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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本のビックデータが中国に大量に流れ、中国共産党は中国企業から日本情報を集めている。
無防備な日本。
警戒心のない日本人。
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２０２１年３月１９日05:22 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ NNN24「中国 強まるネット空間の圧力…統制の実態
中国では今、インターネット空間の言論統制が進んでいます。強まる圧力の実態を取材しました。
◆ＳＮＳに意見を投稿で逮捕も
「良識から外れた行為で、自分自身を責めているし非常に悔やんでいます」
カメラの前で謝罪するのは、中国の著名なブロガーです。去年、インド軍との衝突で亡くなった中国軍兵士について、「死者数はもっと多いのでは」などと投稿し、「英雄を中傷した」として今月１日に逮捕されました。
ＳＮＳに意見を投稿しただけで、逮捕されることもある中国。統制は、これだけではありません。
◆「クラブハウス」使用不可に…そっくりサービスも“検閲”
日本でも話題の音声ＳＮＳ「クラブハウス」は、先月、中国で使用できなくなりました。香港問題や人権問題などの議論で利用されたことを中国政府が問題視したとみられています。
一方、「クラブハウス」そっくりのサービスが中国のアプリで始まりました。トークルームに入ってみると、今は“どのような恋愛の仕方が好きか”というテーマで会話が行われています。
「きょうの天気について」など自分で好きな話題を設定してトークルームを作るのも“本物”そっくりな仕様ですが、欧米から人権侵害を指摘されるウイグル問題については……
記者「新疆ウイグル自治区の人権問題について話しましょう、というトークルームを作ってみると、“音楽ルームへようこそ”という関係ないタイトルに変更されてしまいました」
ほかにも「天安門事件」など中国政府にとって敏感な言葉を含むと、“検閲システム”ですべて除外され、タイトルが変更される仕組みとなっていました。
結局、このサービスもその後、使えなくなりましたが、こうした締め付けの背景には何があるのでしょうか。
習主席は来年、３期目続投を決めて異例の長期政権を目指すとみられています。こうした中、政権批判につながりかねないネット上の言論に対して、急速に統制が強まっているのです。
◆個人のニュース発信も規制…「圧力が大きい」
先月には“個人が許可を得ずニュースを発信してはいけない”と新たな規制も打ち出しました。
影響を受けているというジャーナリストの李小根さん（５２）を訪ねました。李さんは３年前、「ウソの記事をネットに公開し政府のイメージを損なった」などとして逮捕されましたが、“当局の不正を指摘しただけだ”と無実を訴え、記事の投稿を続けてきました。ところが……
李小根さん「２月に入ってからです。これも削除されました。発表した当日は大丈夫でしたが、翌日に消されたのです」
先月から突然、ネットへの記事の投稿が難しくなったといいます。
さらに、この翌日、李さんは出頭要請を受け司法当局に行った際に、ある“アプリ”を携帯電話に入れられたといいます。ＧＰＳを利用した、当局による「監視アプリ」です。
李さんは執行猶予期間が残るあと１年半は地元を離れられず、一日２回の居場所の報告を怠ると、すぐに収監されるといいます。取材ができないため記者活動も中止せざるを得ません。
李小根さん「圧力が大きいです。服役するのと変わりません」
習主席の一強体制が続く中、異論を徹底して封じる動きが加速しています。
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３月１９日13:18 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「ＬＩＮＥ個人情報の中国企業による閲覧問題、第三者委が調査へ
無料通信アプリＬＩＮＥの利用者の個人情報が中国企業から閲覧できる状態だった問題を巡り、運営会社ＬＩＮＥは来週にも、第三者委員会を設置する方針を固めた。親会社Ｚホールディングスの幹部が１９日明らかにした。問題の経緯を調査し、運用の見直しを検討する。
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３月１９日16:38 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「警視庁、中国と北朝鮮のスパイ対策強化 4月に体制再編30人増員
