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２０２１年６月１１日00:07 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「海洋進出で高まる“脅威”G7が目指す『中国包囲網』
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11日に開幕するG7サミット（主要7カ国首脳会議）で、主要なテーマとなるのは“中国”への対応です。
いまや経済大国であり、軍事的な行動を活発化させる中国に対する包囲網を着々と広げているG7。最前線を取材しました。
九州で行われた日米の陸上訓練に、今回初めてフランス軍が参加しました。
フランス陸軍、アンリ・マルカイユ中佐：「このような共同訓練に参加することは、フランスにとって重要なことです。私たちも太平洋諸国の一員だからです。今後もやりたいですね」
背景にあるのは、活発な海洋進出をはじめとした中国の軍事的な行動です。
東アジアで唯一、空母を保有している中国は、東シナ海や太平洋で、空母『遼寧』の活動範囲を広げています。
また、日本の尖閣諸島周辺には、武器の使用が可能な海警局の船が頻繁に現れています。接続水域に入っている期間は過去最長です。
インド・太平洋地域に多くの海外領土を抱えるフランスにとっても、中国の軍事的脅威は他人事ではありません。
現在もフランス領ポリネシアに駐留する太平洋海洋管区のトップに直接話を聞きました。
フランス軍太平洋管区司令官・ジャン＝マチュー・レイ少将：「同盟国側の軍事力を示せば“敵国”の交戦意欲をそぐことができます。“強い者”がルールを押し付ける、そんな状況を放置してはなりません」
中国の軍事的な脅威に対抗するため、イギリスは先月、最新鋭の空母『クイーンエリザベス』を初めてアジアに向けて派遣しました。
さらにドイツは、この夏にもインド太平洋地域に軍艦を派遣することを決めました。
こうした動きについて、河野前統合幕僚長に聞きました。
河野前統合幕僚長：「習近平政権になって非常に強硬路線を走っている。これはやはり世界のリスクだと。イギリスやドイツやフランスも、中国に対して考え方を変えてもらう、あるいはプレッシャーをかけることが、自分たちの国益になる」
イギリスは、中国との間に香港問題などを抱えています。一方で、ドイツをはじめ、ヨーロッパの国々にとって、中国は自動車の輸出など重要な貿易相手国でもあります。
河野前統合幕僚長：「中国との経済関係って、やはり重要ですよね、各国ともに。中国との経済関係を健全にするには、今はリスクがある。中国の価値観を変えてもらわないといけないということ」
拡大する包囲網に対して、中国はどのように見ているのでしょうか。
テレビ朝日・千々岩森生中国総局長：「中国から見れば、G7といっても決して一枚岩ではない。特に中国なしには自動車産業が立ち行かないドイツと、G7で唯一『一帯一路』構想に参加するイタリア、この2カ国は切り崩しの最大のターゲットと見ています。中国は10日、外国の制裁に報復するため『反外国制裁法』という法律を、G7にぶつけるかのように成立させて、反撃態勢も整えています」」
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６月１１日21:08 産経新聞「対中決議案、野党相次ぎ了承 自公は足踏み
対中非難決議案を協議する立憲民主党政調審議会に臨む泉健太政調会長（奥の左から３人目）＝１０日午後、国会内（奥原慎平撮影）
新疆（しんきょう）ウイグル、チベット両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議をめぐり、立憲民主、国民民主両党が決議案を了承した一方、自民、公明両党は対応を決められずにいる。菅義偉（すが・よしひで）首相が出席する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は中国の人権問題も扱われる方向だが、対中非難決議が国会で採択されないままＧ７閉幕を迎えることになる。
「今国会で決議できるようにお願いしていきたい。努力をしていきたい」
自民の下村博文政調会長は１１日、党本部で記者団にこう語った。下村氏は対中非難決議の採択を目指す日本チベット国会議員連盟の会長も務め、党内調整を行ってきた。ただ、党内には採択に消極的な声が根強く、１６日の会期末を目前にしても対応はいまだ決まっていない。
公明も同様で、石井啓一幹事長は１１日の記者会見で「自民と連携しながら、対応を検討したい」と述べるにとどめた。与党の足踏みを横目に、立民や国民は１０日に、日本維新の会は９日に決議案の了承手続きを終えている。
そもそも決議採択は、超党派の日本ウイグル議連が自民有志議連だった昨年１１月に提唱し、各党の関係者に呼びかけてきた。立民の泉健太政調会長は１０日、記者団に「与党の皆さまは責任を持って、この国会で手続きをやっていただくことを強く求めたい」と述べ、自民と公明に前向きな対応を求めた。
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６月１２日21:07 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「菅首相が 【コーンウォール共同】菅義偉首相は12日、G7サミット2日目の討議で、中国による東・南シナ海における一方的な行動、人権状況、不公正な経済活動は「G7の価値観と相いれない」と述べ、深い懸念を表明した。」
