオーストリア併合とポグロム 76
   在ウィーン総領事 山路章からの請訓電「ユダヤ人の国外移住に関する件」 78
   近衛文麿外相の訓令 79
   山路総領事の再質問 81
   ラート殺害事件と在ベルリン大使大島浩の報告 83
   ウィーン、ロンドン、モスクワなどからの報告 84
   有田八郎外相の訓令「ユダヤ人対策要綱」 88
   クリスタル・ナハトに続くドイツの反ユダヤ法令 90
   外務省公文書に見る反ユダヤ思想 92
   ユダヤ人と共産主義を結びつける見解 94
   在上海総領事館警察部「上海における独伊避難ユダヤ人状況に関する件」 95
   在ハンブルク総領事館の意見 96
   在ブカレスト公使からの注文 98
  第二節 ドイツの支配地域およびイタリアの状況 99
   ボヘミアモラヴィア保護領化とユダヤ人追放 99
   イタリアのユダヤ人抑圧法令 101
   野村吉三郎外相の訓令 102
  第三節 日本におけるユダヤ人対策と欧米諸国の反応 102
   軍令部第三部『ユダヤ情報(秘)』の「思想戦参考諸表」 103
   エジプト、パレスチナからの報道 105
   日独文化協定調印の余波 106
   関東軍大連特務機関長安江大佐の講演 107
   第二回極東ユダヤ人大会 110
   『ジューイシ・ライフ』の記事 112
   帝国議会貴族院における討論 113
   サッスーン卿のニューヨークにおける記者会見 115
   安江・犬塚両大佐による工作展開 115
   安江・犬塚・石黒三者委員会の活動 120
   「上海ユダヤ避難民当面に関する臨時処置案」 121
   「上海に於けるユダヤ関係調査合同報告」 121
   「ユダヤ避難民に関する永久対策」-「ユダヤ区」の設定とニューヨーク・ユダヤ財閥への勧誘 123
   犬塚、安江両大佐の報告(一九三九年一〇月「回教及ユダヤ問題委員会」) 127
   カウフマン夫妻の訪日 128
   第三回極東ユダヤ人大会 130
   大会の秘密決議 131
   田村光三意見=三万人のユダヤ地区設立案 132
   「ユダヤ人地区」への反対論 134
   「ユダヤ避難民収容地区のための所要面積推定」と興亜院連絡委員会会議 137
   方向転換の兆し=「対ユダヤ基本方針提案理由」 138
   この章の結語 139
 第三章 ドイツのポーランド侵略から独ソ戦に至る時期(一九三九−一九四一) 153
  第一節 独ソ間諸国の在外公館・武官配置 153
   エストニア、リスアニア兼轄の件 153
   二人の在欧武官-在リガ小野寺信中佐、在ヘルシンキ西村敏雄中佐 155
   在ヴラジヴォストック総領事館の役割り 157
   在モスクワ大使館への軍医派遣-細菌戦研究 158
   ソ連邦バルト三国併合に伴う問題 160
  第二節 在カウナス領事代理杉原千畝による日本通過ヴィザ大量発給とその波紋 163
   杉原千畝カウナス着任 163
   ミハウ・リビコフスキ少佐の情報活動と杉原 164
   杉原千畝の経歴 167
   ユダヤ避難民への日本通過ヴィザ大量発給 168
   松岡洋右外相からの警告 170
   カウナス以外の在外公館発給ヴィザ 173
   杉原ヴィザを持つユダヤ避難民の旅路 175
   避難民制限強化の波紋-在モスクワ大使建川美次、在ヴラジヴォストック総領事代理根井三郎と本省との通信 177
   "天草丸事件" 180
   神戸ユダヤ協会の避難民救援活動 181
   神戸ユダヤ協会編「ユダヤ避難民統計」 182
   在東京ポーランド大使館からの要請 183
   外務省の新方針と建川大使、根井総領事の困惑 184
   外務省「避難ユダヤ人調査表」 188
   日本郵船神戸支店長の報告 191
   松岡洋右外相から豊田貞治郎外相へ-在神戸ユダヤ避難民の上海移送 194
   この章の結語 196
 第四章 ユダヤ避難民の極東来航と日本の対策 210
  第一節 極東への来航と日本政府・軍の対応 210
   ユダヤ人五万人の満州移住-『ノイエ・フライエ・プレッセ』の誤報 210
   ユダヤ人"利用派"と反ユダヤ派の対抗 211
   回教及ユダヤ問題委員会の発足 212
   回教及ユダヤ問題委員会の結論 213
   近衛外相と有田外相の二つの訓令 214
   満州へのユダヤ避難民第一陣 217
   ユダヤ避難民を上海に送り出す決定をしたのは誰か 220
  第二節 上海およびマニラにおけるユダヤ避難民対策 222
   海路によるユダヤ避難民の上海来航 222
   上海工部局(S.M.C.)と在上海領事団の対応 223
   領事団会議(一九三九・一・二七) 226
   『中国週刊評論』の見解 227
   上海来航ユダヤ避難民の人数 228
   S.M.C.警察「中部ヨーロッパ・ユダヤ人−上海への来航」 230
   外務省「上海に於けるユダヤ避難民数と救済収容状況」 232
   日本郵船の果たした役割 233
   パレスチナと英領ギアナヘの移住案 234
   ミンダナオ島コロニー案 236
