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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の親中国派・媚中派による中国共産党に対する配慮・忖度は、自民党政権の天安門事件対応から変わってはいない。
一部の保守派、リベラル派・革新派やメディア関係者は、中国共産党の虐殺行為は内政問題で他国が口を出すべきではないし、内政問題に対して経済制裁はするべきではない、考えている。
左翼・左派、反米派・反安保派は、中国共産党による少数民族虐殺は文化大革命時代から批判せず黙認してきた、つまり他国・他人の人権・人命より自分のイデオロギーを優先した。
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３月３０日10:39 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４６日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で３０日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４６日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月３０日13:18 産経新聞「公明・山口代表「根拠なければ」 ウイグル対中制裁に慎重姿勢
公明党・山口那津男代表
公明党の山口那津男代表は３０日の記者会見で、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、日本が対中制裁に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえるべきかについて慎重な考えを示した。「わが国が制裁措置を発動するとすれば、（中国当局の）人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた。
国内では超党派で、海外での深刻な人権侵害行為に制裁を科すための日本版「マグニツキー法」の制定に向けた動きも進む。山口氏は同法の制定についても、「日本にとってはいかがなものか。慎重に検討すべきと考える」と述べた。
山口氏は中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、幅広い日中の交流の歴史があることを指摘し、「国際的な緊張の高まりや衝突を回避し、（緊張を）収められるような積極的な対話を日本こそ主導すべきではないか」と強調した。」
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３月３０日18:41 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「駐日中国公使、ウイグル迫害「ばかげた茶番劇」＝米欧に反発、日本にくぎ刺す
© 時事通信 提供 在日中国大使館の楊宇首席公使（同大使館提供）
在日中国大使館の楊宇首席公使は２９日、新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐる問題で時事通信などの書面インタビューに応じた。楊氏はこの中で、米欧各国が中国政府によるウイグル族への迫害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定したことに対して、「反中過激勢力が意図的につくり上げた世紀の『うそ』で、中国をおとしめるためのばかげた茶番劇だ」と激しく反発した。
一方、日本政府が「ジェノサイド」と明言していないことを「留意している」と指摘。日本が対中制裁に加わらず、米欧の立場と一線を画していることに関心を示した。その上で、ウイグル自治区での強制労働に関与した企業や製品を排除する動きが国際社会で広がっていることに関して、「流言は知者にとどまる。日本企業が正しい判断をするよう希望する」とくぎを刺した。」
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４月２日 産経新聞「共産・志位氏「毛沢東を一番礼賛したのは公明」 人権議連めぐり皮肉
共産党の志位和夫委員長＝３月１２日、東京都千代田区
共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として６日に発足する超党派議員連盟の発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。
志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った。
議連は自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、６日に国会内で初会合を開く予定だ。諸外国の状況を踏まえつつ、人権問題をめぐる日本の対応として、国会決議や人権侵害制裁法の制定などを検討する。香港や新疆ウイグル自治区、ミャンマーの人権状況について関係者からヒアリングする予定だ。
議連の発起人には自民、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会の各党に加え、無所属の議員が名を連ねている。当初、発起人に加わる予定だった公明党の議員は、３月２４日の発起人会の当日になって参加を取りやめた。」
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４月７日11:05 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ NEWSポストセブン「中国の人権侵害 日本政府が制裁に慎重な背景に二階氏や公明党の存在
© NEWSポストセブン 提供 諸外国は中国制裁に乗り出しているのに…（写真／共同通信社）
中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル族を強制収容施設に送り、強制労働や拷問、女性への不妊手術など弾圧を続けているとされる問題について、米バイデン政権は3月30日、「ジェノサイド（民族大量虐殺）が行なわれている」とする調査報告書を発表。
米、英、カナダと独、仏、伊などEU（欧州連合）は制裁に踏み切り、オーストラリアとニュージーランドも制裁賛成の共同声明を出している。
ところが、日本政府は口先で「（欧米と）考え方は完全に共有している」（茂木敏充・外相）、「深刻な懸念」（加藤勝信・官房長官）を表明しただけで、G7（主要7か国）の中で唯一、制裁に加わっていない。
米国はそんな日本のご都合主義を許さない構えだ。自民党防衛族議員が語る。
「中国は尖閣諸島周辺への領海侵犯を繰り返して日本にも圧力をかけている。政府は米国に首脳会談の共同声明で『尖閣が日米安保条約5条の対象である』と明記するように求めている。
尖閣を侵略すれば米軍が出てくるとわかれば中国への抑止力になるからだが、米国側は代わりにウイグルの人権問題で優柔不断な日本に制裁参加を要求してきた。外務省は頭を抱えている」
“米軍に尖閣を守ってもらいたいなら、人権問題でも制裁に加われ”というのである。
二階がコワイ
それでも菅首相は及び腰だ。加藤官房長官は制裁ができない理由について、「現行の外為法（外国為替及び外国貿易法）に人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」と“法の不備”をあげているが、言い逃れに過ぎない。日本はかつて同法を根拠に人種隔離政策を取る南アフリカに経済制裁を実施したことがある。
菅政権が及び腰な本当の理由は、与党内に制裁に極めて慎重な二階俊博・自民党幹事長と公明党という頑強な親中国派勢力がいるからだ。
習近平・国家主席と親交のある二階氏は、中国にウイグル族への迫害を是正するように働きかける考えがあるかを会見で問われると、
「私から言及するつもりはないが、機会があれば議題にしてもいい」
と全くやる気が感じられないし、山口那津男・公明党代表は、
「人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」
と慎重姿勢に終始。制裁新法制定についても山口氏は「日本にとってはいかがなものか」と否定的だ。
中国は新疆ウイグルでの外国メディアの出入りを厳しく制限し、人権弾圧の証拠となる映像は極めて少ないという異常な状況に置かれている。それを楯に“人権侵害の証拠を出せ”とは中国の言い分と同じではないか。
政府与党が一枚岩ではないから、外交で中国に対抗することができないのである。
※週刊ポスト2021年4月16・23日号」
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