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６月１３日22:50 産経新聞「Ｇ７首脳宣言「台湾海峡の平和と安定」明記
Ｇ７サミットが閉幕し、記者会見する議長国のジョンソン英首相＝１３日、英コーンウォール（ロイター）
【コーンウォール（英南西部）＝板東和正】英南西部コーンウォールで開かれていた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した首脳宣言を採択した。サミットは３日間の討議を終え、閉幕した。
首脳宣言では、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での少数民族ウイグル族に対する人権侵害について中国に「人権や基本的自由」を尊重するよう求めた。香港では「自由と高度な自治」を尊重するよう求めた。
また、東シナ海と南シナ海の情勢への懸念を表明し「緊張を高めるいかなる一方的な試みにも強く反対する」とした。
首脳宣言には、東京五輪・パラリンピック開催の「支持」や、途上国などに対して新型コロナウイルスのワクチン１０億回分提供する方針も盛り込んだ。」
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６月１３日22:51 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「Ｇ７声明、人権・香港・台湾問題などで中国への懸念を明記
2021/06/13
© Reuters/POOL New Ｇ７声明、人権・香港・台湾問題などで中国への懸念を明記
［カービスベイ（英イングランド） １３日 ロイター］ - 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は共同声明を発表し、中国に対して新彊での人権尊重、香港の高度の自治を求めたほか、東・南シナ海での一方的措置に反対する姿勢を示した。
声明は中国に対し、新彊における人権と基本的な自由の尊重を求めた。
香港返還については、英中共同声明に盛り込まれた権利、自由、高度の自治を尊重するよう求めた。
東・南シナ海情勢は引き続き深刻な懸念とし、中国による現状変更と緊張を高める一方的な措置には強く反対するとした。
台湾海峡の平和と安定についても強調し、問題の平和的解決を促した。
Ｇ７声明に先立ち中国は、「一部少数の」グループが世界のすう勢を決定するのは「過去の遺物」とのコメントを出した。」
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６月１４日13:31 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「Ｇ７、中国の覇権主義に対抗＝首脳宣言で「台湾」初言及
© 時事通信 提供 Ｇ７サミットを終え、記者団の質問に答える菅義偉首相（左から２人目）＝１３日午後、英国・コーンウォール
【コーンウォール時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が採択した首脳宣言は、覇権主義的な行動を強める中国と対峙（たいじ）する姿勢を鮮明にした。初めて台湾に言及したほか、強引な海洋進出への「深刻な懸念」も表明。民主主義陣営の結束を印象付けたが、名指しされた格好の中国が反発するのは必至だ。
「国際社会の普遍的価値である自由、人権や法の支配については、中国もしっかり保障するべきだ」。菅義偉首相は１３日のサミット閉幕後、同行記者団にこう強調。首脳宣言が台湾に触れたことは「自然なことだった」と一連の討議を振り返った。
日本は今回、中国を「唯一の競争相手」と位置付ける米国と足並みをそろえ、多国間の枠組みで対中包囲網の構築を目指した。４月の日米首脳会談で確認した「台湾海峡の平和と安定の重要性」の表現は、５月のＧ７外相会合でも踏襲されており、今回のサミットで首脳間の合意に「格上げ」することを狙った。
一方、アジアと地理的に離れた欧州各国は従来、中国との経済的な結び付きを重視。今回の首脳宣言をめぐっても、日米両国と欧州の「温度差」が取り沙汰されてきた。
菅首相とバイデン米大統領は、中国問題を取り扱った２日目の討議の合間に「作戦会議」を行うなど、連携して対応。首相は欧州首脳との個別会談でも、対中認識の共有に腐心した。
最終的にまとまった首脳宣言は、香港や新疆ウイグル自治区の人権抑圧に言及。中国が進める経済圏構想「一帯一路」に対抗し、途上国のインフラ開発を支援するＧ７の連携強化も打ち出した。菅首相は「議論の成果をしっかりと首脳宣言に反映することができた」と胸を張った。
もっとも、欧州だけでなく日米両国も、中国との経済関係は切り離せない。気候変動問題などでは協力する必要もあり、対立激化は避けたいのが本音だ。「封じ込めではなく、関与と対話が必要だ。対立すればいいというものではない」。外務省幹部はこう指摘した。」
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６月１４日15:33 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ「Ｇ７サミット「対中包囲網」で日本企業板挟み
