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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国や韓国における原発事故発生による空気と水による放射能汚染で最も深刻なの被害を受けるのは、日本である。
対して、中国や韓国・北朝鮮は日本の原発事故による被害はほぼないに等しい。
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２０２１年６月１５日09:51 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 産経新聞「中国原発を建設した仏企業、中国側に緊急会合を要請
【パリ＝三井美奈】放射能漏れが報じられた台山原子力発電所について、原発運営に参加するフランス電力（ＥＤＦ）は１４日、「原子炉１号機の１次回路内で、希ガスの濃度上昇が報告された」と明らかにし、中国側と設立した合弁企業に緊急会合の開催を求めたと発表した。
原子炉内ではキセノンなど放射性希ガスが発生することがあり、ＥＤＦの声明は「希ガスは既知の現象で、研究されており、原子炉の運営手順にも規定がある」と明記した。緊急会合はデータに基づき、必要な決定を行うのが目的だとしている。ＥＤＦ傘下にあり、台山原発の設計を担ったフラマトム社は「入手可能なデータによると、原発は安全基準内で稼働している」と発表した。
仏経済紙レゼコーによると、ＥＤＦ関係者の中には、「原因調査のために、原子炉を一時停止すべき」との声もあるという。
台山原発の操業を担う合弁企業には、中国広核集団が７割、ＥＤＦが３割を出資している。原発は、フラマトムが設計した「欧州加圧水型炉」（ＥＰＲ）で２０１８年、１号機が商業運転を開始した。ＥＰＲはフランスやフィンランドでの建設が遅れており、稼働中のＥＰＲは現在、世界で台山しかない。台山原発の放射能漏れ疑惑については、米ＣＮＮテレビが１４日に報じた。」
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６月１５日10:09 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「仏電力「中国原発で放射性希ガス放出」 事故は否定
フランス電力公社（EDF）は14日、同社が建設に携わった中国・広東省の台山原子力発電所で、原子炉内の放射性希ガス濃度が上昇し、大気放出したことを明らかにした。AFP通信などが報じた。
同社は放出は中国の安全基準に沿って行われたといい、「炉心溶融などの事故は起きていない」としているという。仏メディアは燃料棒の一部が破損している可能性を伝えている。
仏紙フィガロなどによると、汚染濃度は5月末の時点で、フランスの基準で48時間以内の運転停止が必要とされる値の2倍に達していた。EDFは今月12日、中国の原発運営会社から関連データを受け取り、緊急会議を招集するよう中国側に要求。EDFは原発の運転を停止するかについて明言していないという。
国際原子力機関（IAEA）は「現時点では、放射能事故が起きたと示す兆候はない」との見解を示しているという。
米CNNは14日、燃料棒を製造したEDFの子会社が今月8日、中国当局が原発の運転停止を避けるため、原発周辺の放射線量の許容値を引き上げたとする文書を米エネルギー省に送ったと報じていた。（パリ=疋田多揚）」
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６月１５日19:13 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「中国の原発で放射性物質漏れか 国際社会“攻防”も
アメリカのCNNテレビは、中国の原子力発電所で放射性物質漏れが発生したと報じました。これに対し、原発を運営する中国企業は「データは正常」と、安全性を強調しています。
アメリカのCNNテレビは14日、「中国の原子力発電所から放射性物質が漏れている」として、運営に関わるフランスの原子力企業「フラマトム」がアメリカ政府に協力を求めたと報じました。
放射能漏れの報告があったのは、台山原子力発電所。フランス企業が開発した初の第三世代型原子炉として、2018年に運転を開始していました。
場所は場所は日本人も多く住む中国・広東省にあり、観光地のマカオや香港からも近い距離にあります。
原発を運営する中国企業は、原発周辺の環境データ観測は「正常の範囲内だ」と安全性を強調。ただ、放射能漏れの有無については言及していません。
日本政府は…。
加藤官房長官：「今回の中国における原子力発電所の放射能漏れの報道についての事実関係については、中国側が透明性を持って、早期に国際社会に対して説明することを期待している」
「モニタリングポストに変化はない」として、今後も強い関心を持って注視していく考えです。
一方、フランス企業から協力を求められたアメリカのバイデン政権。「差し迫った放射線の脅威がある」との報告を受けましたが、現在、原発の作業員や中国の一般市民に深刻な安全上の脅威が及ぶ状態ではないと評価しているということです。
CNNテレビによりますと、バイデン政権はフランス政府と協議したうえ、中国政府にも接触したとされていますが、どのようなやり取りがあったかは明らかにされていません。」
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６月１５日19:18 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「原発の安全性主張＝中国
© 時事通信 提供 中国外務省の趙立堅副報道局長＝２０２０年４月（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は１５日の記者会見で、放射性希ガスが放出された広東省台山市の台山原子力発電所について、「技術規格書の要求を満たし、原発周辺の環境水準に異常は見られず、安全が保障されている」と主張した。中国当局が放射線量の許容レベルを引き上げたという指摘などに対しては回答を避けた。
さらに趙氏は「今まで中国の原発は良好な運転記録を維持しており、環境や公衆の健康に影響する事件は発生していない」と述べた。」
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６月１５日21:51 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「放射性希ガス濃度、仏上限2倍超 中国原発の冷却水
© KYODONEWS 建設中の台山原発＝中国広東省台山市（CNS＝共同）
【パリ、北京、広州共同】中国広東省台山市の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたとされる問題で、15日付のフランス紙フィガロなどは、原発の冷却水内の希ガス濃度がフランスでは原子炉停止となる上限値の少なくとも2～3倍に上っていると伝えた。
加藤勝信官房長官や香港政府の林鄭月娥行政長官は15日、事態を注視していると相次ぎ表明し、中国側に情報公開を求めた。一方、中国外務省報道官は「環境や公衆の健康に影響する事態は起きていない」と強調した。
