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２０２１年３月２８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ JBpress「中国の監視国家モデル、世界に拡散させてはならない
舛添 要一 2021/03/28 10:00
© JBpress 提供 3月10日、中国人民政治協商会議の閉幕式での習近平主席（写真：AP/アフロ）
（舛添 要一：国際政治学者）
3月18、19日、アメリカと中国の外交トップがアラスカのアンカレッジで会談した。バイデン政権後、初の外交会談であるが、激しい非難合戦となってしまった。その会談の前、16日には東京で日米の2プラス2が行われ、18日にはソウルでアメリカと韓国が同様に会談している。
22日には、ウイグル族への人権弾圧をめぐって、EU、アメリカ、イギリス、カナダが中国に対して制裁を課した。これに対抗して、中国は、ロシアと外相会談を行った。
ロシアは、バイデン大統領がプーチン大統領を「人殺し」と呼んだことに抗議して、21日、駐米大使を帰国させている。
23、24日にはブリンケン国務長官はNATO外相会談に出席し、中国の脅威を強調し、「中国の強圧的行動が我々の集団的安全保障と繁栄を脅かし、国際システムのルールや我々が同盟国と共有する価値観を弱体化させようとしていることは間違いない」と述べ、欧州同盟国との結束の必要性を訴えた。
しかし、気候変動や感染症対策などで中国と協力する姿勢は維持している。
尖閣沖で日本を挑発し、反撃させ、国際社会で孤立化させようと狙う中国
バイデン政権は、トランプ政権以上に中国を標的にした強硬姿勢を見せているが、緊密な経済関係を維持する日本としては、どのように中国に対応するのか慎重に検討せざるをえないというのが現実であろう。
© JBpress 提供 3月18日、米アラスカ州アンカレッジで米国との外交協議に臨む中国の楊潔篪・共産党中央政治局委員（右）と王毅・国務委員兼外相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
1989年にベルリンの壁が崩壊し、ソ連邦が解体されてから30年が経つ。資本主義が社会主義に勝ち、その盟主としてのアメリカの地位は盤石なものとなったと思われた。しかし、その後、中国が経済発展を遂げ、GDPでは今や日本を追い抜いてアメリカに次ぐ世界第2位に躍り出ている。
そして、その富を軍拡に注ぎ込み、軍事力でも急速に大国にのし上がってきている。従来から保有している核兵器に加え、海軍の強化に乗り出し、航空母艦など対外遠征能力の整備に努めている。世界の覇権を争うには、海軍力の拡張が不可欠であり、その戦略を着々と進めているのである。
中国の防衛構想を見ると、九州、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオを結ぶ線を第一列島線としている。中国から見ると、日本列島や沖縄が太平洋への進出するときにいかに邪魔な存在であるかということである。中国が、海警局に武器使用などを認める海警法を施行し、毎日のように尖閣諸島周辺で行動しているが、それは既成事実を積み上げて、自国領に組み入れることを目的としている。
中国は、南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島で、構築物を建設するなどして領土化を進めており、フィリピンやベトナムが反発している。ASEANとの紛争防止を目的とする行動規範作りでも、中国は対象から西沙諸島とスカボロー礁を除外するように主張している。それは、すでに占拠しているので、中国領土だと言うのである。
尖閣諸島については、アメリカは日本が施政権を有していることまでは認めているが、日本領土だとは明言していない。それは、サンフランシスコ講和に際して領有権を主張する蒋介石への配慮からだと言われている。
中国は、日本側を挑発し、海保のみならず海上自衛隊を巻き込んで、日本側に反撃させることを狙っている。その作戦が上手く行けば、国際社会の中で日本を孤立させるという台本である。中国側の挑発に乗らないことが肝要である。
中国の台湾侵攻「大多数の人の想定より切迫」
第二列島線は、伊豆諸島からグアム・サイパン、パプアニューギニアに至る線であるが、その内側で制海権を握るために、航空母艦や潜水艦の開発を急いでいるのである。
23日、アメリカの次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ海軍大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国による台湾への侵攻が「大多数の人びとが考えているよりも極めて間近に迫っている」と述べている。
その認識が正しいかどうかは分からないが、中国の軍拡に対抗して、日米軍事同盟の強化が図られることは確実である。そのような中で、問題は韓国の文在寅政権である。北朝鮮との融和路線を維持し続けており、日米韓の結束の障害となっている。
25日早朝に、北朝鮮は短距離弾道ミサイル2発を発射し、バイデン政権の対応を、見極めようとしている。バイデン政権が新たな北朝鮮政策を打ち出すのを牽制した形である。
民主主義や人権といった西側の価値観、中国は共有せず
