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２０２１年１２月１日13:05 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ BBCニュース「ウイグル弾圧、習主席らの関与示す「新疆文書」が流出
© BBCニュース 提供
習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表された。
この文書は、ウイグル族に対する人権侵害を調べているイギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」に9月に提出されたもの。これまで一部が明らかになっていたが、今回のリークで今まで確認されていなかった情報が表面化した。
複数のアナリストは、この文書の中に中国政府高官がウイグル族の大量収容や強制労働につながる措置を求めたことを証明する発言記録が含まれていると指摘する。
中国はウイグル族に対するジェノサイド（集団虐殺）を一貫して否定している。
ウイグル法廷はウイグル問題が専門の学者3人、エイドリアン・ゼンツ博士、デイヴィッド・トビン博士、ジェイムズ・ルワード博士に対し、文書が本物であるか確認するよう依頼した。
「新疆文書」
このほど内容が明らかになった文書は、多くのウイグル族が暮らす地域（新疆ウイグル自治区）にちなんで「新疆文書」と呼ばれる。習主席や李克強首相ら中国共産党の指導者たちが、ウイグル族や中国のほかのイスラム教徒に影響を及ぼす政策に直接つながる発言をしていたとしている。
こうした政策には強制収容や大規模な不妊手術、強制的な中国への同化、「再教育」、拘束したウイグル族を工場で強制労働させることなどが含まれる。
米紙ニューヨークタイムズは2019年に同紙にリークされた同一の文書について報じていたが、当時は全ての内容が公表されていなかった。
ゼンツ博士は今回の文書に関する報告書の中で、文書を分析したところ、中国政府トップらの発言と、その後にウイグル族に対して行われた政策との間には「これまでの理解をはるかに超える広範で詳細かつ重要な関連性がある」ことが示されたとしている。
ウイグル族弾圧
中国は新疆ウイグル自治区における人権侵害疑惑をめぐり、国際的に大きな圧力に直面している。
同地域に対する中国のアプローチは著しく転換している。そのきっかけは2013年に北京、2014年には昆明市で起きた、歩行者や通勤者を狙った残忍な襲撃事件までさかのぼる。中国はこれらの事件はウイグル族やウイグル独立派によるものだと非難した。
2016年以降、中国はウイグル族やそのほかのイスラム教徒を対象としたいわゆる「再教育」キャンプを設置し、信用できない兆候とみなされる行動をとった新疆ウイグル自治区の住民を取り締まりの標的にするなどしている。
また、ウイグル族を同自治区での綿花摘みに派遣するなど、強制労働戦略も進めている。
人口抑制のためにウイグル族の女性に強制的に集団不妊手術を行い、子供を家族から引き離し、ウイグル族の文化的伝統を壊そうとしていることも報告されている。
アメリカやカナダ、オランダなど複数の国は、中国がジェノサイドや人道に反する犯罪を犯していると非難している。
中国はこれらの疑惑を強く否定。新疆での取り締まりはテロを防ぎ、イスラム過激派を根絶するために必要だと主張している。収容所については、テロとの闘いにおいて、収容者を「再教育」するための有効な手段だとしている。
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１２月１日22:49 産経新聞「「対話と協力」の人権外交は岐路に 外務省に担当官
© 産経新聞 外務省＝東京都千代田区（鴨川一也撮影）
「対話と協力」を基本方針とする日本の人権外交が岐路に立っている。中国による少数民族弾圧などを背景に米欧は人権擁護の態度を一層強め、日本をはじめとする友好国にも同等の姿勢を求めている。政府は国際人権問題担当の首相補佐官に続き、外務省にも人権担当官を新設する方針を決めたが、具体的な行動変容を伴わなければアリバイ作りに終わりかねない。
岸田文雄首相は９月の自民党総裁選で、香港や新疆(しんきょう)（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害に「毅然(きぜん)（きぜん）と対応する」と主張してきた。新たなポストの設置は、その意欲の表れといえる。
ただ、従来の方針を劇的に変える機運はない。首相補佐官に就任した中谷元氏は人権侵害に関わった他国の高官らに制裁を科す「人権侵害制裁法（日本版マグニツキー法）」の制定を訴えてきたが、政府高官は「検討する予定はない」と明言する。制裁の発動は、対話や経済支援などを含む協力によって相手国に人権状況の改善を促す日本の方針とは相いれないからだ。
外務省幹部は「中国に制裁を科して人権侵害がなくなるなら喜んで制裁するが、そうはならない。むしろ報復を呼んで結果的に国益を損ねる」と説明する。
とはいえ、先進７カ国（Ｇ７）で制裁法を持たないのは日本だけで、人権問題に後ろ向きな姿勢と映れば国際社会での存在感低下につながりかねない。自民党の佐藤正久元外務副大臣は「制裁を『できない』のと『しない』のでは全く違う。人権侵害に厳しく臨む姿勢を示すためにも法整備は進めるべきだ」と話す。
情報発信も課題となる。政府関係者は「中国に面と向かって人権問題を提起するのはアジアでは日本くらいだ」と語るが、米欧に比べて一拍遅く、表現も「懸念」などにとどまる。外務省には「人権問題で戦争になることはない。もっと思い切って批判すればいい」との声もある。
来年２月の北京冬季五輪に対し、米国や英国は「外交的ボイコット」を検討している。日本政府は態度を明らかにしていないが、近く判断を迫られる。人権問題への姿勢が問われる重大な局面となりそうだ。（石鍋圭）」
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