© 毎日新聞 提供 警視庁＝米田堅持撮影
警視庁公安部は19日、外国勢力によるスパイ活動などを取り締まる外事部門について、4月1日に3課体制から4課体制に再編して強化すると発表した。中国と北朝鮮担当を計約30人増員したうえで二つの課に分けて専従させる。
同庁の外事課は現在、ロシア・東欧担当の1課▽中国・北朝鮮を中心に東南アジアもカバーする2課▽中東の過激派組織や国際テロに対応する3課――に分かれていた。
このうち2課（約170人）の態勢を見直し、北朝鮮担当を独立させて「外事3課」（約90人）とし、2課は約110人態勢で中国と東南アジアを担当する。従来の3課は「外事4課」に改称する。現在の三つの課となった2002年10月以来の再編となる。
公安部幹部は「それぞれの国に特化した対策に専念できることで、専門性を高めることが期待できる。情勢の変化に柔軟に適応し、情報収集・分析と捜査を進めたい」としている。
スパイ活動活発化を警戒
警視庁公安部が外事部門を再編することになったのは、中国と北朝鮮が情報収集活動を活発化させているとみているためだ。
中国は2017年、国民や企業に国の情報収集への協力を義務づける「国家情報法」を施行した。日本に入国している研究者や留学生も対象となり、国家機関に所属していなくてもスパイになり得る。国家機密だけでなく、企業や研究機関の知的財産も狙われているとみられ、ビジネスマンなど一般の中国人が先端技術に関する情報を入手しようと日本企業などに共同研究や中国への進出を持ち掛けるケースもあるという。
公安部はその背後に、中国の情報機関の存在があるとみており、幹部は「本人がスパイ行為を望まなくても、中国にいる家族の安全と引き換えに協力を強要されるケースもあるのではないか」と話す。
一方、北朝鮮は経済的な困窮状況が続いている。核実験やミサイル発射を受けた国際的な経済制裁が10年以上続いていることに加え、新型コロナウイルスのまん延防止のための国境封鎖や水害も重なり、「三重苦」の状態とされる。捜査関係者は「経済的に追い込まれるほど、外貨や食料品など外国産品の獲得工作を活発化させる恐れがある」と懸念する。
国内外の情報当局者の間では、北朝鮮が外貨獲得のためのサイバー攻撃を活発化させているとの見方が浸透している。仮想通貨（暗号資産）を不法に入手しようと交換業者などへのハッキングを繰り返しているほか、政府機関などへの不正アクセスで入手した情報を他国に転売して資金を得ていることも考えられている。また、海産物など外国産品の不正輸入の手口も巧妙化し、経由地に北朝鮮に敵対している国があるように装うケースも確認されているという。【斎藤文太郎】」
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３月１９日22:05 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 共同通信社「政府、LINEに報告要求 中国委託先の状況把握へ
© KYODONEWS LINEへの報告要求について説明する個人情報保護委事務局の幹部＝19日午後、内閣府
LINEのロゴ© KYODONEWS LINEのロゴ
LINE（ライン）の利用者の個人情報が中国から閲覧できるようになっていた問題で、政府の個人情報保護委員会は19日、個人情報保護法に基づき、同社と親会社のZホールディングスに対して報告徴収を実施した。委託先の中国企業による日本のデータへのアクセス状況などが分かる資料を提出するよう要求した。
提出を拒んだり、虚偽があったりする場合は罰則がある。提出期限は23日。資料を基に調査を進めて、法令違反が見つかれば指導や勧告の処分を検討する。これまで任意で説明や資料提出を求めていたが、機密性の高いものも含めて調査する必要があることなどから強制力を伴う対応に切り替えた。」
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３月２０日01:26 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNN「個人情報閲覧可能 LINEに報告を求める サービス停止の自治体も
© FNNプライムオンライン
政府の個人情報保護委員会が、LINEに法律に基づく報告を求めた。
大手通信アプリ「LINE」の利用者の個人情報が、中国から閲覧できる状態だったことを受け、政府の個人情報保護委員会は、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく「報告徴収」を実施し、事実関係がわかる資料を3月23日までに提出するよう要求した。