中国の軍事的脅威に対しては、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国（Quad）の連携も強化されている。そして、イギリスは核戦力強化の方針を決めており、英仏のみならずドイツも海軍艦船を太平洋に派遣するなど、中国封じ込め作戦が展開されている。ブリンケン国務長官のNATO外相会議での発言と符丁が合っている。
先進民主主義国が中国を警戒しているのは、民主主義や人権といった価値観を共有していないからである。とくに問題になっているのが、ウイグル族の人権問題である。ナチスによるユダヤ人大量虐殺の反省から、特定の民族に対する弾圧に対して欧米諸国は敏感である。
2016年、アメリカは、人権侵害を理由にして外国当局者に制裁を科すことができる法律を制定し、2017年にはカナダ、2018年にはイギリス、2020年にはEUが同様な法律を定めている。G7で、この種の法律がないのは日本のみであるが、この法律の制定の是非については、判断は容易ではない。
© JBpress 提供 『東京終了―現職都知事に消された政策ぜんぶ書く』（舛添要一著、ワニブックスPLUS新書）
少数民族を抱えた国は多数ある。たとえば、ミャンマーである。ロヒンギャへの対応では、アウンサンスーチー女史が国際社会から非難される状況になったことは記憶に新しい。ミャンマー国軍が力を持つのは、カチン、カレン、シャンなど多数の少数民族を統制するのに武力が必要だからである。
中国も、ウイグル、チベット、ウズベクなど多数の少数民族をかかえており、彼らの信教の自由など基本的人権を中国共産党が侵しているというのが、欧米からの批判である。そして、強制収容所の実態が明るみに出るとジェノサイドという非難となったのである。
中国は共産党による一党独裁であり、言論の自由などには大きな制限が加えられている。「自由のない所には先端情報産業は発達しない」というのが、ベルリンの壁崩壊のときの国際的認識であった。つまり、なぜソ連型の計画経済が自由な資本主義経済に負けたのかという問いに対する答えは、「重厚長大産業は独裁国家でも可能であるが、半導体を使うような軽薄短小な技術は、言論や表現の通信の自由がないと発達しないからだ」というものであった。
実際にその通りのことがソ連で起こり、コンピューターで制御する技術については、西側に大きな遅れをとったのであった。
ところが、中国は、鄧小平が社会主義と市場経済とを結合させた体制を標榜し、その下で大きな経済発展を遂げたのである。しかも、今日では5GやAIといった最先端技術についても世界をリードしている。トランプ政権が批判したように、中国が外国の技術を盗んだことも否定できないであろう。
「幸福な監視社会」を中国人民が受け入れる理由
しかし、それだけでは説明しきれない点もある。鄧小平による1978年の改革開放政策から40年以上が経つ。この間に多くの優秀な若者が欧米など海外で学び、優秀な研究者となって帰国している。彼らの力も大きいし、また国内に14億人という巨大なマーケットをかかえることも利点であろう。
そして、今ではスマホが全国民に行き渡り、皮肉なことにそれを武器にして中国共産党が国民の完全な監視に成功している。そのおかげで、犯罪や交通違反などが激減し、政権批判を生業としないかぎり、普通の中国人にとっては「幸福な監視国家」が生まれている。それはジョージ・オーウェルの『1984年』が描くディストピアでもあるが、国民が不満を募らせているわけでもない。
その理由は、経済成長が続いているからであり、3月5日に開かれた全人代で、李克強首相は2021年の経済成長率の目標を6％以上としている。共産党創立100周年記念の7月に軍事パレードを行わないのはアメリカを刺激しないためであり、習近平政権は対米関係を決定的に悪化させないように気を配っている。問題は経済格差であるが、これが暴動を誘発するところまでは行っていない。
© JBpress 提供 2018年8月、浙江省杭州市の高校での授業風景。教室に顔認識ができる監視カメラが設置されており、生徒の出欠状況や授業に集中しているかどうかを感知している。顔認識技術は授業以外にも利用されている。生徒はデバイスで自分の顔をスキャンして昼食を購入したり、図書館で本を借りたりすることもできる（写真：アフロ）
西側諸国は早くコロナ抑え込まないと「監視国家」に対して優位性を証明できない
先端技術による国民監視が功を奏したのは、新型コロナウイルス対応である。徹底した「検査と隔離」によって、ウイルスの封じ込めに成功している。武漢では初動で遅れをとり、感染の拡大を招いたが、その後は、感染者が出た町を全面封鎖するなど強権的手法で感染抑制に成功している。中国の医療水準は国際的にも高水準であり、また、ワクチンの開発にも成功し、それを外交の武器として活用している。
パンデミックの場合には、感染防止のために基本的人権を抑制せねばならないのは、先進民主主義国においても同じであり、日本でも緊急事態宣言はその典型である。しかし、日米欧では感染の抑制にまだ成功しておらず、第二波、第三波、さらには第四波に襲われるという失態を繰り返している。
その点では、中国のウイルス封じ込めは最も成功した例である。日本では、コロナ接触確認アプリCOCOAの大失敗が失笑を買っているが、中国の監視アプリは完璧に機能している。
中国型の監視国家モデルが世界に広がらないという保証はない。そうならないためにも、先進民主主義国は一刻も早く新型コロナウイルス感染を抑えねばならないのである。」
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