  第三節 一九三九年夏以降のユダヤ避難民の上海渡航制限の強化 238
   上海来航避難民の増加と犬塚の工作 239
   「上海におけるユダヤ関係調査方針案」 240
   安江・犬塚・石黒三者委員会の「臨時処置案」 241
   三者委とサッスーン、ハイムとの会談 244
   「臨時処置案」の問題点 246
   三者委員会「上海に於けるユダヤ関係調査合同報告」 247
   「臨時処置案」から「応急対策案」へ 250
   「応急対策」の実施(一九三九・八・一〇) 251
   在上海ドイツ、イアリア総領事からの異議 253
   家族呼寄せと入来許可証による例外措置 255
   上海ユダヤ人「人質」説 256
  第四節 「応急対策」以降の上海ユダヤ人社会 257
   「上海における現存ユダヤ人団体、協会、委員会等」 257
   上海在住ユダヤ人に関するその他の報告 260
   上海来航ユダヤ人の就業状況 263
   『ゲルベ・ポスト』誌の報告記事 263
   「医療部報告」 266
  第五節 「応急対策」以後のユダヤ避難民対策 269
   ヨーロッパ戦局の拡大による陸路の避難民ルートの重要性 270
   関東軍と満鉄によるヴィザ・切符の発行 272
   満州国外務局「満州国出入国・通過外国人統計」 273
   外相松岡による日本通過ヴィザ発給制限 276
   内務省によるヴィザ発給の事前審査 279
   内務省特別高等警察ユダヤ避難民入国者調」 281
   特高警察福井県調査と杉原ヴィザ・リスト 282
   日本郵船太平洋航路 284
   太平洋航路利用者のための運賃支払い方法 285
   ゾラフ・ヴァルハフティクの回想 289
   外務省「本邦渡来欧州避難民の状況」 290
   日本の在外公館が発給したヴィザの合計 292
   独ソ戦開始までにドイツ支配領域から脱出したユダヤ人推計 293
  第六節 独ソ戦および太平洋戦争の開始とユダヤ人対策の転換 295
   太平洋戦争の開始と極東ユダヤ人政策の転換 296
   上海ユダヤ人居住地域のゲットー化 299
   楊樹浦警察署長による「ユダヤ人の時局感」とその含意 301
   結語 315
 付録
  1. The American Jewish Committee,The Jews in Nazi Germany The factual record of their persecution by the National Socialism,N.Y.,1933.(抜粋) 327
   (1) 『タイムズ』の二つの記事 327
   (2) 合衆国聖職者一二〇〇名による抗議の決議文 331
   (3) ニューヨーク法曹メンバーによる抗議文 332
   (4) アメリカ大学教授連合の決議文 333
  2. 関東軍参謀長東条英機から満州国総務長官星野直樹あて「現下ニ於ケル対猶太民族施策要領」送付ノ件(一九三八・一・二五) 335
  3. 軍令部第三部「極東猶太人民会代表会議第一回会議詳報、附参考所見(犬塚大佐)」(一九三八・二・一七) 338
  4. 回教及猶太問題委員会幹事会議事(一九三八・一〇・五) 359
  5. 近衛外務大臣から在外公館長への訓令「猶太避難民ノ入国ニ関スル件」(米三機密合第一四四七号、一九三八・一〇・七) 362
  6. 有田外務大臣の訓令「猶太人対策要綱」(合第三五四四号、一九三八・一二・七) 365
  7. Will Treat JEWS Equally,States Arita The Japan Times Feb.28,1939. 369
  8. 陸軍歩兵大佐安江仙弘、海軍大佐犬塚惟重、領事石黒四郎「上海ニ於ケル猶太関係調査合同報告」(一九三九・七・七) 371
  9. [外務省調査課]「猶太避難民収容問題ニ関スル件」(一九三九・一二・二六) 390
  10. 回教及猶太問題委員会常任幹事「猶太問題委員会幹事会議事経過ニ関スル件」(一九四〇・一・二六) 394
  11. 在上海日本総領事館調査部特別調査班「猶太避難民収容地区ノタメノ所要面積推定」(一九四〇・五) 397
  12. [外務省東亜局]「帝国ノ自給経済確立ノ為在上海「サッスーン」財閥利用ニ関スル件」(一九四〇・七・一) 399
  13. 松岡外務大臣と在カウナス領事代理杉原との間の通信から(一九四〇・八・一六−一九四〇・九・三) 404
  14. 松岡外務大臣の訓令「外国避難民ニ対スル査証取扱方ニ関スル件」(米三機密合第一二七九号、一九四〇・一〇・一〇) 406
  15. [外務省]「時局ニ伴フ猶太人対策」(一九四二・三・一三) 408
  16. 在上海総領事矢野征記から大東亜大臣青木一男への報告(一九四三・二・九) 411
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日本のユダヤ人政策1931‐1945―外交史料館文書「ユダヤ人問題」から
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