資料を基に調査を進め、法的措置が必要か否かを判断する。
また、総務省も19日、LINEに対し、電気通信事業法に基づき、「個人情報や通信の秘密の保護に支障がなかったかどうか」、「体制に不備はなかったか」、「事前に利用者に十分な説明がされていたか」などの報告を求めた。
4月19日までが期限とされており、総務省では、内容に応じて行政指導などの対応を考えることにしている。
この問題を受け、大阪市がLINEを使った情報発信や相談窓口などのサービスを停止することを決めたほか、大阪府も停止に向け調整しているという。」
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３月２２日05:00 産経新聞「【主張】ＬＩＮＥ情報管理 中国流出のリスク解明を
自らの個人情報は適切に守られているのか。そんな疑念を利用者に抱かせる情報管理である。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧できる状態になっていた。
国家がデジタル情報を集め、統制を強めているのが中国だ。平井卓也デジタル改革担当相が中国で閲覧可能だったことを「大変脅威に思う」と述べたのは当然である。
中国への情報漏洩（ろうえい）リスクを過小にみていたのなら甘すぎる。ＬＩＮＥアプリは国内で８６００万人以上が利用し、公共サービスにも使われる社会的なインフラだ。その自覚を疑わざるを得ない。
総務省や一部自治体がＬＩＮＥ利用を停止するなど混乱も広がっている。政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法に基づきＬＩＮＥなどに強制的に情報提供を求める報告徴収を行った。総務省も同様に報告を求めている。
実態をつまびらかにし、厳しい管理態勢を確立できたと利用者に理解されない限り、不信感は拭えまい。ＬＩＮＥはそのことを厳しく認識すべきである。
中国の関連会社の技術者４人が名前や電話番号、メールアドレスなどを閲覧できた。中国にある別の法人には不適切な投稿などの監視業務が委託されていた。韓国の関連会社のサーバーには画像データなどが保管されていた。
ＬＩＮＥによると、情報漏洩などはなく、閲覧可能な状態も解消したという。利用者には「説明が不十分だった」と謝罪した。
個人情報保護法は、情報の国外移転や外国での閲覧などには利用者の同意が必要としている。加えて個人情報保護委員会は移転先の国名を規約などに記すよう求めている。ＬＩＮＥが利用者に示した指針には具体的な国名の記載がなかった。これでは中国での閲覧を了解していたことにはならず、十分な同意とはいえまい。
国境を越えたデータの自由な移動はデジタル社会に不可欠だ。ただし、その前提は個人情報の適切な保護だ。デジタル覇権や監視社会を追求する中国への情報流出が国際社会から警戒されていることを忘れてはならない。
デジタル業務の海外委託のリスクは、あらゆる企業が留意すべきことだ。ＬＩＮＥに限らず、情報保護に不備はないかを絶えず精査しておくことが肝要だ。」
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３月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「LINE、中国のアクセス遮断 子会社や取引先は5社 個人情報問題
© 毎日新聞 提供 無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能だった問題を受け、記者会見の冒頭に陳謝するLINEの出沢剛社長＝東京都港区で2021年3月23日午後7時35分、玉城達郎撮影
LINE（ライン）の出沢剛社長は23日の記者会見で、中国拠点での業務について「主に5社の子会社や取引先と仕事をしている。ラインチャイナは開発をする会社。ネイバーチャイナもそうだ。あとは日系の会社に委託している。主にモニタリングや、ツールの運用業務を中国でやっている。フィッシングなどよくないものが混じることがあり、そういったユーザーに対する不適切なコンテンツをモニタリングしている。開発をラインチャイナでやり、残りの会社が運用している。もう一つはラインクレジットのシステムで、日系の中国子会社にやってもらっている。これはローン事業のコアなシステムで、住所や氏名などを扱う。これら全ての業務について3月23日現在、プライバシーの高い情報は中国のアクセスを禁止している。きょう時点で遮断した」と述べた。」
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