濃度上昇が確認されたのは、1号機の原子炉格納容器内を循環する冷却水。中国での通常の規制値も上回っている。」
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６月１６日18:43 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「中国、原発の燃料棒破損と発表 放射性物質の濃度が上昇
【北京共同】中国広東省の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたと報じられた問題で、中国生態環境省は16日、同原発の燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したと発表した。情報公開を求める国際世論に押される形で、問題が起きていたことを初めて認めた。技術や安全面の基準は満たしていると強調した。
中国は海外メディアが報じるまで関連の情報を公表していなかった。中国は原発の拡大路線に傾いており、管理の不透明さに懸念が強まりそうだ。
発表によると、問題が起きたのは台山原発1号機の原子炉内で、6万本余りの燃料棒のうち「5本前後」が破損した。」
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６月１６日19:37 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AFPBB News「中国台山原発、問題の原因は燃料棒の破損 「よくある現象」と当局
© PETER PARKS / AFP 中国・広東省で建設中の台山原子力発電所（2013年12月8日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】中国当局は16日、広東（Guangdong）省にある台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）で放射性ガスが蓄積した問題で、原因は燃料棒5本の破損だったと発表した。ただこうした問題は「よくある現象」で、懸念には及ばないとしている。
米CNNが今週、米政府が台山原発での放射能漏れに関する報告を受けて調査していると報道。フランスの原子炉メーカーで同原発の運営に関わっているフラマトム（Framatome）は、「機能上の問題」があったと発表していた。
中国の生態環境省と国家核安全局は、燃料棒5本の破損により、同原発にある原子炉2基のうち1基で放射線量の上昇があったとする共同声明を出した。
「燃料製造や輸送、装填（そうてん）などの過程で起きる制御不能な要因による影響で、燃料棒の軽微な破損は避けられない」ことであり、「よくある現象」だと説明した。
炉心には6万本以上の燃料棒があり、破損があった燃料棒の割合は「0.01％未満」だとしている。
生態環境省は、今回の放射線量の上昇は原発における「安定稼働の許容範囲内」であり、「環境への放射性物質流出の問題はない」と強調した。
中国・広東省で建設中の台山原子力発電所の関係者ら（2013年12月8日撮影、資料写真）。© PETER PARKS / AFP 中国・広東省で建設中の台山原子力発電所の関係者ら（2013年12月8日撮影、資料写真）。
【翻訳編集】AFPBB News
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６月１６日20:59 産経新聞「中国、原発の燃料棒破損と発表 放射性濃度上昇
建設中の台山原発＝２０１１年１０月、中国広東省台山市（共同）
中国広東省の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたと報じられた問題で、中国生態環境省は１６日、同原発の燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したと発表した。情報公開を求める国際世論に押される形で、問題が起きていたことを初めて認めた。技術や安全面の基準は満たしていると強調した。
中国は海外メディアが報じるまで関連の情報を公表していなかった。中国は原発の拡大路線に傾いており、管理の不透明さに懸念が強まりそうだ。
発表によると、問題が起きたのは台山原発１号機の原子炉内で、６万本余りの燃料棒のうち「５本前後」が破損。小規模な破損は「よくある現象」とし、設計時に想定した範囲内にとどまっていると主張した。（共同）」
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６月１７日21:01 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AFPBB News「中国台山原発の原子炉問題、仏関係企業と中国に打撃
© PETER PARKS / AFP 中国・広東省で建設中の台山原子力発電所（2013年12月8日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】中国南部広東（Guangdong）省にある台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）で採用された新世代の原子炉で問題が起きたことを受け、この原子炉を設計し普及を目指していたフランスの関係企業は大きな痛手を負い、中国の原発産業も影響を受ける可能性が出ている。
米CNNが放射能漏れの恐れを報じたことを受け、フランス電力（EDF）と中国政府は、台山原発でのガス蓄積への懸念を払拭（ふっしょく）しようと努めている。
EDFの欧州加圧水型炉（EPR）は、従来型よりも安全で耐用年数が長く、発電能力が高いとうたわれているが、今回の問題で新たな打撃を受けている。
台山原発は2018年、世界で初めてEPRを採用。同じくEPRを導入予定の英、仏、フィンランドでは、何年も遅れが出ている。
EDFは、同原発の一部を所有しており、運営する中国広核集団（China General Nuclear Power Group）が株式の過半数を所有している。
EDFは今週、燃料棒の問題に関しては昨年10月には報告を受けていたが、ガスの蓄積について把握したのは今月12日になってからと説明。今回の問題と中国当局の沈黙がきっかけとなり、EDFに対する批判が上がっている。
中国国内で進められている原発計画にも影を落とす可能性がある。中国の原子炉数は世界3位だが、同国のエネルギー部門で原子力が占める割合は比較的小さい。
2011年に発生した東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故後、原発建設計画をめぐる中国世論は懐疑的で、当局も慎重な態度を示している。
カーネギー国際平和基金（Carnegie Endowment for International Peace）のマーク・ヒッブス（Mark Hibbs）核政策上級フェローは「中国政府はここ数週間、福島原発の処理水放出をめぐって日本の対応を公然と非難してきたこともあり、台山原発の事案により、国民への事実説明が求められるのは必至だ」と指摘している。【翻訳編集】AFPBB News」
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