１３日に英国で閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、経済安全保障への関心が高まる中で、対中国での結束が主要なテーマとなった。対中包囲網の強化は、サプライチェーン（供給網）の中国依存脱却や先端技術の流出阻止といった対応策につながり、日本企業にもプラスの影響をもたらしそうだ。もっとも、日中の経済的な結びつきは強く、日本企業からは市場を失うことなどへの懸念も聞かれる。
「権威主義的国家に対抗する姿勢を踏み込んだ形で示されたことは画期的だ」
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は共同声明の内容を受けた１３日、Ｇ７で各国が対中国で一枚岩になったことを高く評価した。
Ｇ７では日米欧の協力による供給網の強靱（きょうじん）化について話し合われたほか、研究データの流出を防ぐための共通指針も打ち出した。共同宣言では、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区における人権侵害への懸念も示された。
桜田氏は「中国の影響力の拡大や、中国への過度な依存、特に重要品目のバリューチェーンに係るリスクに向き合い、したたかな対応を模索する必要がある」と主張。経団連の十倉雅和会長も１３日、中国の名指しを避けつつ、「自由、民主主義、法の支配、市場経済など共通の価値観・理念の下に結束したこと自体、大きな意義がある」と前向きに評価した。
こうした期待の背景にあるのは、日本を含む世界各国がレアアース（希土類）をはじめとする部品や素材の多くを中国に頼っていることへの危機感だ。過度な中国依存の引き下げは「将来リスクを減らす上でも必要」（電機大手）。日米欧の企業は先端技術入手の標的とされてきただけに、流出対策も急務だ。
一方で「分断」を警戒する声もある。
トランプ前米政権下で実施された対中制裁では、日本企業も中国工場からの対米輸出などで少なからず影響を受けた。ソニーは画像センサー事業で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向け出荷の一時停止を余儀なくされた。中国政府もレアアース生産の統制を強めるなど対抗策を相次ぎ打ち出しており、対立が激しくなれば板挟みに陥りかねない。
日本にとって中国は２００７年以降、輸出入総額でトップを占め続けている重要な貿易相手。「（中国と）日本や他国との関係は安定していることが望ましい」（化学大手）のも事実で、中国との距離のとり方をめぐる議論も重要となりそうだ。（井田通人）」
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６月１５日20:33 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「中国 G7を強く批判「わざと中国に泥を塗った」
© テレビ朝日 中国 G7を強く批判「わざと中国に泥を塗った」
G7サミットの首脳宣言で中国の人権問題への懸念などが盛り込まれたことに対し中国外務省は、「わざと中国に泥を塗った」などと反発しました。
中国外務省は15日の会見で、「わざと中国に泥を塗り内政に干渉した」としたうえで、「強烈な不満を示し断固反対する」と述べました。
さらに、「中国が主権や安全を守る決意は揺るぎない」と強調しました。
また、G7を主導したアメリカに対して「アメリカは病んでいる。しかも軽くない。G7はアメリカに処方箋（せん）を出した方がいい」と非難しました。
G7の首脳宣言では新疆ウイグル自治区の問題などで中国に「人権の尊重」を求め、「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されるなど、中国を牽制（けんせい）する内容となっています。
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６月１５日21:24 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「台湾の防空識別圏に中国軍機 延べ28機、G7に反発か
© 朝日新聞社 中国軍の戦闘機「殲16」=台湾国防部提供
台湾国防部（国防省）は15日、西南域に設けた防空識別圏（ADIZ）に中国軍機延べ28機が進入したと発表した。昨年9月以降、1日の進入数では最多で、一部は台湾南部を経て、台湾東側の太平洋上を飛び、折り返していた。中国が、英国での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳宣言に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれたことに反発を示す動きの可能性がある。
国防部によると、戦闘機「殲（せん）16」や「殲11」、情報収集機「運8」など計6種類、延べ28機。中国軍機の進入は1～4月は延べ約280機だったが、5月は延べ計26機、今月は14日までで延べ計3機と減少傾向にあった。
中国政府はこれまで、米政府が台湾に高官を派遣したり、台湾と経済交渉を行ったりするたび、自国軍機を派遣して牽制（けんせい）。台湾メディアは5月以降の進入機数の減少について「7月に控えた中国共産党の創立100年に向け、軍事演習が忙しいのだろう」とする国防部関係者の見方を伝えていた。（台北=石田耕一郎）」
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